IMO 第62 回海洋环境保护委员会(MEPC62)审议结果概要
GHG削減対策に関する条約改正を採択
～IMO第62回海洋環境保護委員会（MEPC62）審議結果概要～
国際海事機関（IMO）のMEPC62が、2011年7月11日から15日までロンドンにて開催され、国際海運における温室効果ガス（GHG）削減対策、シップリサイクル（船舶の解撤）およびバラスト水管理条約等に関する審議が行われた。
１． G HG削減対策
（１）背景?経緯
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の京都議定書では、温室効果ガス（GHG）排出削減義務を附属書Iに掲げる先進国のみに課しているが、国際海運からのGHG排出抑制策についてはIMOにおいて検討することとされている。
IMOにおけるGHG削減対策は、技術的手法と経済的手法の2本立てで検討が進められている。技術的手法については、船舶の燃費改善を促進するため、エネルギー効率設計指標（EEDI）および船舶エネルギー効率マネージメントプラン（SEEMP）をMARPOL条約附属書VIの改正により強制化することが検討されており、今次会合において同条約改正案採択の審議が行われた。
なお、経済的手法に関しては、燃料油課金制度或いは排出量取引制度等の導入について検討しており、2012年2月に開催されるMEPC63において、各国等より提案されている手法の絞込みが行われる予定である。
（２）審議結果
EEDIおよびSEEMPの強制化を含むMARPOL条約附属書VIの改正案が採択（2013年1月1日発効予定）された。（条約改正の概要は以下のとおり）
なお、EEDIおよびSEEMPに関する各種ガイドラインを検討するため、MEPC63までに中間会合（EE-WG2）を開催することが合意された。
① 適用対象
400GT以上の国際航海に従事するすべての船舶
ただし、締約国はIMOに通告することにより、下記②（a）および（b）の要件を2013年1月1日以降最大4年間（建造契約日ベースの場合）免除可能
②要件
（a）EEDI保持：総トン数400トン以上の新船※1（ばら積み貨物船、ガスタンカー、
タンカー、コンテナ船、一般貨物船、冷凍運搬船、旅客船、RO-RO
船）にEEDI計算を義務付け
（b）EEDI規制値：船種毎に下限キャパシティ（DWT）以上の新船のEEDIを規制
（RO-RO船、旅客船等は当面対象外）
＜規制値＞船種毎にガイドラインにより設定される基準値（リファレンスライ
ン）からの削減率により表わされる。2013年より4段階（削減率
0→10→15/20→30%）で規制を強化する。（下表参照）
EEDI 削減率
Phase 0 Phase 1 Phase 2 Phase 3 船種 船舶のサイズ （DWT ） 2013 /1/1-
2014/12/312015 /1/1- 2019/12/31 2020 /1/1- 2024/12/31 2025/1/1 -
20,000以上 0 10 20 30 ばら積み
貨物船 10,000以上 20,000未満 N.A 0-10 0-20 0-30
10,000以上 0 10 20 30 ガスタンカー 2,000以上 10,000未満
N.A 0-10 0-20 0-30 20,000以上 0 10 20 30 タンカー 4,000以上 20,000未満
N.A. 0-10 0-20 0-30 15,000以上
0 10 20 30 コンテナ船 10,000以上 15,000未満
N.A. 0-10 0-20 0-30 15,000以上
0 10 15 30 一般貨物船 3,000以上 15,000未満
N.A 0-10 0-15 0-30 5,000以上
0 10 15 30 冷凍運搬船 3,000以上 5,000未満 N.A 0-10 0-15 0-30
※ Phase 1初期およびPhase 2中期に、技術開発状況のレビューを行い、要すれば、
適用時期およびリファレンスライン、削減率の見直しを実施
（c ）SEEMP 保持： 総トン数400トン以上の船舶（新船?既存船※2）に対し、SEEMP
の保持を義務付け
※1 新船： 建造契約日が2013年1月1日以降（建造契約日がない場合、同日の起工日
以降）、または、完工日が2015年7月1日以降の船舶
※2 既存船： 新船以外の船舶
（１）背景?経緯
2009年5月に採択された「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（シップリサイクル条約）」については、現在、フランス、イタリア、オランダ、トルコ、セントキッツ?ネーヴィスの5カ国が批准を前提とした署名を行っている。
また、同条約の履行に必要となる各種ガイドライン（GL ）の審議がIMO において引き続き行われており、MEPC61（2010年9月）では、コレスポンデンス?グループ（CG ）で検討されていた、「船舶リサイクル施設に関するガイドライン」および「船舶リサイクル計画に関する
２．シップリサイクル関連
ガイドライン」の2つのガイドラインについて審議が行われると共に、「船舶リサイクル施設の承認に関するガイドライン」についての検討が開始され、これら3つのガイドラインについて、引き続きCG で検討することが合意された。今次会合では、上記3つのGL について審議が行われた。
（２）審議結果
MEPC62で採択を目指していた3つのガイドライン「船舶リサイクル施設に関するGL （ヤードGL ）」、「船舶リサイクル計画作成GL 」、「船舶リサイクル施設承認GL 」のうち、「船舶リサイクル計画に関するGL 」のみが採択された。なお、今次会合では、MEPC59（2009年7月）で採択済みだった有害物質インベントリ作成GL を改正することが合意された。
３－１．NOx 、SOx およびPM の排出規制海域（ECA ）追加指定（MARPOL
条約附属書
VI 改正）
（１）背景?経緯
2010年3月に開催されたMEPC60において、MARPOL 条約附属書VI のNOx 、SOx およびPM 排出規制海域（ECA ）に米国?カナダ沿岸200海里を指定する改正案が採択され、2011年8月に発効予定となっている。MEPC61（2010年9月）では、米国カリブ海域（米国自治連邦区および米国領ヴァージン諸島周辺海域（下図参照））をECA に追加指定する同附属書VI 改正案が承認され、今次会合では、同改正案を採択するための審議が行われた。
３． 大気汚染防止関連（MARPOL 条約附属書VI （GHG を除く）関連）
（２）審議結果
MARPOL条約附属書VI改正案が採択（2013年1月1日発効予定）された。
なお、SOxECAについては、12ヶ月間の適用免除期間が設けられていることから、米国カリブ海ECAについては2014年1月1日から適用となる。
３－２．NOxテクニカルコードの改正およびSCR認証ガイドラインの策定
（１）背景?経緯
2008年10月に開催されたMEPC58で採択されたMARPOL条約附属書VIおよびNOx テクニカルコード（NTC）の改正により、2016年以降の建造船は、厳しい窒素酸化物（NOx）の排出規制に対応する必要がある。これに対し、わが国は大幅なNOxの削減が可能である選択触媒還元（SCR）脱硝装置を開発するとともに、「SCR脱硝装置付エンジンの認証ガイドライン（SCR認証GL）案」として、SCR脱硝装置付エンジンに対して検査を実施するスキームAと、大型エンジンではエンジンとSCRが別々に生産され、船上で統合されるという実態を踏まえ、エンジンとSCRを個別に検査し、船上で統合して確認試験を実施するスキームBの2つの認証方法をばら積み液体物質?気体小委員会（BLG）に提案していた。BLG15（2011年2月）において、スキームBを認める内容でNTC改正案とSCR 認証GL案が最終化された。今次会合では、スキームBにおける船上計測確認試験の要否および適用対象とSCR作動状況に関する船上モニタリングの要否等の検討を含むSCR認
証GL案承認の審議が行われた。
（２）審議結果
NTC改正案およびSCR認証GL案が承認/採択された。
なお、スキームBにおける船上計測確認試験は、代表的なエンジンおよびSCR（親エンジンシステム）にのみ要求し、類似のシステム（メンバーエンジンシステム）については省略可能とすることが合意された。SCR作動状況に関する船上モニタリングについては、多数が必要ないとの認識を示し、引き続き、BLGにおいてSCRの信頼性の検証等について検討を行うことが合意された。
４． 廃物排出規制強化（MARPOL条約附属書V改正）
（１）背景?経緯
2006年3月に開催されたMEPC54において、国連総会の要請に基づきMARPOL条約附属書V（船舶からの廃物による汚染の防止のための規則）の全体的な見直しが開始された。2007年7月に設置されたコレスポンデンス?グループ（CG）では、貨物残渣、ダンネージ／包装材、一般廃棄物の原則排出禁止、廃物生成を最小化するための一般的概念等に関する各国からの意見が同附属書V改正案として取り纏められ、MEPC61（2010年9月）において、同改正案が承認された。今次会合では、MEPC61で承認された同改正案採択の審議が行われた。
（２）審議結果
MARPOL附属書V改正案が採択（2013年1月1日発効予定）された。
なお、貨物として輸送中の動物の死骸については、陸上発生廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約／ロンドン議定書の要件との関係を考慮しつつ、別途作成するガイドラインにおいて詳細に取り扱いを規定すること、貨物倉の洗浄剤については、環境に悪影響を与えない限りにおいて一定の条件下で排出を認めること等が修正された（下表参照）。
また、同附属書全面改正の解釈にかかるガイドライン案および廃物管理計画作成にかかるガイドライン案の最終化のためCGの再設置が合意された。
（１）背景?経緯
2004
年2月、IMO においてバラスト水管理条約が採択されたが、発効後の円滑な条約の施行に向けて、バラスト水処理システム（BWMS ）の承認や寄港国検査（PSC ）実施のための具体的な手順に係るガイダンス案などの審議が引き続き行われている。MEPC61（2010年9月）では、船舶へのBWMS の搭載義務付けに関して、今後BWMS の搭載が必要となる既存船の隻数が報告され、大容量のバラストタンク（ポンプ容量）に対応していないことや、搭載検討の際の様々な問題点（電力消費、塩分濃度、メンテナンス、化学物質の保管や安全性）などについて、認識の共有化が図られた。今次会合では、これらの課題について、引き続き検討されるとともに、2009年以降2012年より前に建造されたバラスト水容積が5,000ｍ3以上の船舶（B-3.4規則）におけるバラスト水排出基準（D-2規則）の適用日の明確化等についても審議が行われた。
（２）審議結果
①D-2規則適用日の解釈
審議の結果、2009年以降2012年より前に建造されたバラスト水容積が5,000ｍ3以上の船舶（B-3.4規則）については、2016年以降の最初の中間検査または更新検査のいずれか早い時期にD-2規則に適合することが合意された。
②BWMS の承認
５． バラスト水管理条約関連
今次会合では、7件の基本承認、および2件の最終承認が与えられた。これにより、基本承認済みの活性物質は「34」、最終承認済みの活性物質は「20」となった。
６． 船体付着による侵入水生生物の移動を最小化するためのガイドライン策定
船体に付着した生物が移動した先の生態系に悪影響を及ぼすとして、BLG13（2009年3月）より船体付着物の越境移動の抑制のための検討が開始された。BLG15（2011年2月）では、船体付着による侵入水生生物の移動を最小化するためのガイドライン（GL）案、およびGLの効果の評価プロセス案が最終化された。
今次会合では、GL案のMEPC決議案が審議され採択された。
７． 旅客船の汚水排出規制強化（MARPOL条約附属書IV改正）
（１）背景?経緯
2010年3月に開催されたMEPC60において、ヘルシンキ委員会（HELCOM）加盟国※1は、旅客船を対象に汚水の排出をより厳しく制限すること、および、バルト海を特別海域として指定するMARPOL条約附属書IV（船舶からの汚水による汚染の防止のための規則）の改正を提案した。多くの国が当該提案を支持したが、国際クルーズ旅客船協会（CLIA）等の業界団体から陸上の受入施設が十分でないとの懸念が示された。MEPC61（2010年9月）では同附属書改正案が承認されるとともに、新規則に対応した汚水処理装置の排水基準および効力試験実施に関する指針（決議MEPC.159（55））の見直しが必要であることから、2012年での作業完了を目指し、船舶設計?設備小委員会（DE）に対し検討が要請された。
今次会合では、MEPC61において承認された同附属書IV改正案採択の審議が行われた。
※1．加盟国： デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ロシア、スウェーデン
（２）審議結果
同附属書の改正が、適用日等に関するフィンランド提案を踏まえて修正され、採択（2013年1月1日発効予定）された。（条約改正の概要は以下のとおり）
①特別海域を新たに設け、バルト海を特別海域に指定
②特別海域内での旅客船からの汚水排出を規制
（a）適用：
新船※1 ＝ 2016年1月1日以降
既存船※2 ＝ 2018年1月1日以降
ただし、受入施設が整備されるまでは適用除外。受入施設が整備され主管庁からIMOに通知後12ヵ月後に規制適用となる。
（b）要件：
IMOの試験基準※3に従った汚水処理装置、または、貯留タンクを設けること
前述の汚水処理装置で処理した場合を除き、特別海域内での汚水排出禁止
※ １．新船：建造契約日が2016年1月1日以降、（建造契約日がない場合、起工日が同日以降）、または、完工日が2018年1月1日以降の船舶
※ ２．既存船：新船以外の船舶
※ ３．2011年3月に開催されたDE55では、コレスポンデンス?グループ（CG）を設置し、引き続き現行の汚水処理装置の性能基準（決議MEPC159（55））の改正を
検討し、DE56（2011年2月）に提出することとなった。
以上
(海務部 小松?河野?河本)
海洋环境保护论文
海洋环境保护 中文摘要： 大海是生命的故乡，海洋与人类关系密切。海洋占地球面积的百分之七十点八，它从太阳吸收热量，又将热量释到大气，从而调节气候，因此，沿海地区气候适宜，环境幽美，自古就是人口密集之地，目前全世界有百分之四十的人居住在沿海地区。美国海洋学家西尔斯亚.厄尔说;我们这个星球的特点是受海洋主宰点的，天气和气候也是受海洋控制的海洋汇集的生物种类之多冠与全球，如果海洋发生变化，地球的特点也将发生变化。环境问题一直是困扰人类发展的大问题，在已经面临很多环境问题的情况下,人类要发展,就需要一种指导思想来避免造成对环境更难挽回的伤害,这个就是可持续发展思想. 引言： 环境问题是人类面临的一个错综复杂的问题复合体，在这里有限的篇幅中很难把它们完全理清楚。它主要分为生态破坏、环境污染和全球变暖、臭氧层破坏、酸雨等全球性大气环境问题。在环境问题中还有另外一些较为突出的方面，如能源和资源问题、海洋污染问题、危险废物越境转移问题、城市环境问题、水资源危机、生物多样性丧失等等。以下仅就海洋污染问题作一介绍。 海洋环境问题包括两个方面：一是海洋污染，即污染物进入海洋，超过海洋的自净能力；二是海洋生态破坏，即在各种人为因素和自然因素的影响下，海洋生态环境遭到破坏。 １海洋污染 海洋污染物绝大部分于陆地上的生产过程。海岸活动，例如倾倒废物和港口工程建设等，也向沿岸海域排入污染物。污染物进入海洋，污染海洋环境，危害海洋生物，甚至危及人类的健康。 工业生产过程中排出的废弃物是海洋污染物的主要来源，它们集中在大型港口和工业城市附近。1953－1970年，日本九州岛水俣湾发生的汞污染事件，就
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试析海洋环境保护对我国构建海洋强国战略的重要意义 论文摘要海洋强国指的是在探索认知海洋、开发利用海洋、综合管控海洋方面实力强大的国家，这就说明，一个真正的海洋强国，不仅要有发达的海洋经济、先进的创新科技和强大的海上力量，还要有健康美丽的海洋生态环境。2012年年底，中国共产党第十八次代表大会召开，十八大报告中提出，提高海洋资源开发能力，发展海洋经济，保护海洋生态环境，坚决维护国家海洋权益，建设海洋强国，这说明海洋生态环境问题已经引起了国家的重视，而海洋生态环境对我国建设海洋强国的意义也日益重要。 论文关键词海洋强国海洋生态海洋环境保护 一、海洋强国的概念 21世纪毫无疑问是“海洋世纪”，随着陆地资源的逐渐匮乏，海洋的重要性已不仅体现在为人们的生产生活带来资源和便利，它的发展更是成为衡量一国综合实力强弱的标准，因此，世界各国都将发展的希望寄托于海洋，制定本国的海洋强国战略，然而，何为海洋强国，真正的海洋强国应具备哪些要素，学术界尚未形成一个统一的定义，虽然如此，但发达的海洋经济、强劲的海洋科技、强大的海防力量却是所有学者公认的海洋强国的共同点。与此同时，随着人类对陆地资源的大肆开发所造成的人口、资源、环境之间矛盾的出现，全球各个国家在加大对海洋的开发力度的同时，也更加关注海洋生态环境的保护问题，在制定本国的海洋政策和海洋战略时，纷纷将保护海洋环境纳入其中，而优美的海洋环境和健康的海洋生态也成为新世纪的海洋强国的必备要素之一。 我国地处亚太地区的重要位置，拥有长达18000多公里的海岸线和300多万平方公里的广阔海域，同时拥有众多岛屿和油气资源，在海洋产业、海洋运输等方面的优势在世界上名列前茅。然而，我国海洋事业的发展却并不是一帆风顺的，海洋资源开发无度、海洋环境污染严重、海洋科技水平较低、海洋产业发展缓慢等问题的存在使我国与世界海洋强国之间的距离仍然较远，因此，我国只能算得上是海洋大国，而非海洋强国。 综上，本文认为真正的海洋强国必须是海洋权益、海洋经济、海洋文化、海洋科技、海洋环境以及海上力量等各方面能力均位于全球前列的，是能够实现以海强国、国海互兴、人海协调的海洋综合能力较强的国家。 二、海洋环境保护对我国构建海洋强国战略的重要意义 陆地资源终归有限，我国要发展就必须面向大海，进行调整，制定新的发展大战略，而海洋强国战略正是我国现阶段所需要的，具有历史必然性，符合我国发展的规律。海洋强国指的是在探索认知海洋、开发利用海洋、综合管控海洋方面实力强大的国家，这就说明，一个真正的海洋强国，不仅要有发达的海洋经济、先进的创新科技和强大的海上力量，还要有健康美丽的海洋生态环境。2012年年底，中国共产党第十八次代表大会召开，十八大报告中提出，提高海洋资源开
海洋环境污染与保护
海洋环境污染与保护教案 王梦天 [教学目标] （一）知识与技能 1．知道海洋污染防治的主要措施，理解海洋污染防治的意义。 2．知道海洋环境保护的重要措施——建立海洋自然保护区；了解海洋自然保护区的定义、分类，以及我国海洋自然保护区的基本情况。 3．结合“中国国家级海洋自然保护区”图，归纳我国海洋自然保护区的分布特点。（二）过程与方法 收集整理有关我国近海生态环境的资料分析面临的主要问题，提出并讨论保护我国海洋生态环境的主要对策。 （三）情感态度价值观 关注现实生活中可能引起海洋污染的事件，体会海洋环境保护对于人类社会的意义，增强学生的环境保护意识。 [教学重点] 1.海洋污染防治的主要措施 2.海洋自然保护区 3.我国近岸海域海洋生态环境所面临的主要问题 [教学难点] 海洋环境保护 [教学媒体与教具] 利用网络收集资料，结合案例分析、探究导学完成教学任务。
[课时安排] 1课时 [讲授过程] 【复习提问】海洋污染的类型、来源以及危害。 【导入新课】海洋环境是人类发展的重要基础。随着海岸带的大规模开发建设，海洋环境问题日益严重，防治海洋污染，进行海洋环境保护己经成为人类社会的共识。 【板书】第三节海洋污染的防治与环境保护 一、海洋污染的防治 【案例分析】阅读课本82页材料“水质污染鱼先知”探究讨论与陆地污染相比，海洋污染有哪些独特性?在治理上有哪些难度?你有什么治理良策? 【学生回答，教师总结】1.海洋污染的危害：海洋污染不仅威胁着海洋生物的生存环境，也危及人类的健康。 2.特点：海洋污染容易,治理难 3.海洋污染的防治措施主要有： 1. 对向海洋直接排污的企业实行强化管制； 2. 加快沿海城市污水处理厂的建设，生活污水处理之后再排放入海； 3. 禁止向海洋倾倒工业废料； 4. 禁止含磷洗涤用品的销售和使用； 5. 实施垃圾分类回收和循环利用，使用可降解塑料，不把海洋作为废水排放地和垃圾填埋场等等 【启发提问】除此之外，还有哪些措施可以防治海洋污染？
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浅谈我国海洋生物多样性现状及其保护* 李新正 （中国科学院海洋研究所，青岛 266071） 摘要本文简要说明了海洋生物多样性的特点，重点阐述了我国的海洋生物环境和生物多样性 现状，指出我国的海洋生物多样性非常高，是东亚地区海洋物种多样性最丰富的国家，但由于 人类活动的加剧和相关的环境保护研究、政策法规的制订相对滞后，加之国民的环保意识有待 加强，政府对海洋环保的宣传和执法力度不够，使海洋环境污染日益严重，海洋生物多样性正 遭受前所未有的威胁。加强对海洋生物多样性及其保护的研究，尽快制订完善的法律法规，做 到有法可依、严格执法，多设立保护区，加大对海洋环境保护的宣传力度，提高国民的环保意 识和文化水平，才能真正保护好我国的海洋生物多样性，才能使国丰富的海洋生物资源可持续 利用，才会有我国海洋经济的可持续发展。 关键词海洋生物多样性现状保护 1 前言 当今人类正面临着“人口剧增、资源匮乏、环境恶化”三大问题。随着陆地资源的日益减少，人类开发对占地球表面积71％的海洋已成为21世纪使社会发展和资源可持续利用的重要领域。富饶的海洋资源为支持人类社会继续向前发展展现了美好的开发前景。在海洋资源中，除海水动力、金属与非金属矿床、石油和天然气等资源外，海洋生物将是现今和将来人类所依赖的最主要、最直接的资源。海洋生物食品提供了人类的大部分蛋白质需求，海洋生物多样性是重要的新药源泉，海洋生物多样性为人们提供了多种观赏种类和景观，海洋生物光合作用和固定二氧化碳，缓和了全球变暖过程。 随着技术和国际贸易的不断发展，人类的影响已经涉及远洋。即使在南极洲，那儿的企鹅远离任何农业却带有DDT，海岸线还被溢油污染，蓝鲸处于严重濒危状态。然而，物种和生态系统受害最重的则还在最靠近人类的海域。而海洋生物多样性丧失远不如陆地生多样性丧失那样引人注目，海洋遗传、物种、生态系统多样性的丧失本身也是一种全球危机。 与陆地相比，海洋生物的研究起步晚，被描述的海洋物种较少，但海洋是生命的摇篮，海洋生物比陆地更加丰富多彩。海洋中生活着世界上现存的32个动物门中的31门，其中14门完全是海洋生的。珊瑚礁，就象热带雨林一样，以高物种多样性而著称。海洋中生命财富远不止是物种数量，地球上测得的最大生产力在北太平洋的海藻床。最近的证据表明，在深海也有可能有非常高的物种多样性，在海底热泉口群落被发现的大约20年中，鉴定出_____________________ * 中国科学院海洋研究所调查报告第4203号。本文受国家“十五”重点基础研究规划项目(G1999043709)资助
我国保护海洋环境的基本政策和主要措施
我国保护海洋环境的基本政策和主要措施 海洋环境与陆上不同，一旦被污染，即使采取措施，其危害也难以在短时间内消除。因为治理海域污染，比治理陆上污染所化费的时间要长，技术上要复杂，难度要大，投资也高，而且还不易收到良好效果。所以，保护海洋环境，应以预防为主，防治结合。这应该说是保护海洋环境的基本策略。保护海洋环境，不仅需要有正确的海洋开发政策和先进的科学技术，还需要有一整套科学的、严格的管理制度和方法，尤其是抓好污染源的管理，是海洋环境保护的重要环节。海洋的自净能力也是一种资源，我们应该充分利用海域的自净能力，以利于降低治理“三废”的成本，发展生产，同时有效地控制污染物的入海量，避免走先污染后治理的弯路。 许多年来，我国在工农业蓬勃发展的同时，积极治理工业“三废”，大搞技术革新，广泛开展综合利用，为消除污染，保护和改善环境，保障人民健康，做出了很大成绩。在广泛地调查研究和积累许多宝贵经验的基础上，制定出我国环境保护的基本方针：“全面规划，合理布局，综合利用，化害为利，依靠群众，大家动手，保护环境，造福人民”。实践证明，这也是搞好海洋环境保护的正确方针。 （1）全面规划，合理布局：要把保护自然资源和合理利用自然资源结合起来。加强计划性、科学性和预见性，避免盲目性和片面性。要把近期利益和长远利益结合起来，力求避免或减少开发后对自然资源的破坏及对环境的影响。在工、农、林、牧、渔、盐、副业、养殖以及海洋资源开发的布局上，除注意原料、动力、水源、交通等条件外，还需考虑地质、地形、海洋水文、气象条件以及生物资源的特点，要综合研究，权衡利弊，协调统一，反对各行其是，不能只顾生产，忽视环境保护，既要注意短期的效益，又要充分估计到今后可能会带来的长远影响。不能只顾利用，不顾资源和环境的保护。 （2）综合利用，化害为利：“害”与“利”是矛盾的对立统一体，它们在一定条件下可以相互转化。“害”是由生产中的“废”所造成的，“废”与“宝”又是一对矛盾，在一定条件下，它们也可以相互转化，促进这个转化的条件，就是综合利用。综合利用的内容很广，一方面是指资源本身的综合利用，另一方面要建立经济、合理的联合企业。只有把治理工业“三废”同开展企业技术改造和资源的综合利用结合起来，大搞工艺改革和技术革新，就能变“废”为“宝”，化“害”为“利”，达到投资少、收益大、品种多、危害小的合理开发目的。 （3）依靠群众，大家动手：保护和改善环境，关系到广大人民群众的切身利益，涉及每个人和各个方面。只有依靠群众，充分调动广大人民群众的积极性，人人动手，个个关心，大家齐心协力，海洋环境保护工作才能顺利进行，许多海洋环境保护措施才能落实、工作才能搞好。因此，海洋环境保护工作必须坚持群众路线，放手发动群众。
我国海洋环境现状及治理
我国海洋环境污染现状、成因及治理 摘要：2012年，我国海洋环境质量状况总体维持在较好水平。符合第一类海水水 质标准的海域面积约占我国管辖海域面积的94%，海洋沉积物质量良好。海水、海 洋沉积物、海洋生物的放射性水平和海洋大气γ辐射空气吸收剂量率均处于本底 范围内。但近岸海域水体污染、生态受损、灾害多发等环境问题依然突出。经河流 排海的氮、磷入海量较上年明显增大，陆源入海排污口达标排放率依然较低。 一、我国近海环境污染现状 1、我国海域海水环境质量 近年来我国管辖海域海水环境状况总体较好，但近岸海域海水污染依然严重。2012年我国近海海域符合第一类海水水质标准的海域面积约占我国管辖海域面积的94%，符合第二类、第三类和第四类海水水质标准的海域面积分别为46 910、30 030和24 700平方公里，劣于第四类海水水质标准的海域面积为67 880平方公里，较上年增加了24 080平方公里。渤海、黄海、东海和南海劣于第四类海水水质标准的海域面积分别增加了8 870、6 990、6 700和1 520平方公里。劣于第四类海水水质标准的区域主要分布在黄海北部、辽东湾、渤海湾、莱州湾、江苏沿岸、长江口、杭州湾、珠江口的近岸海域。 2、海洋沉积物质量状况 我国海洋沉积物监测要素主要包括石油类、重金属、砷、多氯联苯、硫化物和有机碳。在我国管辖的海域内共有581个监测点。2012年我国近岸海域沉积物质量状况总体良好，沉积物中铜含量符合第一类海洋沉积物质量标准的站位比例为85%，其余监测要素含量符合第一类海洋沉积物质量标准的站位比例均在96%以上。近岸以外海域沉积物质量状况良好，仅个别站位的部分监测要素含量超第一类海洋沉积物质量标准。全国重点海域沉积物综合质量评价结果显示，黄海北部近岸沉积物综合质量状况较差，其余重点海域综合质量良好。黄海北部近岸污染区域集中在大连湾，主要超标要素为石油类、铜、镉和锌，其中石油类含量超第三类海洋沉积物质量标准。同时部分区域贝类体内残留的铅、镉、六六六以及粪大肠菌群等有害物质比例较高。 3、入海口海域污染状况
海洋经济发展与海洋环境保护问题
海洋经济发展与海洋环境保护问题 摘要：随着沿海经济的迅猛发展，近海海域遭到越来越严重的污染，使海域环境质量明显下降，生态环境日趋恶化，并对生物资源和人体健康产生有害影响。海洋经济的发展还面临严酷的海洋自然环境，精确预报海洋灾害的发生、发展和应该采取何种防灾减灾工程措施，也成为严重关注的环境问题。为了开发海洋资源，需要在海上进行各类工程建设，大规模的工程建设和海洋环境之间的相互作用也将是开发海洋中的一个应引起特别关注的重要问题。为了适应我国海洋经济的快速发展，针对我国重大的海洋环境与保护问题，重点开展研究方面的课题大体上有三类。第一类课题是海洋环境特征对各类污染物作用的机理和规律研究，第二类课题是海洋工程设施防灾、抗灾和减灾研究，第三类课题是海洋工程及海洋环境工程与海洋环境的相互作用及防治措施与对策。 关键词海洋环境污染海洋灾害海洋工程与海洋环境相互作用 随着沿海经济的迅猛发展，近海海域遭到越来越严重的污染，使海域环境质量明显下降，生态环境日趋恶化，并对生物资源和人体健康产生有害影响。近海水域的污染已成为世界各国，特别是象我国这样具有相当长的海岸线和众多海湾的国家所共同关心的环境问题。海洋经济的发展还面临严酷的海洋自然环境，海洋灾害直接影响着海洋经济的发展规模、速度和效益，精确预报海洋灾害的发生、发展和应该采取何种防灾、抗灾和减灾工程措施，也成为严重关注的环境问题。为了开发海洋中的空间、矿产、渔业、能源等物质资源，需要在海上进行各类工程建设，在目前科技日益发展的情况下，工程建设的规模日益巨大，这些大规模的工程建设和海洋环境之间的相互作用也将是开发海洋中的一个应引起特别关注的重要问题。为了适应我国海洋经济的快速发展，海洋环境的日益恶化，海洋灾害的频发和海洋工程向大型化发展，近海石油气田的开发，以及海岸带开发过程中的后效问题的研究需要，针对我国重大海洋环境与保护问题开展研究是十分必要和迫切的。 在这方面，重点需要开展的研究课题大体上有三类。第一类课题是海洋环境特征对各类污染物作用的机理和规律研究，第二类课题是海洋工程设施防灾、抗灾和减灾研究，第三类课题是海洋工程及海洋环境工程与海洋环境的相互作用吸防治措施与对策。 一、海洋环境特征对各类污染物的作用机理和规律研究 以海洋流体动力对各类污染物迁移、扩散、转化规律的研究为基础，考虑各种自然环境因素（浪、流、风、光、温度、湿度）、物理因素（扩散、挥发、沉降、吸附、释放）、化学因素、生物因素的作用，揭示污染物在海洋复杂条件下的运动及演变规律，并建立海洋水质预测预报模型。此外，近年来，在我国沿海海域，赤潮频发严重。因此，除了加强赤潮的监测和预报外，也应加强在建立赤潮生长机理和发展规律方面的研究工作。 此项研究应通过现场观测、物理模型实验和数学模拟研究相结合的方法来进行。由于现场观测工作耗资巨大，且受到许多客观条件的限制，所获得的数据往往有许多综合因素的共同作用，很难将其中的单因素影响分离出来，因此，往往只能用它来作为对某一水质预测预报模型进行检验其可行性和精度的一个实例。 用数学模拟方法来建立海洋水质预测预报模型是一个较为有效的方法。目前，在这方面国内外已有不少水质预测预报模型，这些水质预测预报模型大体上都基于以下几方面的模型：水流数学模型；波浪数学模型；液流相互作用模型；近海海域污染物迁移转化数学模型。在水流数学模型研究方面，对于较大范围的海域，通常可采用深度平均的潮流教学模型，对
社会实践调查报告-海洋经济发展与海洋环境保护问题
海洋经济发展与海洋环境保护问题 摘要随着沿海经济的迅猛发展，近海海域遭到越来越严重的污染，使海域环境质量明显下降，生态环境日趋恶化，并对生物资源和人体健康产生有害影响。海洋经济的发展还面临严酷的海洋自然环境，精确预报海洋灾害的发生、发展和应该采取何种防灾减灾工程措施，也成为严重关注的环境问题。为了开发海洋资源，需要在海上进行各类工程建设，大规模的工程建设和海洋环境之间的相互作用也将是开发海洋中的一个应引起特别关注的重要问题。为了适应我国海洋经济的快速发展，针对我国重大的海洋环境与保护问题，重点开展研究方面的课题大体上有三类。第一类课题是海洋环境特征对各类污染物作用的机理和规律研究，第二类课题是海洋工程设施防灾、抗灾和减灾研究，第三类课题是海洋工程及海洋环境工程与海洋环境的相互作用及防治措施与对策。 关键词海洋环境污染海洋灾害海洋工程与海洋环境相互作用 随着沿海经济的迅猛发展，近海海域遭到越来越严重的污染，使海域环境质量明显下降，生态环境日趋恶化，并对生物资源和人体健康产生有害影响。近海水域的污染已成为世界各国，特别是象我国这样具有相当长的海岸线和众多海湾的国家所共同关心的环境问题。海洋经济的发展还面临严酷的海洋自然环境，海洋灾害直接影响着海洋经济的发展规模、速度和效益，精确预报海洋灾害的发生、发展和应该采取何种防灾、抗灾和减灾工程措施，也成为严重关注的环境问题。为了开发海洋中的空间、矿产、渔业、能源等物质资源，需要在海上进行各类工程建设，在目前科技日益发展的情况下，工程建设的规模日益巨大，这些大规模的工程建设和海洋环境之间的相互作用也将是开发海洋中的一个应引起特别关注的重要问题。为了适应我国海洋经济的快速发展，海洋环境的日益恶化，海洋灾害的频发和海洋工程向大型化发展，近海石油气田的开发，以及海岸带开发过程中的后效问题的研究需要，针对我国重大海洋环境与保护问题开展研究是十分必要和迫切的。 在这方面，重点需要开展的研究课题大体上有三类。第一类课题是海洋环境特征对各类污染物作用的机理和规律研究，第二类课题是海洋工程设施防灾、抗灾和减灾研究，第三类课题是海洋工程及海洋环境工程与海洋环境的相互作用吸防治措施与对策。 一、海洋环境特征对各类污染物的作用机理和规律研究 以海洋流体动力对各类污染物迁移、扩散、转化规律的研究为基础，考虑各种自然环境因素（浪、流、风、光、温度、湿度）、物理因素（扩散、挥发、沉降、吸附、释放）、化学因素、生物因素的作用，揭示污染物在海洋复杂条件下的运动及演变规律，并建立海洋水质预测预报模型。此外，近年来，在我国沿海海域，赤潮频发严重。因此，除了加强赤潮的监测和预报外，也应加强在建立赤潮生长机理和发展规律方面的研究工作。 此项研究应通过现场观测、物理模型实验和数学模拟研究相结合的方法来进行。由于现场观测工作耗资巨大，且受到许多客观条件的限制，所获得的数据往往有许多综合因素的共同作用，很难将其中的单因素影响分离出来，因此，往往只能用它来作为对某一水质预测预报模型进行检验其可行性和精度的一个实例。 用数学模拟方法来建立海洋水质预测预报模型是一个较为有效的方法。目前，在这方面国内外已有不少水质预测预报模型，这些水质预测预报模型大体上都基于以下几方面的模型：水流数学模型；波浪数学模型；液流相互作用模型；近海海域污染物迁移转化数学模型。 在水流数学模型研究方面，对于较大范围的海域，通常可采用深度平均的潮流教学模型，对于紊动影响不显著的海域，可不考虑湍流影响，而对于湍流效应显著的区域，如排污口近区，则应考虑湍流效应。此外，采用坐标变换，可建立一种能够考虑复杂地形和套流效应的三维潮流数学模型，这样才能够较好地重现实际海域的三维潮流特征。在较小范围的水域，水流数学模型可以以N－S方程和通用的k－（湍流模型为基础，针对水温和盐度分层流的流动特性，考虑浮力对紊动的影响，建立用于模拟同时存在温度和盐度梯度这一类密度分层流的k－（单流体数学模型。也可以基于多流体模型的基本概念，分别对两相本身的湍流输运规律以及相间相互作用规律进行模拟，建立两相湍浮力分层流的双流体数学模型。 在波浪数学模型研究方面，可应用BI—CGSTAB法求解由椭圆型缓坡方程离散得到的代数方程组，以提高求解效率。从水波发展方程出发，可导出一种用于大区域波浪变形问题的数学模型。通过引入弱非线性波色散关系，可使双曲型缓坡方程能够有效地考虑波浪的非线性效应。对高阶Boussinesq方程的进一步研究，可使方程的色激性从入水到深水都达到很高精度，并提高方程的非线性精度，可以更精确的计算较深水域波浪的非线性特征。 针对带自由表面的波浪场问题，通过把能有效模拟自由面形态的N—S方程和波能平衡方程的结合，可导出一个能考虑破波能量损失的抛物型缓坡疗程，用这个方程可模拟规则波和不规则波破碎引起的波高变化。建立沿岸流数学模型，可模拟海岸上波高变化和破碎波波高、波浪增减水和沿岸流。 在波流相互作用模型的研究方面，对于弱流情形，可采用一种考虑流影响的修正的合流缓坡模型；对于强流情形，可采用在Botssinesq方程中考虑流影响的模型。可以将辐射应力的计算公式与抛物型缓坡方程中的待求变量联系起来，建立一种辐射应力计算的新方法，用该方法可对较大区域均匀斜坡地形上的波浪辐射应力进行数值模拟。
浅谈我国海洋环境保护中存在的问题及应对措施
浅谈我国海洋环境保护中存在的问题及应对措施随着我国经济的不断发展，海洋经济越来越受到国家重视，在海洋这片蓝 色国土上呈现出迅速增长的局面，各种海事行业随之而来，然而在发展的同时我们不能忽视了环境保护这一重要理念。经济发展不能以牺牲环境为前提，要更好的实现对海洋环境的保护，光靠自我约束是不够的，还需要把海洋环境保护提升到法律的层面。因此本文主要阐述关于我国在海洋环境保护方面的法律体系，以及进一步解决我国海洋环境问题的措施。 标签：海洋环境法律措施 一、我国海洋环境保护法律的建立和发展过程 1.产生背景及现状 随着人类社会进步，海洋资源的开采，海洋环境的压力日益增大，海洋污染加重，为了使海洋环境免受污染，这些已是国际社会达成的共识，海洋环境污染问题仅仅靠个别国家的整治远远不够，这需要世界各国共同合作，需要建立一整套完善的海洋环境保护的国际法规，国际海洋环境保护立法起步较晚，但发展迅速，近数十年来，国际海洋环境保护立法以国际与区域协定为主，辅以国际惯例与一般法律原则，最终在《联合国海洋法公约》的整合下，构建了比较完整的国际海洋环境保护法律框架。 同时美国、加拿大和英国在海洋环境保护方面都进行相关的环保实践：三个国家都有相对统一的海上环保执法机构，能够统一行使海上行动，都有各自的海洋环保法律体系，注重加强在海洋环境的各方面之间的合作。 九十年代以来，在我国海洋环境方面污染十分严重，在渤海、黄海、东海和南海四个海域中，渤海和东海污染程度较重，在我国受污染海域，主要集中在入海口污染程度相对严重，近几年的海洋沉淀物污染的潜在风险较低，但部分近岸海域沉淀物受到比较严重的污染，尤其是一些河口、海湾的污染较重，我国海洋生态所能承受的范围已经达到极限，因此需要我国进行大力整治，以实现我国海洋经济的持续发展。 2.发展过程 上世纪五、六十年代，我国在海洋事业方面制定了一些法规，只是为了加强海事行政管理，却没有颁布一些关于海洋环境保护法律法规，总的来说，还是在一定程度上起到了保护海洋环境的作用，为以后制订海洋环保法律奠定了一定的基础。七十年代，我国为防止沿海岸海水受石油污染，1974年1月国务院正式批准试行《中华人民共和国防止沿海水域暂行规定》，在对沿海水域环境保护方面做出了明确的规定，这成为中国海洋环境保护法史上的重要转折。八十年代，我国国家议事，议程层面已经将海洋环境保护的问题，正式提到议面上来，自
浅谈对我国海洋环境的认识及思考
浅谈海洋环境的认识 环境问题是指全球环境或区域环境中出现的不利于人类生存和发展的各种现象。环境问题是目前世界人类面临的几个主要问题之一。环境问题是多方面的，但大致可分为两类：原生环境问题和次生环境问题。由自然力引起的为原生环境问题，也称第一环境问题，如火山喷发、地震、洪涝、干旱、滑坡等等引起的环境问题。由于人类的生产和生活活动引起生态系统破坏和环境污染，反过来又危机人类自身的生存和发展的现象，为次生环境问题，也叫第二环境问题。次生环境问题包括生态破坏、环境污染和资源浪费等方面。目前人们所说的环境问题一般是指次生环境问题。以下仅就海洋污染问题作一介绍。 海洋面积辽阔，储水量巨大，因而长期以来是地球上最稳定的生态系统。由陆地流入海洋的各种物质被海洋接纳，而海洋本身却没有发生显著的变化。然而近几十年，随着世界工业的发展，海洋的污染也日趋严重，使局部海域环境发生了很大变化，并有继续扩展的趋势。海洋的污染主要是发生在靠近大陆的海湾。由于密集的人口和工业，大量的废水和固体废物倾入海水，加上海岸曲折造成水流交换不畅，使得海水的温度、pH、含盐量、透明度、生物种类和数量等性状发生改变，对海洋的生态平衡构成危害。目前，海洋污染突出表现为石油污染、赤潮、有毒物质累积、塑料污染和核污染等几个方面；污染最严重的海域有波罗的海、地中海、东京湾、纽约湾、墨西哥湾等。就国家来说，沿海污染严重的是日本、美国、西欧诸国和前苏联国家。我国的渤海湾、黄海、东海和南海的污染状况也相当严重，虽然汞、镉、铅的浓度总体上尚在标准允许范围之内，但已有局部的超标区；石油和COD在各海域中有超标现象。其中污染最严重的渤海，由于污染已造成渔场外迁、鱼群死亡、赤潮泛滥、有些滩涂养殖场荒废、一些珍贵的海生资源正在丧失。 海洋污染的特点是，污染源多、持续性强，扩散范围广，难以控制。海洋污染造成的海水浑浊严重影响海洋植物（浮游植物和海藻）的光合作用，从而影响海域的生产力，对鱼类也有危害。重金属和有毒有机化合物等有毒物质在海域中累积，并通过海洋生物的富集作用，对海洋动物和以此为食的其他动物造成毒害。石油污染在海洋表面形成面积广大的油膜，阻止空气中的氧气向海水中溶解，同时石油的分解也消耗水中的溶解氧，造成海水缺氧，对海洋生物产生危害，并祸及海鸟和人类。由于好氧有机物污染引起的赤潮（海水富营养化的结果），造成海水缺氧，导致海洋生物死亡。海洋污染还会破坏海滨旅游资源。因此，海洋污染已经引起国际社会约来约多的重视。随着海洋经济的迅猛发展，海域遭到越来越严重的污染，使海域环境质量明显下降，生态环境日趋恶化，并对生物资源和人体健康产生危害。同时，船舶造成海洋环境污染不容忽视。目前，随着航运事业的蓬勃发展，人们利用海洋创造了前所未有的经济繁荣景象。经济发展的同时，因为船舶载运不能保证其绝对的安全，特别对海洋污染不能得到绝对的限制，同时由于船舶本身状况存在不足和公司航运管理有纰漏，给海洋安全利用和船舶管理带来一定难度。船舶污染的趋势有了新的变化。有些海洋污染物入海后能提高局部海区的水温，使溶解氧的含量降低，影响生物的新陈代谢，甚至使生物群落发生改变；有些海洋污染物，则可破坏海滨环境和海洋生物的栖息环境。 海洋是人类的巨大资源宝库，是人类生存和发展的希望所在。海洋环境污染、资源损害、生态系统遭到破坏，都会影响到人类经济和社会对持续发展的支持能力。因此，保护海洋环境的最终目的就是促进人类经济和社会的可持续发展。 浅谈对我国海洋环境的认识及思考 海洋环境指地球上广大连续的海和洋的总水域。包括海水、溶解和悬浮于海水中的物质、海底沉积物和海洋生物。是生命的摇篮和人类的资源宝库。我国拥有广阔的海洋，濒临渤海、黄海、东海、南海四大海。大陆海岸线长达1 8 0 0 0多千米，加上岛屿岸线14000千米，海岸线总长居世界第四，我国的内水和领海面积约38万平方千米。大陆架面积130万平方千米，位居世界第五，200海里水域面积200～300万平方千米，居世界第十.海洋渔场面积200多万平方千米，拥有丰富的滩涂资源(约217.1万公顷)、海洋渔业资源、海洋矿产资源、港湾资源(宜建中级以上泊位的港址160多处,其中深水港址62处)、海洋旅游资源(滨海景点1500多处)、海洋能源(近海含油气盆地石油资源量约240亿吨，天然气资源量14万亿立方米)等海洋自然资源。这些管辖海域是中华民族长期生存繁衍的重要基础,也是我国重要战略物资储备库。我国还可以方便的进入世界大洋，开发利用公海和国际海底区域的海洋资源，目前，我国已经拿到了几十万平方公里的开发区域。虽然我国是一个海洋大国，拥有18000多公里的大陆岸线,，6500多个沿海岛屿，约300万平方公里的管辖海域，但是我国海域的环境质量状况却很不乐观。 自从上世纪80年代开始,随着我国经济的发展,我国海洋污染问题日益严重。上世纪90年代,我国近岸海域的污染问题已经相当严重。我国近海水质劣于一类海水水质标准的面积,从1992年的10万平方公里上升到1999年的20·2万平方公里,平均每年以14·6%的速度增长。虽然国家相关部门也加强了海洋环境保护工作，我国海洋环境污染的治理近年来取得了一定成效，但是我国近岸海域污染总体形势仍然严峻。污染海域相对集中在经济发展较快、人口密度较大的海湾沿岸和主要河流的入海口附近,如辽东湾、渤海湾、莱州湾、长江口、杭州湾、珠江口和部分大中城市近岸局部水域。海水中的主要污染物是无机氮、活性磷酸盐和石油类。对于渤海、黄海、东海、南海四海区的2001-2004年海水环境污染状况研究表明:在渤海、黄海、东海和南海四个海区中,渤海和东海海水污染程度较重。渤海未达到清洁海域水质标准的面积约2.4万平方公里,约占渤海总面积的1/3,受污染程度较为严重;黄海未达到清洁海域水质标准的面积中大部分为较清洁和轻度污染,受污染程度相对较低;东海主要污染区域相对集中且污染程度较重,主要集中在长江口和杭州湾海域,未达到清洁海域水质标准的面积中严重污染和中度污染比重相对较大;南海总体污染程度较低,未达到清洁海域水质标准的面积中大部分为较清洁和轻度污染,中度污染和严重污染海域主要集中在珠江口、汕头和湛江港近岸局部水域。 20世纪末以来,由于江河携带大量陆源污染物入海，我国近岸2/3的重点海域受到营养盐污染。其中，辽河口、大连湾、胶州湾、长江口、杭州湾、象山湾、三门湾、乐清湾、闽江口、珠江口等海域污染较重,且污染范围不断扩大，大部分河口、海湾以及大中城市邻近海域污染
海洋经济发展与海洋环境保护问题
摘要：随着沿海经济的迅猛发展，近海海域遭到越来越严重的污染，使海域环境质量明显下降，生态环境日趋恶化，并对生物资源和人体健康产生有害影响。海洋经济的发展还面临严酷的海洋自然环境，精确预报海洋灾害的发生、发展和应该采取何种防灾减灾工程措施，也成为严重关注的环境问题。为了开发海洋资源，需要在海上进行各类工程建设，大规模的工程建设和海洋环境之间的相互作用也将是开发海洋中的一个应引起特别关注的重要问题。为了适应我国海洋经济的快速发展，针对我国重大的海洋环境与保护问题，重点开展研究方面的课题大体上有三类。第一类课题是海洋环境特征对各类污染物作用的机理和规律研究，第二类课题是海洋工程设施防灾、抗灾和减灾研究，第三类课题是海洋工程及海洋环境工程与海洋环境的相互作用及防治措施与对策。关键词：海洋环境污染海洋灾害海洋工程与海洋环境相互作用随着沿海经济的迅猛发展，近海海域遭到越来越严重的污染，使海域环境质量明显下降，生态环境日趋恶化，并对生物资源和人体健康产生有害影响。近海水域的污染已成为世界各国，特别是象我国这样具有相当长的海岸线和众多海湾的国家所共同关心的环境问题。海洋经济的发展还面临严酷的海洋自然环境，海洋灾害直接影响着海洋经济的发展规模、速度和效益，精确预报海洋灾害的发生、发展和应该采取何种防灾、抗灾和减灾工程措施，也成为严重关注的环境问题。为了开发海洋中的空间、矿产、渔业、能源等物质资源，需要在海上进行各类工程建设，在目前科技日益发展的情况下，工程建设的规模日益巨大，这些大规模的工程建设和海洋环境之间的相互作用也将是开发海洋中的一个应引起特别关注的重要问题。为了适应我国海洋经济的快速发展，海洋环境的日益恶化，海洋灾害的频发和海洋工程向大型化发展，近海石油气田的开发，以及海岸带开发过程中的后效问题的研究需要，针对我国重大海洋环境与保护问题开展研究是十分必要和迫切的。在这方面，重点需要开展的研究课题大体上有三类。第一类课题是海洋环境特征对各类污染物作用的机理和规律研究，第二类课题是海洋工程设施防灾、抗灾和减灾研究，第三类课题是海洋工程及海洋环境工程与海洋环境的相互作用吸防治措施与对策。一、海洋环境特征对各类污染物的作用机理和规律研究以海洋流体动力对各类污染物迁移、扩散、转化规律的研究为基础，考虑各种自然环境因素（浪、流、风、光、温度、湿度）、物理因素（扩散、挥发、沉降、吸附、释放）、化学因素、生物因素的作用，揭示污染物在海洋复杂条件下的运动及演变规律，并建立海洋水质预测预报模型。此外，近年来，在我国沿海海域，赤潮频发严重。因此，除了加强赤潮的监测和预报外，也应加强在建立赤潮生长机理和发展规律方面的研究工作。此项研究应通过现场观测、物理模型实验和数学模拟研究相结合的方法来进行。由于现场观测工作耗资巨大，且受到许多客观条件的限制，所获得的数据往往有许多综合因素的共同作用，很难将其中的单因素影响分离出来，因此，往往只能用它来作为对某一水质预测预报模型进行检验其可行性和精度的一个实例。用数学模拟方法来建立海洋水质预测预报模型是一个较为有效的方法。目前，在这方面国内外已有不少水质预测预报模型，这些水质预测预报模型大体上都基于以下几方面的模型：水流数学模型；波浪数学模型；液流相互作用模型；近海海域污染物迁移转化数学模型。在水流数学模型研究方面，对于较大范围的海域，通常可采用深度平均的潮流教学模型，对于紊动影响不显著的海域，可不考虑湍流影响，而对于湍流效应显著的区域，如排污口近区，则应考虑湍流效应。此外，采用坐标变换，可建立一种能够考虑复杂地形和套流效应的三维潮流数学模型，这样才能够较好地重现实际海域的三维潮流特征。在较小范围的水域，水流数学模型可以以n－s方程和通用的k－（湍流模型为基础，针对水温和盐度分层流的流动特性，考虑浮力对紊动的影响，建立用于模拟同时存在温度和盐度梯度这一类密度分层流的k－（单流体数学模型。也可以基于多流体模型的基本概念，分别对两相本身的湍流输运规律以及相间相互作用规律进行模拟，建立两相湍浮力分层流的双流体数学模型。在波浪数学模型研究方面，可应用bi —cgstab法求解由椭圆型缓坡方程离散得到的代数方程组，以提高求解效率。从水波发展方
我国海洋环境现状及改善方法
我国海洋环境现状及改善方法 一、我国海洋现状 首先，从非生物的角度来说。九十年代以来，我国海洋环境污染一直比较严重。对于渤海、黄海、东海、南海四个区域的年海水环境污染状况研究表明：在渤海、黄海、东海和南海四个海区中，渤海和东海海水污染程度较重。二十世纪末以来，由于江河携带大量陆源污染物入海，我国近岸三分之二的重点海域受到营养盐污染。在我国受污染海域中，主要入海口海域污染程度相对严重，主要污染物质是无机氮、磷酸盐、油类以及有机物和重金属。近几年的海洋沉积物质量监测结果表明，我国近海和远海海域的海洋沉积物总体上保持良好，沉积物污染的潜在风险较低，但部分近岸海域沉积物受到比较严重的污染，尤其是一些河口、海湾的沉积物污染较重。。 其次，从生物的角度来说。海洋生物是海水环境和沉积环境污染的直接受害者，并且污染物对海洋生物的影响具有累积作用，其体内的污染物含量反映了其生存环境的质量，可食用生物质量的好坏对人体健康更是有着直接的影响。目前，我国海洋生物质量状况并不乐观，主要表现为：海洋生物结构失衡，珍稀濒危物种减少；主要经济生物体内有害物质残留量偏高；沿岸经济贝类卫生状况欠佳。 根据对渤海、黄海、东海、南海的调查分析，从总体上看，主要生态系统处于亚健康或不健康状态。海洋生态环境恶化主要表现在：沿岸和近海海域多数传统优质渔业资源日趋枯竭，导致海洋生物资源严重衰退，一些珍稀物种处于濒危状态；富营养化及营养盐失衡，生
物群落结构异常；河口产卵场严重退化，部分产卵场正在逐步消失，生境丧失或改变等。除了远海海域因离岸较远而环境良好以外，沿岸和近海海域已有相当部分受到一定程度的污染，环境质量普遍下降。在一些重要河口、港湾水域，生态环境也严重恶化，生物多样性大为降低，赤潮频发；许多典型生态系统面积急剧缩小，自然景观不断破坏。港口淤积、航道萎缩、海岸侵蚀以及风暴潮和台风灾害等问题也因生态环境恶化而日趋严重。部分区域贝类体内残留的铅、镉、砷、六六六、滴滴涕及粪大肠菌群等有毒物质含量数年居高不下我国海域未来几年污染仍将以营养盐为主要污染物，受污染的海域面积在短期内不会有明显减小，在某些海域污染状况仍将持续处于严重状态，赤潮的发生次数和影响面积在短期内不会得到有效控制，赤潮仍将是主要的海洋灾害。海洋生态所承受的负重仍然非常沉重，需要加大对海洋环境治理的力度，以实现我国海洋经济的持续发展。 二。、海洋问题产生的原因及对策： 海洋问题要解决，必须找到产生问题的根源，只要在根源上对症下药，海洋问题就可以得到根本上的解决。下面从文化、政治、经济、经济四个方面来谈根本原因及根治办法。 首先，从文化角度来说，大部分中国人对海洋环境的保护意识是很少的。用生活垃圾填海、农业用药的不合理处置等使许多鱼类、贝类产卵场、栖息地被破坏。由于中国公众的海洋环保意识淡薄，使海洋遭到严重损害。资料表明，受陆源排污影响，约80％的入海排污口邻近海域环境污染严重。所以要根治海洋问题，首先是提高所有
海洋环境保护与可持续发展
海洋生态环境与可持续发展 旅游1002张春阳2010110486 我国是海洋大国，丰富的海洋自然资源和巨大的生态系统服务价值是国家 经济社会发展的重要基础和保障。在经济迅速增长、人口快速增加及城市化程 度不断加快而陆地资源日益枯竭的背景下，立足陆海统筹，科学开发海洋资源 和保护海洋环境，是支撑我国经济社会可持续发展的必然选择，也是实现21世纪宏伟蓝图的必由之路。 20世纪90年代以来，我国把海洋资源开发作为国家发展战略的重要内容，不断向深度和广度扩展的海洋开发利用创造了我国新的经济增长点。中央“十 二五”规划纲要更是以专章的形式就“推进海洋经济发展”进行了阐述，提出 要“坚持陆海统筹，制定和实施海洋发展战略，提高海洋开发、控制、综合管 理能力”，凸显了海洋在未来我国社会经济发展中的重要战略地位。 中国拥有18000多公里的大陆岸线，沿海岛屿6500多个，依照《联合国海洋公约法》中200海里专属经济区制度和大陆架制度，中国可拥有约300万km2的管辖海域。中国的海域处在中、低纬度地带，和自然环境和资源条件比较优越。沿海地区人口最为集中，经济最为发达，对海岸带和海洋环境压力较大。 我国海洋生态系统具有明显的地区性和封闭性特征，生态系统和生物多样 性脆弱性明显。2010年监测结果表明：2010年，处于健康、亚健康和不健康状态的海洋生态监控区分别占14%、76%和10%。据初步估算，与20世纪50年代 相比，我国滨海湿地累计丧失57%，红树林面积丧失73%，珊瑚礁面积减少了80%，2/3以上海岸遭受侵蚀，沙质海岸侵蚀岸线已逾2500公里，外来物种的 入侵使得我国海洋生物多样性和珍稀濒危物种日趋减少。 生态系统是由生物群落及其生存环境共同组成的动态平衡系统。不同等级 的海洋生态系统构成大的生态系统，每一个生态系统都有其空间分布，并包含 着相互作用、紧密联系、共存共生的生物与非生物组成，通过能量流动和物质 循环，从而构成具有特定的结构和功能的统一体，只有在一定的时间和相对稳 定的条件下，生态系统的各部分、内部结构、物能运动等才能处于相互适应与 协调的动态平衡之中，生态系统才能达到良性循环状态。 海洋生态环境对人类的生存与发展有着重要的意义。海洋中拥有庞大的生 物体系和丰富的生物资源，为地球制造大量氧气，也可以供应蛋白质；海洋有 取之不尽的海洋化学和巨大的矿物资源包括海水中所含的大量化学物质和淡水 以及丰富的动力、水力和热能资源；据科学家考证，在陆地是那个已发现的矿产，海洋里几乎都有，陆地上没有的海洋也有；海洋中丰富的生物资源使得海 洋成为一个药物王国。海洋的自净能力为地球分解大量有毒物质。海洋生态环 境是人类赖以生存的基础，所以我们必须很好的保护海洋生态环境。 除此之外，海洋生态环境还是海洋生物生存和发展的基本条件，生态环境 的任何改变都有可能导致生态系统和生物资源的变化，海水的有机统一性及其 流动交换等物理、化学、生物、地质的有机联系，使海洋的整体性和组成要素 之间密切相关，任何海域某一要素的变化（包括自然的和人为的），都不可能
日本海洋环境保护现状及对我国的启示
日本海洋环境保护现状及对我国的启示周雅静（宁波城市职业技术学院，浙江宁波315000） 【摘要】开发海洋资源、发展海洋经济已成为沿海地区加快经济发展的主攻方向和战略举措，但也随之带来了海洋环境污染和生态失衡。虽然，在开发海洋的同时，我国也加大了海洋环境保护的力度，加强了海洋环境立法。但是，与发达国家相比，还存在着不小差距，本文通过对日本现行海洋环境保护立法和海洋综合管理、海洋行政执法等模式及经验的研究，对比发现我国海洋环境保护立法、执法及海洋综合管理体制机制方面存在的问题，并结合我国国情，对我国在海洋环境保护法律政策制定、行政管理体制建立、海上执法队伍设立、各部门之间协调、执法监督、公众参与等方面提出一些对策和建议。 【关键词】海洋环境；立法；海洋管理 【中图分类号】X321【文献标识码】A【文章编号】2095-2066（2017）35-0320-02 近年来,随着海洋经济的高速发展,我国的海洋环境问题也日益严重。虽然我国制定了一系列的海洋环境保护法律法规,已初步形成了具有中国特色的海洋环境保护法律体系。同时初步建立了一套海洋环境保护管理政策制度,在引导、规范我国海洋经济发展过程中发挥了一定的作用。但随着海洋强国建设及“一带一路”推进,海洋环境保护立法及管理方面也面临着一些新问题,现行的海洋环境保护法律体系和管理体制机制在一定程度上阻碍着我国海洋事业的发展,与日本等海洋大国相比仍有很大差距。通过对日本的海洋环境保护立法进行分析研究,发现有很多先进成熟的理念和经验值得我们学习和借鉴。 1日本现行的主要海洋环境保护法律1.1日本海洋环境保护立法背景及现状 日本是一个四面环海的岛国,其经济和社会的发展与海洋密切关联,二战后至20世纪70年代,日本将复兴经济摆在优先位置,经济飞速发展,成为世界经济大国,而付出的沉重代价是资源过度开发导致海洋环境严重污染、海洋生态失衡,反过来影响制约了日本经济的发展[1]94。为治理上述问题,日本先后出台了《濑户内海环境保护特别措施法》、《环境基本法》、《海洋污染防止法》、《公共水域水质保全法》、《工厂排污规制法》,《公害罪法》等一系列环保法律法规,为治理海洋环境问题打下了良好的法律基础。随着相关法令的制定、管理体制的完善,到20世纪70年代后期,日本海洋污染问题基本趋于解决,到20世纪80年代已得到有效控制[2]9。2007年4月,日本通过《海洋基本法》,确立了一系列日本今后在海洋事务中遵循的基本理念、基本政策和具体措施。 1.2日本现行的主要海洋环境保护法律法规 日本的主要法律有:《海洋基本法》—— —该法是统揽日本海洋发展的根本大法,是《联合国海洋法公约》在日本的国内化及海洋战略的确立。此法强化了日本海洋政策的六项基本理念,包括确保海洋开发利用和海洋环境保护的协调、确保海洋安全、充实海洋科学知识、促进海洋产业的健康发展、实施海洋综合管理、促进海洋事务的国际协调和担负国际海洋事务领导性职责等,以法律的形式对海洋经济发展的整体规划加以规范,并对国民进行增加海洋的理解教育[3]128。《环境基本法》—— —是日本环境法发展的一个里程碑,表达了政府对环境保护的政策方向及策略,包括基本计划、指导方针、年度报告等。该法明确了环境保护的基本理念,即倡导可持续发展、构建低环境负荷的“环境优先型社会”、强调预防原则、积极参与解决全球环境问题,阐明了中央政府、地方政府、企事业者及国民对环境保护中应尽的责任义务,明确了环境保护资金机制,强调国际环境合作。法律不仅严谨同时可操作性强[4]86。《濑户内海环境保护特别措施法》—— —针对二战后,排放到濑户内海的富含铜、铅、汞等重金属工业废水,致使污染日甚一日,赤潮泛滥,鱼虾绝迹,严重威胁健康而出台的一部法律。该法规定了从陆源方面控制和削减污染物的排放总量,特定设施设置的批准标准、特定设施的过渡措施、特定设施构造的变更与继承以及与《水质污染防治法》的使用关系等基本方针,该法不仅针对性极强,而且条文规定十分具体,可操作性很强,成功地将濑户内海从“濒死”的边缘挽救回来[5]140。1.3日本海洋环境保护立法的综合管理制度2001年以前,日本没有专门负责海洋事务管理的政府机构,2001年以后,日本政府将海洋有关的省厅经过重组合并后,海洋事务主要由内阁官房、国土交通省、文部科学省、农林水产省等8个行政部门承担。2007年7月,日本正式实施《海洋基本法》,明确“海洋管理与海洋资源、海洋环境、海上交通、海洋安全等诸多问题具有密切联系,有必要对海洋事务进行综合讨论研究,对海洋的开发利用、保护等实行统一管理。”成立以首相安倍晋三为本部长的海洋政策本部。该部由国土交通省、经济产业省等8个省厅的工作人员组成,具体负责策划、拟定、调查、审议、推进日本的中长期海洋政策和海洋基本计划,并协调与各省厅与海洋有关的行政事务。海洋政策总部的设立,一改原来分权式海洋管理模式为统筹管理格局,将此前分化到多个部门的海洋主管职能,统一至单一机构,依据《海洋基本法》的相关规定构建出了一个综合性的海洋管理体系。2我国海洋环境保护立法现状及存在的问题经过多年的努力,我国的海洋环境保护法律体系逐渐得到完善,有全国人大常委会制定的《海洋环境保护法》,国务院制定的一系列海洋环境保护行政法规,如《防止船舶污染海域管理条例》、《防治陆源污染物污染损害海洋环境管理条例》、《海洋倾废管理条例》等,还有沿海地方一级人大和政府制订的法规规章,二者构成了我国海洋环境保护法律的框架体系。但是和日本等先进海洋大国的海洋环保工作相比,我国的海洋环保工作仍存在一些问题,主要有: 2.1海洋立法不够完善，某些环节立法空白 我国海洋立法不够完善,法律法规普遍缺少具体的执行标准和配套的实施细则,某些环节存在着立法空白现象。《海洋环境保护法》是目前保护和改善我国海洋环境,防治污染损 320