中日两国幼儿教育比较研究

题目：中日両国幼児教育の比較

中日两国幼儿教育比较研究

幼儿教育是终生学习的开端，是国民教育体系的重要组成部分，是重要的社会公益事业。中日两国作为一衣带水的邻邦，近年来在幼儿教育方面各有发展。日本作为发达国家，在二战后对教育制度进行了全面的改革，如今幼儿教育水平已位居世界前列。而我国在改革开放以来，在学前教育方面也取得了巨大的成就。尤其1989年《幼儿园管理条例》和《幼儿园工作规程》等规章颁布后，幼儿教育的相关方面得到逐步规范。然而，目前我国在幼儿教育领域仍与日本存在着可观的差距。

本文立意于对中日两国幼儿教育现状进行对比，总结两国在幼儿教育各方面存在的差距，并且从家庭配合与社会支持等角度分析产生这些差距的深层因素。首先，分别介绍中日学前教育现状，并对比分析两国在相关方面的区别与差距。接着分析产生这些差距的家庭与社会等方面深层原因。最后试图阐述家庭协作与社会支持对学前教育的重大影响，呼吁社会关注学前教育，学习日本重视幼儿教育、积极发展及扶持幼儿教育的基本精神。

关键词：幼儿教育；中日两国；家庭配合；社会协作

幼児教育は生涯にわたる学習の始まりとして、教育システムの大切な一環になり、そして各国の重要な社会福祉サービスである。中国と日本は一衣帯水の隣国であるが、近年、幼児教育の分野においては、両国ともそれぞれの発展ができると思われる。日本は先進国であるゆえ、第二次世界大戦が終わって以来、日本教育制度が全面的に改正され、特に就学前教育の水準は世界でもハイレベルに達してくる。わが国も、改革開放して以来、就学前教育の分野にも、極めて大きな成果をあげてきた。特に1989年に、国務院は新中国第一の就学前教育行政法としての『幼稚園管理規定』を発布し、就学前教育の相関事務が規範化になりつつある。だが、わが国はまだ幼児教育の分野で日本とは大した格差がある。

本文では、中日両国幼児教育の現状を対照して、幼児教育における格差を総括し、家族連携や社会協力などの面からこういう格差が現れる深層要因を分析してみる。まずは中日両国の就学前教育における現状を述べる。次に各種の格差が現れる要因を分析し、さらに家族連携や社会協力などが就学前教育への重要な影響を述べてみる。最後は幼児教育、特に就学前教育分野に社会注目の重要性を掲示すると同時に、日本の就学前教育における優れた経験、また日本人は自分の問題点について深刻な認識を持つため、教育分野、特に就学前教育の改善に力を入れるのはわが国に学習する価値があると指摘する。

キーワード:幼児教育；中日両国；家族連携；社会協力

第1章はじめに (1)

1.1幼児教育の重要性 (1)

1.2中日両国幼児教育の発展 (1)

1.3本研究の目的 (1)

1.4本研究の新しい観点 (1)

第2章中日両国就学前教育における比較 (3)

2.1教育機関 (3)

2.2教育理念 (3)

2.3学習内容 (3)

2.4教師事情 (4)

2.5家族連携 (4)

2.6社会協力 (6)

2.7関連法律 (7)

第3章日本幼児教育が発展できる原因 (9)

3.1先進的な教育理念を積極的に取り入れること (9)

3.2相関法律を積極的に制定すること (9)

3.3家族連携と社会協力 (9)

第4章わが国への啓示 (11)

4.1現状 (11)

4.2原因 (11)

4.3改善すべき所 (11)

第5章おわりに (13)

5.1本研究の意義と欠点 (13)

5.2今後の展望 (13)

参考文献 (15)

謝辞 (16)

第1章はじめに

1.1幼児教育の重要性

幼児期は、人間性が形成できる重要な時期である。その時期で、幼児は模倣や遊びなどの体験を通じて、知的、情緒的な面にも、急速に成長できる。もしこの時期に体験しなければならないことを体験しないと、大人になったら、感情的な面でも、人間関係の面でも問題が出る恐れがある。しかも、幼児期は好奇心と学びの能力を培う最良の時期でもあり、将来勉強するものを深刻に理解できるかどうかに深く繋がる。[1]それゆえ、「教育は子供から始める必要がある」と言うように、幼児教育は生涯にわたる学習の始まりとして、教育システムの大切な一環になり、そして各国の重要な社会福祉サービスである。

1.2中日両国幼児教育の発展

日本は自然資源に恵まれていない国であるが、経済に飛躍的な発展によって、世界に注目される強国になってきた。周知のとおり、日本人は従来教育を重視する。科学的に設立された教育システム、全社会が教育に対する注目、及び政府の強力な支持も、日本経済が戦後、急速に発展できる要因の一つだろう。日本では、他国と同じように、幼児教育を国民教育の基礎として重視している。日本は就学前教育1の分野で積極的に検討し、目覚しい成績をあげた。幼稚園などの施設をよく整えてきたほかに、保育社会化という保育理念も強く呼びかけられる。

わが国も、改革開放以来、就学前教育の分野に、極めて大きな成果をあげてきた。江沢民総書記が「教育事業、特に幼児教育、及び小学校と中学校教育が非常に大切である。子供の時からちゃんと教育を受け、新世紀の人材を育成する必要がある。」と発言した。1989年に、国務院は新中国第一の就学前教育行政法としての『幼稚園管理規定』を発布し、次第に就学前教育の相関事務を規範化にしてくる。[2]

1.3本研究の目的

中国と日本は一衣帯水の隣国であるが、近年、幼児教育の分野においては、両国ともそれぞれの発展ができると思われる。同時に、共通あるいは異なる状況が存在している。日本は先進国であるゆえ、第二次世界大戦が終わって以来、日本教育制度が全面的に改正され、特に就学前教育の水準は世界でもハイレベルに達してくる。だから、幼児教育について、その両国の比較、且つ日本の優れた経験をわが国に鑑とすることも重要だと思われる。それで、本文では、先行研究とは打って変わり、資料収集?帰納という研究方法を用い、中国と日本の幼児教育、特に就学前教育における状況紹介と分析を結ばせ、家族連携及び社会協力などの重要性も掲示してみよう。

1.4本研究の新しい観点

教育問題における大多数の先行研究では、政府支持の重要性を認識した。本文では、

1就学前教育：一般に学校教育において小学校教育より前の段階にある教育のことを指して使われている言葉である。幼児を対象とするため幼児教育とも呼ばれる。

政府支持の重要性を承認すると同時に、社会注目の大切さも力強く論じてきた。まとめてみると、まず、家族連携は、親子関係を促進することに重要な役割を果たしているのを述べてみた。次に心身健康な子供を培うために、社会の協力は不可欠で、公衆行為及び文学作品などの社会影響を強調してみた。最後に、関連法律の重要性を指摘した。要するに、子供は社会の未来で、全社会の注意を集めてはじめて、幼児教育分野に飛躍的な発展ができると論じてきた。

そのほか、本文では先行研究と違って、日本民族伝統文化の重要の一つとしての集団意識は、日本人が戦後、わずか数十年の間、著しく発展でき、経済強国になってきた要因と分析し、わが国にも、強く自我主義を唱えるより、他人の利益も考慮に入れて行動したら、集団利益が最大化になれるという観念を子供の心に根を下ろしてきたほうがいいと指摘した。

第2章中日両国就学前教育における比較

2.1教育機関

中国と日本の就学前教育制度には、大きな差別がない。しかし、周知のように、日本の就学前教育機関は幼稚園と保育園の二つより構成される。幼稚園は『学校教育法』の下で設立された教育機関である。保育園とは、児童福祉法1により、子供向けに設立された福祉施設である。前者は文部科学省の管轄に属しているが、後者は厚生省に属している機関である。しかし、近年、保育一元化2へ出発しようという呼び声が日々上げられた。森田明美は「1990年代に入り、にわかに幼稚園?保育所の見直しが行なわれるようになってきた。その背景には、都市化、核家族化、母親の就労の増加等家庭生活が多様化してきているにもかかわらず、保育所、幼稚園ともに地域の多様なニーズに十分に応えるものとはなっていないこと、さらに少子化社会を迎えて、幼稚園等の定員割れや、統廃合が各地で問題になってきたことなどが挙げられる」[3]と指摘している。

それに対し、中国では、1995年に公布された『中華人民共和国教育法』により、就学前教育を含む教育制度を体系化し、日本の幼稚園に当たる教育機関を「幼児園」と名づけてきた。幼児園は、教育部の管轄に属し、就学前の保育と教育を施す機関として、日本の保育所の機能も持っている。地方によっては、小学校に付属した「学前班」という１年制の就学前機構もある。それに、中国も日本と同じような二元化問題が存在している。というのは、幼児園と学前班などは実質的な連携が全くないと言えるからである。

2.2教育理念

幼児教育機関で、子供たちの心身の発達のために、正しい生活習慣、日常的知識、計算や音楽などの知識を学ばせるのは両国とも同じだが、日本では、子供が人間に対する信頼感や尊重する気持ちを養い、道徳意識を築かせることを教育理念として提出し、そして子供一人一人の個性を尊重し、子供らしい考え方を実現していく過程を大切にして、自主性と創造性を持っている明るい子供を育てることを目標とする幼稚園はたくさん

ある。

それにひきかえ、近年、わが国では、子供たちの負担を軽減するために、ゆとり教育を推進しており、教育の改革を進めている。そして「児童たちの創造性を大事にする」という幼児教育原則も確立されている。だが、地方によっては、受験のために、子供たちの興味や個性を考えずに、全部同じ内容を教える幼児園もかなりある。[4]

2.3学習内容

日本人は子供の健康と体の発育状況をかなり重視しているから、「自分の好きな体を動かす遊びをする」のは幼稚園、及び保育園の大切な課程である。冬の早朝、長距離走をするのも普通である。それに、子供たちは寒さに強く、走る時、いつもスポーツシャ

1児童福祉法：（昭和22年12月12日法律第164号）は、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設及び事業

に関する基本原則を定める日本の法律である。社会福祉六法の1つ。

2保育一元化：少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策である。幼保一元化とも言える。

ツやショートパンツしか着用していない。また、運動会を年に一度開催する幼稚園も数多く存在する。親たちも運動会を重視し、よく運動会で拍手を送り、自分の子供が最後まで頑張り抜くことを応援してくれる。

それに対し、中国では、幼児園で、スポーツより、文字や数学などの知識を教えるのは大切だと思われる。その上、言語や芸術を学ぶ能力は生まれつきで、勉強するのは早ければ早いほどいいと思って、子供にピアノや外国語を勉強させることに力を注ぐ両親もかなり多い。[5]小学校に入ってから勉強する能力をスムーズに伸びるには、就学前教育が重要だが、筆者には、健康的な心身のほうがより一層注意すべきだと考えられる。

2.4教師事情

1、教師資格

日本では、幼稚園教師の資格を手に入れるのは、かなり難しい。幼稚園の教師は、4年間以上大学で幼児教育に関する授業を受けなければならない。保育園の先生まで、2年間以上の大学教育が必要だ。それに、教師資格を手に入れるにも、資格審査に合格しなければ、教師にもなれない。彼らには厳格な訓練によって、豊かな知識を身につけるほかに、幼児期の特徴や心理変化などには経験が多いと思われる。その上、児童が健康的に成長できるように、男子教師もかなり多い。

中国といえば、『幼児園工作規程』が「幼児園教師になるには、幼児教育の学位を持たなければならない」と提案するのと合うように、近年、幼児教育を設ける大学と専門学校が次々と現れるが、全国を見てみると、正式な関連教育を受けず、幼児に対する科学的な教育方法に欠ける幼児園教師も数多くいる。伝統的で大雑把な教育方法は子供の成長に悪影響を与える可能性がある。並びに、伝統思想の影響を受け、幼児園教師になりたがる男性が非常に少ない。

2、教師地位

日本の場合は、就学前教育機構は満3歳から小学校就学までの幼児を保育し、心身の発達を助長するための教育施設で、教育体系の中の重要な一部分だと見える。しかも、日本の『教育公務員特例法』によると、およそ関係規定に基づいて設立した国立?地方公立学校の校長や教頭、また園長?教師?専門教育研究者、及び各地方の教育委員会の教育長や教育行政管理者などの「国民全体のために奉仕する教職員」は「教育公務員」と見られる。また、全社会でも幼稚園、及び保育園の教師に尊敬を払う風習がある。

中国のほうは、幼児園教師は教育システムの中で特別な存在である。彼らは子供に奥深い知識を教える必要もないし、それに進学に関わる圧力もないと思われるため、幼児園教師は社会地位があまり高くない。そのほか、待遇などが悪いのも普通である。[6] 2.5家族連携

就学前教育機構は保護者のかわり、幼児教育を与えるが、子供にとっては、家族の影響が非常に大きい。従って、就学前教育には、家族の協力は不可欠である。[7]

1、親子活動

日本では、家族連携を一貫として重視している。幼稚園には、よく親子旅行、親子運

動会を開催し、親子関係を促進することに重要な役割を果たしている。近年、多くの幼稚園も保育園も保育ホットラインを開設し、自分の子供が今どのような状況に立つのか、よく理解できるようになるほかに、幼児教育に関する質問も幼稚園側に掛けられる。

中国というと、就学前教育機構と各家族との連携と協力はまだ築かれていないから、保護者の幼児教育に参与する意識も希薄である。それに、学習に対する幼児の特徴を理解ていなく、ただ将来、子供が激しく競争に優位に立てるという思いを持つため、幼児園で小学校の学習内容を早めに教えてほしいという家族も少ない。その上、幼児園側はよく家族に就学前教育に関する科学的な知識を辛抱強く説明するどころか、保護者からの無理な注文を受けているばかりのも事実である。

2、自我意識

それと同時に、日本人は幼児を自我意識を持つ「人間」として扱い、独立意識を子供の時から培ってくれる。日本では、どんな小さい子供としても、自分のかばんを負わなければならない。

わが国としたら、新生代の一人っ子を溺愛する家族が数多くある。子供のかばんを背負ってくれて、彼らを幼児園に送り迎えをする親たちがよく見られる。それはたいしたことではないが、子供たちにとっては、依頼の心理且つ、親たちがそのようなことをしてくれるのは当然だという考え方が日々上げられる。そのような子供たちが大人になっても、自分しか考えない、周囲の人たちには、感謝の気持ちを持たない恐れが多い。

3、集団意識1

それとともに、日本人は従来集団を重視し、集団意識が強い民族である。集団意識とは、個人が所属する集団に忠義を誓い、自我利益より、集団利益が一番重要だと信じる精神である。それは日本人の代表的な国民性で、日本伝統文化の重要の一つに見えるだろう。第二次世界大戦後、日本人がわずか数十年の間、著しく発展でき、経済強国になってきたのは、勤勉に働くほかに、集団意識も物を言う。日本人は幼児から集団意識を培うと言われる。幼稚園の学級は幼児にとって仲間意識を培う最初の単位で、各種各様の集団活動を通じて、集団の中の各人の思いが繋がれるだろう。そして、強く自我主義を唱えるより、他人の利益も考慮に入れて行動したら、集団利益が最大化になれるという観念も子供の心に根を下ろしてくる。

わが国とは、一人っ子政策2を打ち出したため、一人っ子を持つ家族もだんだん多くなってきた。彼らは生まれて以来、家族の中心となり、自己主義っぽいところがよくある。自分の気に入った玩具などを絶対他人に貸せなく、周囲の人々と分かち合う意識、その上幼児園で遊びをする時、ほかの子供と同調し、協力する意識も希薄である。[8]自己主

張は良くないとは言えないが、人間はいつもある集団と組織に属するため、個人の利益

1集団意識：集合意識と同じ意味で用いられることが多い。集合意識とはフランスの社会学者デュルケームによって提

示された概念である。彼は集合意識を、個人意識に対して外在的で、かつ拘束力をもつ「行動あるいは思考の様式」

であると定義した。

2一人っ子政策：中華人民共和国で改革開放政策が始動した1979年に始まった人口規制政策のことを指す。幾何級数

的な人口の増加に法規制を加え、出産または受胎に計画原理を導入した。この政策の効果によって現在の中国本土で

は少子化が進行している。

を追求する同時に、集団の利益も念頭に置いたほうがいいだろう。若者の集団意識に欠けることはわが国が、より一層発展してくる阻害の一因になっていると思われるから、集団意識は就学前教育から取り入れてほしい。その方面にも家族からの協力が不可欠である。

2.6社会協力

1、政府支持

日本では、近年出生率は急激に低下し、生活プレッシャーがあつまるため、現在の若者の中で、結婚そして子供を生むことにあまり興味を持っていない方が多くなる。それゆえ、文部科学省が『幼児教育振興プログラム』という政策を公布し、幼児期の家庭教育及び地域社会における子育て支援、そして幼稚園教育活動、また教育環境の充実などの計画を推進することに力を注いでいる。

それにひきかえ、近年中国全社会は、次第に就学前教育に注意を持ってくる。だが、就学前教育の学費が高く、地方によっては、月額は1300～1400元の幼児園もある。それは大学の授業料よりも高いのだろう。従って、「就学前教育の有料化を終わり、幼児教育を義務教育の体系に入れ、また私立幼児園の学費を規範化にしたほうがいい。」という意見が声高に呼ばれている。ついで、農村の教育問題も解決しなければならない。義務教育に高く投入したものの、農村の教育状況に対する関心があまり多くない。教育環境としたら、教室や寮、食堂、また衛生施設などに改善される必要がある点はかなり多い。しかも、農村における教師、特に幼児園教師の待遇問題がまだ改善されていない。優秀な教師が残られなく、おまけに、多くの若い夫婦が出稼ぎに行き、祖父母のような保護者の教養度が低いから、家庭教育もきかないため、教育に欠けた「留守児童」1が次第に増えている。[9]

2、公衆行為の影響

幼児園で、教師の一番大切な仕事は、子供たちと一緒に遊ぶことである。しかし、それたけではなく、子供が遊びながら社会のルールを学ぶことに手伝いをしなければならない。例えば、ままごとをする時に、「ドアを開ける時はノックしてね」や「ご飯ですよ～！手を合わせてください。いただきます！」など、そういう何気ない遊びの中で自然と生活の仕方が習慣づいていくのだ。それは両国ともだいたい同じだが、社会の風習も子供たちに深い影響を与えている。

わが国では、公衆道徳に反して、公共場所で大声で騒ぐうえに、ゴミなども勝手に捨てている大人もよく見られる。それは模倣欲を抱く幼児にとって非常に悪いモデルである。それに、子供たちが将来社会のルールを守るには、悪い影響を与える恐れがある。子供たちの未来のために、自らの行動で模範を示したほうがいいと思う。

3、文学作品の影響

そのほかに、今日一部分の子供向け読物は低俗で、色情、暴力などの元素も含まれている。そういう情況は中国でも、日本でも存在している。

1留守児童：両親とも出稼ぎに行っている郷里に残した子どもを指す。

このような本を読むと、正しい人生観の形成に大きな妨害となっている。それゆえ、全社会協力しており、児童の特徴に合う優秀な児童文学作品を創造し、子供たちに「精神食糧」[10]と澄み切った精神の青空を与えることは焦眉の急を告げる問題になりつつある。

2.7関連法律

日本側は幼児教育に関する法律が非常に多い。[11]たとえば、『憲法』、『教育基本法』や『学校基本法』など、『教職員許可法及び実行法』『児童福祉法』も含まれている。

中国としたら、80年代以降、就学前教育の重要性が教育理論の研究とその検証により次第に証明、認識されるようになり、1989年に、国務院は新中国第一の就学前教育行政法としての『幼稚園管理規定』を発布し、1998年、『21世紀に向けた就学前教育振興計画』に取り入れられるに至った。更に、1999年6月に開催された第3回全国教育事業会議において、中国共産党中央政府及び国務院は『教育改革の浸透及び素質教育の全面的な推進に関する決定』の中で、素質教育における就学前教育の第1セクションとしての基礎的性質を充分に認め、就学前教育事業を強化する方向を示した。ここ数年来、就学前教育分野における関連法律は連続して公布される。但し、全国規模で見れば、就学前教育に対する教育行政部門の関心がまだ低いことを指摘せざるを得ない。

第3章日本幼児教育が発展できる原因

3.1先進的な教育理念を積極的に取り入れること

日本は現在、全世界でのある工業強国になってきたが、総合力だけでなく、科学技術分野などでも世界トップレベルに達しているため、世界の注目を集める。近年では、教育における、特に就学前教育も飛躍的に発展できる。出生率の低下により幼稚園、保育所などの就学前教育機関の二元化体制問題が生じたのは事実だが、[12]それらの問題は他国にも存在している。一言いえば、日本国の就学前教育に先進性があり、わが国にも大いに啓発される価値がある。

日本民族は遠い昔から、尊敬と親愛を持って、外国の文化を積極的に取り入れ、それを消化吸収してから、日本独特の物を生み出して来ている。児童の个性を重視するのも

欧米の教育経験を吸収してから、実践されたものである。日本での就学前教育には、集団行動の一貫性を極めて重視し、個性の養成を軽視するのは、伝統的な行為であるが、新しい『幼児教育の概要』が公布されるのは、幼児の個性を養成するに大きな影響を与える。現在日本の幼稚园では一部分の子供は活動はあるテーマについての座談会に参加すると同時に、ほかの幼児は外では自分の興味がある活動に集中するのは普通である。子供の个性を培うのは一概に論じられなく、個別的な指導が必要である。

3.2相関法律を積極的に制定すること

就学前教育を重視し、相関法律を積極的に制定して、科学的な管理措置を講じるのも、日本幼児教育が急速に世界のハイレベルに立つ要因の一つである。日本側は幼児教育に関する法律が非常に多い。これらの法律は幼児の教育における権利が保護できると同時に、幼稚園や保育所の日常作業もよく整えてきた。

3.3家族連携と社会協力

日本の文部省は幼稚園の日常作業と家族連携、そして社会協力との調和に注目を集める。中学から女性に向ける家庭課程が開設されており、短期大学にも家政科などが開設されている。それに、社会教育と生涯にわたる教育の重要な一環として、「母親クラス」、「親クラス」などが開設され、家族の教養水準を向上するに力を注いでいる。このようなクラスでの学習内容は大体幼児心理学、心理衛生、家庭教育の原理などが含まれている。文部省は定期的に関連家庭教育の資料を印刷し、若い夫婦にもよく乳児教育に関する情報と相関知識を伝わる。そのうえ、政府にも幼児を持つ家庭に補助金を出す。家庭のほかに、社会の協力も大きな役にたっている。『児童福祉法』によって、全国で「子供教育指導所」を開設する都市が多くなり、子供の健康や教育などの分野に勤めている。一方、全国に開設された児童公園、児童館などの施設も次々と開設ており、幼児教育に関するテレビ放送も数多くある。

第4章わが国への啓示

4.1現状

1978年以降、わが国は就学前教育事業で大きな成果をあげたと同時に、様々な困難にも遭った。中国政府は国情と各地の現実に基づいて、積極的に相関政策を作り出し、我が国の就学前教育事業の持続的且つ迅速的に発展することに強力に支持する。しかし、現在「入園難」、「高い入園費」という文句がよく言われる。それに、農村地域、経済遅滞地域における就学前教育停滞、及び幼稚園入園率低下などの問題も、相関法律と政策がまだ足りない事実が表われる。そして、中国というと、国土が広いゆえに、就学前教育の発展が極めて不均衡であり、多くの地域では緩やかな発展段階にある。

それに、わが国では、小学校に入ってから勉強する能力をスムーズに伸びるには、幼児園で学習に対する幼児の特徴を理解でなく、小学校の学習内容を早めに教えているのも普通である。幼児園教師が社会地位も高くないし、待遇なども悪いだろう。

そのうえ、近年わが国の幼児園で、主に家庭訪問、開園日、親学校などの形式が現れているが、幼児園から保護者の協力を求める状況が多く、幼児園と保護者はまだ平等なパートナーとは言えない。

4.2原因

90年代以降、経済システムの改革が深まるに伴い、幼児園の経営システムも大きく変わった。それらの変化に対して、関係部門は速やかに対応政策と相関法律を打ち出すことができず、就学前教育の進路に大きな問題をもたらした。

そのうえ、中国では、教育理念は古く、詰め込み教育制度の下で、スポーツより、文字や数学などの知識を教えるのは大切だと思われる。子どもたちの素質を全面的に高めるにはあまり力を注がない。そして、幼児園教育の重要性と幼児園教師の社会役目に対する注目はまだ足りない。

家族連携なら、就学前教育機構と各家族との連携と協力はまだ築かれていないから、保護者の幼児教育に参与する意識も希薄である。

4.3改善すべき所

子供は社会の未来で、各国の重要な資源だと言っても過言ではないので、全社会の協力を集める必要がある。[13]しかし、現在、農村地域、及び経済遅滞地域で就学前教育を受けられない子供も数多くいる。彼らに教育チャンスを手に入られるように、全社会で頑張らなければならない。しかも、政府からの支持は何よりも大切である。就学前教育の重要性が理論の研究とその検証により次第に証明、認識されるようになるに従い、就学前教育事業を強化する必要がある。

そのうえ、就学前教育に関する観念転換も必要である。教師事情といえば、実は幼稚園先生が毎日、「どうすれば子供たちが遊びながら知識を覚えるのか」という考えに困り、一生懸命授業を準備するほかに、授業をする時も、また質問される時も辛抱強くて、仕事のプレッシャーなどで起こしたマイナス情緒を子供に伝わないように注意しなけ

ればならない。要するに、幼児園の先生は苦労で尊敬するに値するだろう。ゆえに、幼稚園教師の正当的な権利と利益を保護するために、相関法律を公布する必要があると思われる。それに、幼児園先生の社会地位を高めるための国民教育、あるいは活動も始めよう。

それに、子供にとっては、家族の影響が非常に大きい。従って、就学前教育には、家族の協力は不可欠である。家族と幼児園はお互いに協力し、支持したら、就学前教育の効果が強化されるだろう。

いずれにしても、日本の就学前教育は完璧とは言えないが、今は大体穏やかな成長段階に入ってくる。それに、幼児教育法則に従う経験もかなり多い。それに対して、中国は発展途上にあり、なお抜本的な改善が必要であり、成長段階に至るまではまだかなり時間がかかるだろう。

第5章おわりに

5.1本研究の意義と欠点

中国と日本は近年、幼児教育の分野において、両国ともそれぞれの発展ができると思われる。日本は自然資源に恵まれない国なのに、戦後、経済に飛躍的な発展によって、世界に注目する強国になってきた。周知のとおり、日本人は従来教育を重視する。科学に設立された教育システム、及び全社会からの教育に対する注目と政府の強力に支持することも、日本経済が戦後、急速に発展できる要素の一つだろう。わが国も、改革開放して以来、就学前教育の分野にも、極めて大きな成果をあげてきた。だが、わが国はまだ幼児教育の分野で日本とは大した格差がある。

ところが、中日両国の国情は違いのに、日本の就学前教育における優れた経験、また彼らは自分の問題点について深刻な認識を持つため、教育分野、特に就学前教育の改善に力を入れるのはわが国に学習する価値があるだろう。

本文は、政府支持の重要性を認識すると同時に、幼児教育と家族連携や社会協力の繋がりを強調した。確かに、政府からの支持も何よりも大切であるが、社会協力が物をいわば、幼児教育の分野で満足のいく変化ができるだろう。

しかし、筆者の知識の幅には限りがあり、まちがいが多々あることは免れがたい。そして、時間に縛られるので、先行研究と参考書目を全部読みきれない、研究しないのも残念なところである。

5.2今後の展望

筆者は教育分野に強い興味を持っているので、将来は元どおりにわが国の教育状況に注意を払い、研究の幅を広げようとする。そして、自分から教育分野、特に就学前教育分野に力を尽くすのは今後努力の方向である。

参考文献

[1]石田和男，稲垣忠彦．子どもの発達と教育5少年期発達段階と教育2[M]．東京：岩波書店，1979：56-80.

[2]顾明远，梁忠义．世界教育大系幼儿教育[M]．吉林：吉林教育出版社，2000：442-449.

[3]森田明美．幼稚園が変わる保育所が変わる－地域で育てる保育一元化[M].東京：明石書店，2000：3.

[4][5][6][9]庞丽娟．中国教育改革30年学前教育卷[M]．北京：北京师范大学出版社，2009：223，107，191-202，43-53.

[7]中内俊夫．17-20世纪日本的家庭、教育养育和教育的历史[A]．卡特林娅?萨里莫娃.当代教育史研究与教学的主要趋势[C]．北京:教育科学出版社,2001：180-190.

[8]齐欣，赵田峰．中国教育调查[M]．北京：九州出版社，2005：186-189.

[10]斉藤秋男．中華人民共和国の教育[A]．論文集刊行委員会．日本の教育科学[C]．東京:日本文化科学社，1976：301.

[11]张雅薇．私立幼儿园在日本学前教育中的角色及启示[J]．文教资料，2010，9：113.

[12]関川千恵美.幼保一元化についての考察[J]．地域政策研究，2006，8：33-37.

[13]周兢．以全球性视角看文化对幼儿教育政策和实践的影响[A]．张人杰．2004教育中国

[C]．广东：广东教育出版社，2005：81-85.

謝辞

この論文が出来上がるまでの道程を振り返ってみると、改めて私を支えてくれた

人々のことを思い出します。この論文を作成する際に、この場を利用してご協力いただいた方々に御礼の言葉とさせていただきます。

本論文を執筆するのは私だけであったが、先生の手助けがなければ完成できないと思います。まず何よりも、指導教師であるに、論文のテーマ決定から、資料収集、書き方、言語表現までいろいろ親切にご指導いただき、日本語ばかりではなく、中国語の表す方及び日本式の思惟をまじめにご指導いただき、誠に感謝の念に堪えません。本稿を書く間に、準備不足で観点が不明確などの問題に困られたが、先生からたくさんの珍しい意見をいただき、ここで、誠に感謝の意を表します。

また、日本語学部の諸先生から四年間ご指導鞭撻をいただき、謹んで深甚なる感謝の意を表します。