契约法(和訳)
契約法
［嶄鯖繁酎慌才忽栽揖隈］
（全国人民代表大会1999年3月15日制定、同日公布、1999年10月1日施行）目次
総則
第1章一般規定（第1条～第8条）
第2章契約の成立（第9条～第43条）
第3章契約の効力（第44条～第59条）
第4章契約の履行（第60条～第76条）
第5章契約の変更及び譲渡（第77条～第90条）
第6章契約の権利義務の消滅（第91条～第106条）
第7章違約責任（第107条～第122条）
第8章その他の規定（第123条～第129条）
各論
第9章売買契約（第130条～第175条）
第10章電気、水、ガス、熱エネルギー供給使用契約（第176条～第184条）第11章贈与契約（第185条～第195条）
第12章金銭貸借契約（第196条～第211条）
第13章賃貸借契約（第212条～第236条）
第14章ファイナンスリース契約（第237条～第250条）
第15章請負契約（第251条～第268条）
第16章建設工事契約（第269条～第287条）
第17章運送契約（第288条～第321条）
第18章技術契約（第322条～第364条）
第19章寄託契約（第365条～第380条）
第20章倉庫保管契約（第381条～第395条）
第21章委任契約（第396条～第413条）
第22章斡旋契約（第414条～第423条）
第23章仲介契約（第424条～第427条）
付則（第428条）
総則
第1章一般規定
第1条（目的）
契約当事者の合法的権益を保護し、社会の経済秩序を維持?保護し、社会主義現代化建設の発展を促進するため、本法を制定する。第2条（契約の定義）
本法における契約とは平等な主体である自然人、法人その他の組織の間において民事権利義務関係を発生、変更、消滅させる合意をいう。
婚姻、養子縁組、監護等の身分関係に関する合意については、その他の法律の規定を適用する。
第3条（平等の原則）
契約当事者の法律的地位は平等であり、一方当事者は自己の意思を相手方に強要してはならない。
第4条（不法干渉禁止）
当事者は法により自己の意思に基づき契約を締結する権利を有し、いかなる単位又は個人も不法に干渉してはならない。
第5条（公平の原則）
当事者は公平の原則に従って各当事者の権利と義務を定めなければならない。
第6条（信義誠実の原則）
当事者は権利を行使し、又は義務を履行するにあたり、信義誠実の原則に従わなければならない。
第7条（法律及び行政法規の遵守）
当事者は契約を締結又は履行するにあたり、法律、行政法規を遵守し、社会道徳を尊重しなければならず、社会の経済秩序を乱し、社会の公共利益を侵害してはならない。
第8条（契約の法的拘束力）
法に従い成立した契約は、当事者に対し法的拘束力を有する。当事者は契約の定めに従い自己の義務を履行しなければならず、任意に契約を変更し、又は解除してはならない。
法律に従い成立した契約は、法律により保護される。
第2章契約の成立
第9条（当事者の民事権利能力及び民事行為能力）
当事者は契約を締結するにあたり、相応の民事権利能力及び民事行為能力を有することを要する。
当事者は、法に従い代理人に委託して契約を締結することができる。
第10条（契約の方式）
当事者は契約を締結するにあたっては、書面の方式、口頭の方式及びその他の方式がある。
法律、行政法規で書面の形式を用いなければならないと規定されている場合、書面の方式を用いなければならない。当事者が書面の方
第11条（書面方式の定義）
書面の形式とは契約書、書簡及び電子データ文（電報、テレックス、ファックス、電子データ交換及び電子メールを含む）等その記載内容が有形的に表現できる方式をいう。
第12条（契約の内容）
契約の内容は当事者により定められ、一般的に以下の条項が含まれるものとする?
(1)当事者の名称又は氏名及び住所
(2)目的
(3)数量
(4)品質
(5)代金又は報酬
(6)履行期限、履行地及び履行の方式
(7)違約責任
(8)紛争解決方法
当事者は、各種の契約フォームを参照して契約を締結することができる。
第13条（申込及び承諾）
当事者は契約を締結するにあたり、申込、承諾の方式を用いる。
第14条（申込の定義）
申込とは他人と契約を締結することを欲する意思表示であり、この意思表示は以下の規定に合致しなければならない。
(1)内容が具体的に定められていること。
(2)申込受領者が承諾した場合、申込者は直ちに当該意思表示に拘束される旨表明していること。
第15条（申込の誘引）
申込の誘引とは他人が自己に対し申込を行うことを希望する意思表示をいう。送付された価格表、競売公告、入札募集公告、株式目論見書（原文は「招募説明書」）、商業広告は申込の誘引とする。
商業広告の内容が申込の規定に合致する場合、申込とみなす。
第16条（申込の効力が生じる時点）
申込は申込受領者に到達した時に効力を生じる。
電子データ文の方式により契約を締結する場合で、受領者が特定のシステムによる電子データ文の受領を指定したときは、当該電子データ文が当該システムに入った日時をもって、到達時期とみなす。特定のシステムを指定していないときは、当該電子データ文が受領者のいずれかのシステムに最初に入った日時をもって、到達時期とみなす。
申込は撤回することができる。申込撤回の通知は、申込が申込受領者に到達する前又は申込と同時に申込受領者に到達することを要する。
第18条（申込の取消）
申込は取り消すことができる。申込取消の通知は、申込受領者が承諾通知を発信する前に申込受領者に到達することを要する。
第19条（申込の取消ができない場合）
以下に規定する事由のいずれかがある場合、申込を取り消すことはできない?
(1)申込者が承諾期限を定め、又はその他の方式により申込の取消ができないことを明示した場合
(2)申込受領者が申込は取り消すことができないと認識する理由があり、かつ契約履行の準備行為にすでに着手している場合
第20条（申込の失効）
以下に規定する事由のいずれかがある場合、申込は失効する。
(1)申込拒絶の通知が申込者に到達したとき
(2)申込者が法に従い申し込みを取り消したとき
(3)承諾期限が満了したが、申込受領者が承諾を表示しない場合
(4)申込受領者が申込の内容について実質的な変更を加えたとき
第21条（承諾の定義）
承諾とは申込受領者が申込に同意する旨の意思表示をいう。
第22条（承諾の通知）
承諾は通知の方式によりなさなければならない。但し取引慣行に基づく場合又は申込で行為による承諾が可能であると明示している場合を除く。
第23条（承諾の到達）
承諾は申込において定める期限内に申込者に到達することを要する。
申込において承諾期限の定めがない場合、承諾は以下の規定に基づき到達することを要する?
(1)申込が対話の方式によりなされた場合、遅滞なく承諾を行わなければならない。但し当事者が契約で別途定める場合を除く。
(2)申込が対話以外の方式によりなされた場合、承諾は合理的な期限内に到達することを要する。
第24条（承諾期限の起算日）
申込が書簡又は電報にてなされた場合、承諾期限は書簡に記載の日時又は電報発信の日より起算する。書簡に日時の記載がない場合は、当該書簡投函の消印の日時より起算する。申込が電話、ファックス等の高速通信方式によってなされた場合、承諾期限は申込が申込受領者に到達したときより起算する。
第25条（契約の成立）
承諾の効力が生じた時に契約は成立する。
第26条（承諾の効力が生じる時点）
承諾通知は申込者に到達した時に効力を生じる。通知が不要な承諾は、取引慣行又は申込の条件に基づき承諾の行為をなしたときに効力を生じる。
電子データ文の方式により契約を締結する場合、承諾の到達時期は本法第16条第2項の規定を適用する。
第27条（承諾の撤回）
承諾は撤回することができる。承諾撤回の通知は承諾通知が申込者に到達する前又は承諾通知と同時に申込者に到達することを要する。第28条（承諾期限経過後の承諾）
申込受領者が承諾期限を徒過してから承諾を行った場合、申込者が申込受領者に対し遅滞なく当該承諾は有効である旨通知する場合を除き、新たな申込とする。
第29条（期限内に到達するはずであった承諾）
申込受領者が承諾期限内に承諾を行い、通常の情況では期限内に申込者に到達しうるが、その他の何らかの原因により承諾が申込者に到達した時点が承諾期限を過ぎていた場合、申込者が遅滞なく申込受領者に対し承諾が期限を過ぎているため当該承諾を受理しない旨通知する場合を除き、当該承諾は有効とする。
第30条(承諾内容と申込内容の一致)
承諾の内容は申込の内容と合致しなければならない。申込受領者が申込の内容に対し実質的な変更をなした場合、新たな申込とする。契約の目的、数量、品質、代金又は報酬、履行期限、履行地及び履行の方式、違約責任並びに紛争の解決方法に関する変更は、申込に対する実質的な変更とする。
第31条（申込内容に変更を加えた承諾）
申込の内容に対し実質的でない変更を加えた承諾は、申込者が遅滞なく反対を表示する場合又は申込において承諾は申込の内容に対しいかなる変更もしてはならないと表明した場合を除き、当該承諾は有効であり、契約の内容は承諾の内容をもってその基準とする。
第32条（書面契約の成立時点）
当事者が契約書の方式により契約を締結する場合、当事者双方が署名又は捺印した時に契約は成立する。
第33条（確認書の締結）
当事者が書簡、電子データ文の方式により契約を締結する場合、契約成立前において確認書の締結を要求することができる。確認書締結時に契約は成立する。
第34条（契約成立の場所）
承諾の効力発生地を契約成立地とする。
住地をもって契約成立地とする。当事者が契約で別途定める場合、当該規定に従う。
第35条（書面契約の成立場所）
当事者が契約書の方式により契約を締結する場合、当事者双方が署名又は捺印する地点をもって契約成立地とする。
第36条（主要義務履行による契約成立）
法律、行政法規又は当事者が契約で書面の方式により契約を締結する旨規定して、当事者が書面の方式を用いていない場合でも、一方当事者がすでに主要な義務を履行し相手方がこれを受け入れたときは、当該契約は成立する。
第37条（主要義務履行による契約の有効性）
契約書の方式により締結する契約において、署名又は捺印がなされる前に、一方当事者がすでに主要な義務を履行し相手方がこれを受領したときは、当該契約は有効とする。
第38条（国による指令的任務と契約締結）
国家が必要に応じて指令的性格の任務又は国家の商品注文任務を通知した時は、関係法人及び組織の間において、関係する法律又は行政法規の規定する権利及び義務に基づいて契約を締結しなければならない。
第39条（約款による契約締結）
フォーム約款を使用して契約を締結する場合、フォーム約款提供側は公平の原則に従い当事者間の権利及び義務を定め、かつ自らの責任を免除又は軽減する条項について合理的な方式により相手方の注意を喚起し、相手方の請求に基づき、当該条項について説明をしなければならない。
フォーム約款とは当事者が反復して使用するために予め制定し、契約締結時に未だ相手方と協議を行っていないものをいう。
第40条（契約の無効）
フォーム約款において本法第52条及び第53条に規定する事由がある場合、又はフォーム約款提供側の責任を免除し、相手方の責任を加重し、相手方の主要な権利を排除している場合、当該約款は無効とする。
第41条（契約の解釈）
フォーム約款の理解について争いが生じた場合、通常の理解に基づいて解釈しなければならない。フォーム約款に対し2種類以上の解釈がある場合、フォーム約款の提供側に不利に解釈しなければならない。フォーム約款とフォーム約款以外の条項が一致しない場合、フォーム約款以外の条項を採用しなければならない。
第42条（契約締結上の過失）
当事者が契約締結の過程において以下に規定する事由の一があり、相手方に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなければならない?
(1)契約締結の名目を利用して、悪意をもって協議を進めた場合
(2)契約の締結に関する重要事項を故意に隠し、又は虚偽の状況を提供した場合
(3)その他信義誠実の原則に背く行為が存在する場合
第43条（商業秘密の保持義務）
当事者は契約締結の過程において知るに至った商業秘密は、契約が成立したか否かにかかわらず、漏洩し又は不当に使用してはならない。当該商業秘密を漏洩し、又は不当に使用して相手方に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなければならない。
第3章契約の効力
第44条（契約の効力発生時期）
法に従って成立した契約は、成立時より効力を生じる。
法律、行政法規で認可、登記等の手続きを行うことにより効力を生じる旨規定されている場合、その規定に従う?
第45条（条件付契約）
当事者は契約の効力について条件を契約で定めることができる。停止条件付契約は、条件が成就した時に効力を生じる。解除条件付の契約は、条件の成就した時に効力を失う。
当事者が自己の利益のために不当に条件成就を阻止した場合、条件は成就したものとみなす。不当に条件の成就を促進した場合、条件は成就していないものとみなす。
第46条（期限付契約）
当事者は契約の効力について期限を付することを契約で定めることができる。効力発生期限付契約は、期限が到来した時に効力を生じる。終了期限付契約は、期限満了時に効力を失う。
第47条（民事行為能力制限者の契約の追認）
民事行為能力を制限されている者が締結した契約は、法定代理人の追認を得た後、当該契約は有効となる。但し利益のみを得るための契約又はその年齢、知力、精神的健康状態に相応に締結された契約は、法定代理人の追認を必要としない。
相手方は法定代理人に対し1か月以内に追認を行うよう催告することができる。法定代理人が追認の表示をしない場合、追認を拒絶したものとみなす。契約につき追認がなされるまでは、善意の相手方は契約の取消権を有する。取消は通知の方式により行わなければならない。
第48条（無権代理）
行為者が、代理権がなく、代理権の範囲を越えもしくは代理権の消滅後において被代理人の名義で締結した契約は、被代理人の追認を得なければ、被代理人に対し効力を生じず、行為者がその責任を負う。
相手方は被代理人に対し1か月以内に追認を行うよう催告することができる。被代理人が表示をしない場合、追認を拒絶したものとみなす。契約につき追認がなされるまでは、善意の相手方は取消権を有する。取消は通知の方式により行わなければならない。
第49条（表見代理）
行為者が代理権がなく、代理権の範囲を越えもしくは代理権の消滅後において被代理人の名義をもって締結した契約において、相手方に行為者に代理権があると信じる理由がある場合、当該代理行為は有効である。
法人又はその他の組織の法定代表人、責任者が権限を越えて締結した契約は、相手方がその権限踰越を知り又は当然に知りうべき場合を除き、当該代表行為は有効である。
第51条（他人物処分）
処分権のない者が他人の財産を処分した場合、権利者の追認を得たか又は処分権のない者が契約締結後に処分権を取得したときは、当該契約は有効である。
第52条（契約の無効）
以下に規定する事由のいずれかがある場合、契約は無効とする?
(1)一方が詐欺、脅迫の手段を用いて契約を締結し、国家の利益を侵害するもの
(2)悪意を持って共謀し、国家、集団又は第三者の利益を侵害するもの
(3)適法な方式を用い違法な目的を隠すもの
(4)社会の公共利益を侵害するもの
(5)法律、行政法規の強制規定に違反するもの
第53条（免責条項の無効）
契約上の以下に規定する免責条項は無効とする?
(1)相手方の人身に傷害を与えた場合
(2)故意又は重大な過失により相手方の財産に損害を与えた場合
第54条（契約の変更?取消）
以下に規定する契約については、当事者の一方は人民法院又は仲裁機構に対し変更又は取消を請求する権利を有する?
(1)重大な錯誤により締結された契約
(2)契約締結時において明らかに公平を欠く契約
一方当事者が詐欺、脅迫の手段を用い又は他人の危急につけこみ、相手方を真実の意思に背かせる状況の下で締結した契約について、損害を受けた者は、人民法院又は仲裁機関に変更又は取消を請求する権利を有する。
当事者が変更を請求する場合、人民法院又は仲裁機関は取消をなすことはできない。
第55条（取消権の消滅）
以下に規定する事由のいずれかがある場合、取消権は消滅する。
(1)取消権を有する当事者が、取消事由を知った又は知りうべき日より1年以内に取消権を行使しない場合
(2)取消権を有する当事者が、取消事由を知った後、明確な表示又は自己の行為をもって取消権を放棄した場合
第56条（無効?取消の効果）
無効な契約又は取り消された契約は当初より法律的拘束力を有しないものとする。契約の一部の無効がその他の部分の効力に影響を与えない場合、その他の部分は有効である。
第57条（紛争解決条項の存続）
契約の無効、取消、終了は、契約において独立して存在する紛争の解決方法に関する条項の効力に影響を与えない。
第58条（契約の無効?取消の場合の財産返還義務）
契約が無効となり又は取り消された後、当該契約に基づき取得した財産は返還しなければならない。返還不能又は返還の必要がないものは、金銭に換算し補償しなければならない。過失のある一方当事者は相手方がこれにより受けた損害を賠償しなければならず、両当事者ともに過失のある場合は各自が相応の責任を負担しなければならない。
第59条（悪意の共謀により取得した財産）
当事者が悪意を持って共謀し、国家、集団又は第三者の利益を侵害する場合、これにより取得した財産は国家の所有に帰属させ、又は集団、第三者に返還しなければならない。
第4章契約の履行
第60条（当事者の義務）
当事者は約定に従い自己の義務を全面的に履行しなければならない。
当事者は信義誠実の原則に従い、契約の性質、目的及び取引慣行に従って通知、協力、秘密保持等の義務を履行しなければならない。第61条（契約の補充）
契約が効力を生じた後、当事者が品質、代金又は報酬、履行地等の内容につき契約で定めない、又は契約の定めが明確でない場合は、協議し補充することができる。補充の合意ができない場合は、契約の関連条項又は取引慣行に従い定める。
第62条（契約内容が不明確な場合）
当事者が契約内容に関し契約の定めが明確でなく、本法第61条の規定に照らしても確定できない場合は、以下の規定を適用する?(1)品質の要求が明確でない場合は、国家の基準並びに業界の基準に従い履行する。国家の基準及び業界の基準がない場合、通常の基準又は契約の目的に合致する特定の基準に基づき履行する。
(2)代金又は報酬が明確でない場合は契約締結時における履行地での市場価格に基づき履行する。法により政府による価格決定及び政府による価格指導が実施されるべきものについては、規定に基づき履行する。
(3)履行地が明確でない場合で、金銭を給付するときは、金銭を受領する当事者の所在地にて履行する。不動産を引き渡すときは、不動産の所在地にて履行する。その他の目的物の場合は、義務を履行する当事者の所在地にて履行する。
(4)履行期限が不明確な場合、債務者は随時履行することができ、債権者も随時履行を請求することができる。但し相手方に必要な準備期間を与えなければならない。
(5)履行方式が明確でない場合は、契約目的の実現に有利な方式によって履行する。
(6)履行費用の負担が明確でない場合は、義務を履行する当事者の負担とする。
第63条（政府による価格調整）
政府による価格決定又は政府による価格指導が実施されているもので、契約に規定する引渡期限内に政府の定める価格が調整された場
合、引渡時の価格により価格を計算する。期限を徒過して目的物を引き渡す場合において、価格が上昇した時は、当初の価格に従い、価格が下落した時は、新たな価格に従う。期限を徒過して物品を受領し又は期限を徒過して代金を支払う場合において、価格が上昇した時は、新たな価格に従い、価格が下落した時は、当初の価格に従う。
第64条（第三者に対する債務履行）
当事者は、債務者が第三者に対し債務を履行する旨契約で定める場合、債務者は、第三者に対し履行しない又は履行した債務が契約の定めと合致しない場合、債権者に対し違約責任を負わなければならない。
第65条（第三者による債務履行）
当事者は、第三者が債権者に対し債務を履行することを契約で定めることができる。第三者が債務を履行しない、又は履行した債務が契約の定めと合致しない場合、債務者は債権者に対し違約責任を負わなければならない。
第66条（同時履行の抗弁権）
当事者が相互に債務を負い、履行順序に先後がない場合、同時に履行しなければならない。一方当事者は相手方が履行するまでは、その履行請求を拒絶する権利を有する。一方当事者は相手方の履行が契約の定めと合致しない場合は、それに相応する履行の請求を拒絶する権利を有する。
第67条（先履行義務者の不履行）
当事者が相互に債務を負い、履行順序に先後がある場合、先に履行すべき当事者が履行しない間は、後に履行する当事者はその履行請求を拒絶する権利を有する。先に履行する当事者の債務の履行が契約の定めと合致しない場合は、後に履行する当事者はそれに相応する履行の請求を拒絶する権利を有する。
第68条（不安の抗弁権）
先に債務を履行すべき当事者は、以下に規定する事由のいずれかが相手方に存することを証明する確実な証拠がある場合、履行を中止することができる?
(1)経営状況の重大な悪化
(2)財産の移転、資金の引出しにより、債務を免れようとするもの
(3)商業上の信用の喪失
(4)その他の債務履行能力の喪失又は喪失のおそれがある状態
当事者は、確実な証拠がないにもかかわらず履行を中止した場合、違約責任を負わなければならない。
第69条（不安の抗弁権行使の場合の当事者の義務）
当事者は本法第68条の規定により履行を中止するときは、遅滞なく相手方に通知しなければならない。相手方が適当な担保を提供する場合は、履行を行わなければならない。履行を中止した後、相手方が合理的な期限内に履行能力を回復せず、かつ適当な担保の提供もしない場合、履行を中止した当事者は契約を解除することができる。
債権者が分割、合併又は住所変更を債務者に通知せず、これにより債務の履行に困難をもたらした場合、債務者は履行を中止し又は目的物を供託することができる。
第71条（履行期前の履行）
債権者は債務者の履行期前の債務履行を拒絶することができる。但し履行期前の履行が債権者の利益を侵害しない場合を除く。
債務者による履行期前の履行により債権者において増加した費用は、債務者の負担とする。
第72条（債務の一部履行）
債権者は債務者の債務の一部履行を拒絶することができる。但し一部履行が債権者の利益を侵害しない場合を除く。
債務者の債務の一部履行により債権者において増加した費用は、債務者の負担とする。
第73条（債権者代位権）
債務者が自己の期限の到来した債権の行使を怠ったことにより、債権者に損害を与えた場合、債権者は人民法院に対し自己の名義により債務者に代位して債務者の債権を行使することを請求することができる。但し当該債権が債務者の一身に専属するものである場合を除く。
代位権の行使の範囲は債権者の債権を限度とする。債権者が代位権を行使するのに必要な費用は、債務者の負担とする。
第74条（債権者取消権）
債務者が自己の期限の到来した債権を放棄し又は無償で自己の財産を譲渡し、これにより債権者に損害を与えた場合、債権者は人民法院に対し債務者の行為の取消を請求することができる。債務者が明らかに不合理な低価格をもって財産を譲渡し、これにより債権者に損害を与え、かつ譲受人が当該事情を知っている場合、債権者は人民法院に対し債務者の行為の取消を請求することができる。
取消権の行使の範囲は債権者の債権を限度とする。債権者が取消権を行使するのに必要な費用は、債務者の負担とする。
第75条（債権者取消権の消滅時効）
取消権は、債権者が取消事由を知った、又は知りうべき日より1年以内に行使しなければならない。債務者の行為発生の日より5年以内に取消権が行使されない場合、当該取消権は消滅する。
第76条（氏名?名称変更と履行義務の存続）
契約の効力発生後、当事者は氏名、名称の変更又は法定代表人、責任者、担当者の変動を理由として契約の義務を履行しないことは許されない。
第5章契約の変更及び譲渡
第77条（契約の変更）
当事者が合意した場合、契約を変更することができる。
法律、行政法規で契約変更につき認可、登記等の手続を行うよう規定されている場合、当該規定に従う。
第78条（契約変更内容が不明確な場合）
当事者の契約変更内容についての契約の定めが不明確な場合、変更はなかったものと推定する。
第79条（債権譲渡）
債権者は契約上の権利の全部又は一部を第三者に譲渡することができる。但し以下に規定する事由のいずれかがある場合を除く?
(1)契約の性質により譲渡することができない場合
(2)当事者の契約の定めにより譲渡することができない場合
(3)法律の規定により譲渡することができない場合
第80条（債務者への通知）
債権者は権利を譲渡する場合、債務者に通知しなければならない。通知を経なければ、当該譲渡は債務者に対し効力を生じない。
債権者の債権譲渡の通知は、取り消すことができない。但し譲受人の同意を得た場合を除く。
第81条（従たる権利の移転）
債権者が権利を譲渡する場合、譲受人は債権に関連する従たる権利を取得する。但し当該従たる権利が債権者の一身に専属する場合を除く。
第82条（債務者の抗弁権）
債務者は、債権譲渡の通知を受領した後、譲渡人に対して有する抗弁を、譲受人に対し主張することができる。
第83条（債権譲渡と相殺）
債務者は債権譲渡の通知を受領した時において、債務者が譲渡人に対して債権を有し、かつ債務者の債権が譲渡された債権より前に期限が到来し、又は譲渡された債権と同時に期限が到来する場合、債務者は譲受人に対し相殺を主張することができる。
第84条（債務引受）
債務者は契約上の義務の全部又は一部を第三者に移転する場合、債権者の同意を得なければならない。
第85条（新債務者の抗弁権）
債務者が義務を移転する場合、新たな債務者は原債務者の債権者に対する抗弁を主張することができる。
第86条（従たる債務の移転）
債務者が義務を移転する場合、新たな債務者は主たる債務に関連する従たる債務を引き受けなければならない。但し当該従たる債務が原債務者の一身に専属する場合を除く。
第87条（権利?義務の移転の登記）
法律、行政法規で権利の譲渡又は義務の移転について認可、登記等の手続を行うよう規定されている場合、当該規定に従う。
第88条（契約上の地位の移転）
一方当事者は相手方の同意を得て、自己の契約上の権利及び義務を一括して第三者に譲渡することができる。
第89条（契約上の地位の移転の適用法律）
権利及び義務を一括して譲渡する場合、本法第79条、第81条乃至第83条、第85条乃至第87条の規定を適用する。
第90条（合併後の法人の履行義務）
当事者が契約締結後に合併した場合、合併後の法人又はその他の組織が契約上の権利を行使し、契約上の義務を履行するものとする。当事者が契約締結後に分割した場合、債権者及び債務者が別途定めない限り、分割した後の法人又はその他の組織は契約上の権利及び義務につき連帯して債権を有し、連帯して債務を負う。
第6章契約上の権利義務の消滅
第91条（契約上の権利義務の消滅）
以下に規定する事由のいずれかがある場合、契約上の権利義務は消滅する?
(1)債務がすでに契約の定めに従い履行されたとき
(2)契約解除
(3)債務が相互に相殺されたとき
(4)債務者が法に基づいて目的物を供託したとき
(5)債権者が債務を免除したとき
(6)債権債務が同一人に帰属したとき
(7)法律が規定する又は当事者が契約で定めるその他の消滅事由が生じたとき
第92条（権利義務消滅後の当事者の義務）
契約上の権利義務の消滅後でも、当事者は信義誠実の原則を遵守し、取引慣行に従い、通知、協力、秘密保持等の義務を履行しなければならない。
第93条（契約の解除）
当事者は協議がまとまった場合、契約を解除することができる。
当事者は、一方当事者による契約の解除条件を契約で定めることができる。契約の解除条件が成就した時、解除権者は契約を解除することができる。
第94条（契約解除の事由）
以下に規定する事由のいずれかがある場合、当事者は契約を解除することができる?
(1)不可抗力により契約の目的が実現不能になったとき
(2)履行期限満了以前、一方当事者が主要な債務の不履行を明確に表示し又は自己の行為をもって表明したとき
(3)一方当事者が主要な債務の履行を遅滞し、催告を経た後合理的な期間内に履行しなかったとき
(4)一方当事者の債務の履行遅滞又はその他の違約行為により、契約の目的が実現不能になったとき
(5)法律で規定するその他の事由
第95条（解除権の行使期限）
解除権の行使期限について法律の規定があり又は当事者が契約で定める場合、期限が到来し当事者が行使しないときは、当該権利は消滅する。
解除権の行使期限について法律の規定がなく又は当事者が契約で定めなかった場合、相手方による催告を経た後合理的な期間内に行使しなかったときは、当該権利は消滅する。
第96条（契約解除の通知）
一方当事者は本法第93条第2項、第94条の規定に基づき契約解除を主張する場合、相手方に通知しなければならない。契約は通知が相手方に到達した時に解除の効力が生じる。相手方は異議がある場合、人民法院又は仲裁機関に契約解除の効力の確認を請求することができる。
法律、行政法規において契約解除につき認可?登記等の手続きを行うよう規定されている場合は、その規定に従う。
第97条（契約解除の効果）
契約解除後、履行がなされていない場合は履行義務が消滅し、すでに履行した場合は履行の状況及び契約の性質に基づき当事者は原状回復、その他の救済措置をとるようを請求することができ、さらに損害賠償を請求する権利を有する。
第98条（決済?清算条項の存続）
契約上の権利義務の消滅は、契約上の決済又は清算条項の効力に影響を与えない。
第99条（相殺）
当事者が相互に期限の到来した債務を負い、かつ当該債務の目的物の種類、品質が同一の場合、いずれの当事者も自己の債務をもって相手方の債務と相殺することができる。但し法律の規定又は契約の性質により相殺することができない場合を除く。
当事者は相殺を主張する場合、相手方に通知しなければならない。通知は相手方に到達した時に効力を生じる。相殺は条件又は期限を付すことはできない。
第100条（目的物の種類?品質が同一でない場合）
当事者が相互に期限の到来した債務を負うが、目的物の種類、品質が同一とはいえない場合においても、双方の合意により相殺することができる。
第101条（供託）
以下に規定する事由のいずれかがある場合で、債務の履行が困難なときは、債務者は目的物を供託することができる。
(1)債権者が正当な理由なくして受領を拒絶したとき
(2)債権者が行方不明であるとき
(3)債権者が死亡したが相続人が確定されていないとき、又は行為能力を喪失したが後見人が確定されていないとき
(4)法律で規定するその他の事由
目的物が供託に適さない又は供託費用が過度に高額な場合、債務者は法に基づき目的物を競売又は売却換金し、その代金を供託するこ
とができる。
第102条（債権者への通知）
目的物の供託後、債権者が行方不明である場合を除き、債務者は遅滞なく債権者又は債権者の相続人、後見人に通知しなければならない。
第103条（供託後の危険負担、供託費用）
目的物の供託後における毀損又は滅失の危険は債権者が負担するものとする。供託期間における供託物の果実は債権者の所有に帰すものとする。供託費用は債権者の負担とする。
第104条（供託物の受領）
債権者は随時供託物を受領することができる。但し債権者が債務者に対し期限の到来した債務を負う場合、債権者が債務を履行せず、又は担保を提供しない間は、供託部門は債務者の要求に基づき債権者の供託物の受領を拒絶しなければならない。
債権者が供託物を受領する権利は、供託の日から5年以内に行使しない場合は消滅し、供託物は供託費用を控除した後、国家の所有に帰する。
第105条（債務の免除）
債権者が債務者に対し債務の一部又は全部を免除した場合、契約上の権利義務の一部又は全部が消滅する。
第106条（債権債務の混同）
債権及び債務が同一人へ帰属した場合、契約上の権利義務は消滅する。但し第三者の利益にかかわる場合を除く。
第7章違約責任
第107条（違約責任）
一方当事者は、契約に基づく義務を履行せず、又は契約に基づく義務の履行が契約の定めに合致しない場合、履行の継続、救済措置をとるか又は損害賠償等の違約責任を負うものとする。
第108条（履行拒絶の表明）
一方当事者が契約上の義務の不履行を明確に表示し又は自己の行為をもって表明した場合、相手方は履行期限満了前に違約責任負担を請求することができる。
第109条（代金又は報酬の支払）
一方当事者が代金又は報酬を支払わない場合、相手方は代金又は報酬の支払を請求することができる。
第110条（非金銭債務の履行請求）
一方当事者が非金銭債務を履行せず又は非金銭債務の履行が契約の定めに合致しない場合、相手方は履行を請求することができる。但し以下に規定する事由のいずれかがある場合を除く。
(2)債務の目的物が強制履行に適さない又は履行費用が過度に高額な場合
(3)債権者が合理的な期限内に履行の請求をしなかった場合
第111条（約定した品質に適合しない場合）
品質が契約の定めに合致しない場合、当事者の契約の定めに基づき違約責任を負うものとする。違約責任につき契約の定めがない又は契約の定めが不明確な場合で、本法第61条の規定に照らしても確定できないときは、損害を受けた者は目的物の性質及び損害の程度に基づき、相手方に修理、交換、再度の履行、返品、代金又は報酬減額等の違約責任の負担を合理的に選択して請求することができる。第112条（契約義務の不履行と損害賠償）
一方当事者は、契約に基づく義務を履行せず又は契約に基づく義務の履行が契約の定めに合致しない場合、義務を履行した後又は救済措置を取った後においても相手方に損害があるときは、損害を賠償しなければならない。
第113条（損害賠償の範囲）
一方当事者は、契約に基づく義務を履行せず、又は契約に基づく義務の履行が契約の定めに合致せず、相手方に損害を与えた場合、損害賠償額は違約によって生じた損害に相当するものでなければならず、契約履行後に得べかりし利益を含むものとする。但し契約違反当事者が契約締結時に契約違反によりもたらされる可能性があると予見した又は予見すべき損害の範囲を超えてはならない。
経営者は、消費者に商品又はサービスを提供するにあたり、詐欺行為を行った場合、「中華人民共和国消費者権益保護法」の規定に従い損害賠償責任を負う。
第114条（違約金）
当事者は、一方当事者が違約した時は違約状況に基づいて相手方に一定額の違約金を支払うことを契約で定めることができ、違約によって生じた損害の賠償額の計算方法を契約で定めることもできる。
契約で定めた違約金が実際の損害より低額である場合、当事者は人民法院又は仲裁機構に対し適当な増額を請求することができる。契約で定めた違約金が実際の損害より著しく高額である場合、当事者は人民法院又は仲裁機構に対し適当な減額を請求することができる。当事者が履行遅滞に関する違約金を契約で定める場合、違約した当事者は、違約金を支払った後も債務を履行する義務を負う。
第115条（手付金）
当事者は、「中華人民共和国担保法」に基づき一方当事者が相手方に債権の担保として手付金を支払う旨契約で定めることができる。債務者が債務を履行した後、手付金は代金と相殺するか又は回収するものとする。手付金を支払った一方当事者は、契約で定める債務を履行しない場合、手付金の返還を請求する権利を有しない。手付金を受領した一方当事者は、契約で定める債務を履行しない場合、手付金の2倍の金額を返還しなければならない。
第116条（違約金と手付金の両方を定めた場合）
当事者が契約で違約金を定め、かつ手付金を定めた場合、一方当事者が違約したときは、相手方は違約金又は手付金の条項を選択して適用することができる。
不可抗力により契約が履行不能である場合、不可抗力の影響に基づき一部又は全部の責任を免除するものとする。但し法律で別途定める場合を除く。当事者の履行遅滞後に不可抗力が発生した場合は、責任を免除することはできない。
本法において不可抗力とは予見不能、回避不能かつ克服不能の客観的状況をいう。
第118条（履行不能の場合の当事者の義務）
一方当事者は不可抗力により契約を履行できない場合、遅滞なく相手方に通知し、相手方にもたらすおそれのある損害を軽減しなければならず、かつ合理的な期限内に証明を提出しなければならない。
第119条（損失拡大防止義務）
一方当事者の違約があった後、相手方は適切な措置を取り損害拡大を防止しなければならない。適切な措置を取らず損害拡大をもたらした場合、拡大した損害については損害賠償を請求することはできない。
当事者が損害拡大防止のために支出した合理的な費用は、違約当事者の負担とする。
第120条（過失相殺）
当事者双方に違約があった場合、各自が相応の責任を負担しなければならない。
第121条（第三者原因による違約）
一方当事者が第三者の原因により違約を引き起こした場合でも、相手方に対し違約責任を負わなければならない。一方当事者と第三者の間の紛争は、法律の規定に従い、又は契約の定めに基づき解決するものとする。
第122条（違約責任と不法行為責任の選択）
一方当事者の違約行為により相手方の身体、財産上の利益を侵害した場合、被害者は、本法に基づき違約責任の負担を請求するか、又は他の法律に基づき不法行為責任の負担を請求するかを選択することができる。
第8章その他の規定
第123条（他の法律の適用）
契約に関して他の法律に別途規定がある場合、当該規定に従う。
第124条（総則の適用）
本法の各論又はその他の法律に明文の規定がない契約については、本法の総則の規定を適用し、かつ本法各論及びその他の法律において最も類似する規定を参照することができる。
第125条（契約条項の解釈、言語）
当事者は契約条項の理解につき争いがある場合、契約で使用する語句、契約の関連条項、契約の目的、取引慣行及び信義誠実の原則に従い、当該条項の意味を確定しなければならない。
契約書を2種類以上の言語を用いて締結し、かつ同等の効力を有すると契約で定めている場合、各契約書で使用される語句については、同一の意味を有するものと推定する。各契約書で使用される語句が一致していない場合、契約の目的に基づいて解釈する。
第126条（渉外契約）
渉外契約の当事者は契約の争議処理にあたり適用する法律を選択することができる。但し法律で別途定める場合を除く。渉外契約の当事者が選択しない場合、契約と最も密接な関わりを有する国家の法律を適用するものとする。
中華人民共和国国境内で履行される中外合資経営企業契約、中外合作経営企業契約、中外合作調査探索開発自然資源契約については、中華人民共和国の法律を適用するものとする。
第127条（違法行為の監督）
工商行政管理部門及びその他の関連行政主管部門は各自の職権の範囲内において、法律、行政法規の規定に従い、契約を利用して国家の利益、社会の公共利益を脅かす違法行為に対して監督、処理を行う。犯罪を構成するときは、法に従い刑事責任を追及する。
第128条（和解及び調停）
当事者は和解又は調停を通して契約の争議を解決することができるものとする。
当事者が和解、調停を望まない、又は和解、調停が達成されない場合、仲裁協議に基づき仲裁機構に対し仲裁を申請することができるものとする。渉外契約の当事者は仲裁協議に基づき中国の仲裁機構又はその他の仲裁機構に対し仲裁を申請することができるものとする。当事者は仲裁協議を締結しない、又は仲裁協議が無効である場合、人民法院に対し起訴することができるものとする。当事者は、法律上の効力を生じた判決、仲裁裁決、和解書を履行しなければならない。履行を拒む場合、相手方は人民法院に執行を請求することができる。
第129条（国際貨物売買契約?技術輸出入契約争議の訴訟時効）
国際貨物売買契約及び技術輸出入契約の争議による訴訟提起又は仲裁申請の期限は4年とし、当事者がその権利が侵害を受けたことを知った、又は知りうべき日より起算するものとする。その他の契約の争議による訴訟提起又は仲裁申請の期限は、関連法律の規定を参照する。
各論
第9章売買契約
第130条（売買契約の定義）
売買契約とは売主が目的物の所有権を買主に移転し、買主が代金を支払う契約をいう。
第131条（売買契約の内容）
売買契約の内容は本法第12条の規定に従うほか、包装方式、検査の基準及び方法、決算方法、契約で使用する言語及びその効力等の条項を定めることができる。
第132条（目的物の処分）
売却の目的物については、売主の所有に属すること又は売主が処分権を有することを要する。
法律、行政法規により譲渡が禁止又は制限される目的物については、当該規定に従う。
第133条（所有権移転時期）
目的物の所有権は、目的物の引渡時に移転する。但し法律で別途定めるか、又は当事者が契約で別途定める場合を除く。
第134条（代金の未支払）
当事者は売買契約において、買主が代金支払又はその他の義務を履行しない場合、目的物の所有権は売主に帰属することを定めることができる。
第135条（所有権の移転義務）
売主は買主に対し目的物又は目的物受領に関連する証憑を引き渡し、かつ目的物の所有権を移転するという義務を履行しなければならない。
第136条（関連書類の引渡義務）
売主は契約の定め又は取引慣行に従い目的物受領に関連する証憑以外の関連書類及び資料を買主に引き渡さなければならない。
第137条（知的所有権を有する目的物を売却する場合）
知的所有権を備えているコンピュータ?ソフトウェア等の目的物を売却する際には、法律で別途定める、又は当事者が契約で別途定める場合を除き、当該目的物の知的所有権は買主に帰属しないものとする。
第138条（目的物の引渡期限）
売主は契約で定める期限に従い目的物を引き渡さなければならない。契約で引渡期間を定める場合、売主は当該引渡期間内において何時でも引き渡すことができる。
第139条（引渡期限が不明確な場合）
当事者が目的物の引渡期限を契約で定めない又は契約の定めが不明確な場合、本法第61条及び第62条第4項の規定を適用する。
第140条（簡易の引渡）
契約成立前に買主がすでに目的物を占有している場合は、契約が効力を生じた時点をもって引渡時とする。
第141条（引渡場所）
売主は契約に定める場所において目的物を引き渡さなければならない。
当事者が引渡地を契約で定めない又は契約の定めが不明確な場合で、本法第61条の規定に照らしても確定できないときは、以下の規定を適用する。
(1)目的物の輸送が必要な場合、売主は目的物を第一番目の輸送請負人に引き渡し、これにより買主に輸送し引き渡す。
(2)目的物の輸送が必要でない場合、売主及び買主が契約締結時に目的物が特定の場所にあることを知っているときは、売主は当該場所で目的物を引き渡さなければならない。目的物が特定の場所にあることを知らないときは、売主の契約締結時の営業地にて目的物を引き渡さなければならない。
目的物の毀損又は滅失の危険は、目的物の引渡前は売主が負担し、引渡後は買主が負担するものとする。但し法律で別途定めるか、当事者が契約で別途定める場合を除く。
第143条（買主の原因による債務不履行）
買主の原因により契約で定める期限内に目的物を引渡せない場合、買主は契約の定めに違反した日より目的物の毀損又は滅失の危険を負担しなければならない。
第144条（運送途中の目的物売却の場合の危険負担）
売主が、輸送請負人が運送途中の目的物を販売する場合、当事者が契約で別途定める場合を除き、毀損又は滅失の危険は契約が成立したときより買主が負担するものとする。
第145条（引渡場所が不明確な場合の危険負担）
当事者が引渡地を契約で定めない又は契約の定めが不明確な場合で、本法第141条第2項第1号の規定に基づき目的物の輸送が必要なときは、売主が目的物を第一輸送請負人に引き渡した後は、目的物の毀損又は滅失の危険は買主が負担するものとする。
第146条（受領遅滞）
売主は契約の定めに従い又は本法第141条第2項第2号の規定に従い目的物を引渡地にて準備したにもかかわらず、買主が契約の定めに違反して受領しない場合、目的物の毀損又は滅失の危険は契約の定めに違反した日より買主が負担するものとする。
第147条（売主が目的物に関する資料を引き渡さない場合）
売主が契約の定めに従い目的物に関連する証憑及び資料を引き渡さない場合でも、目的物の毀損又は滅失の危険の移転に影響を及ぼさない。
第148条（不完全履行）
目的物の品質が品質基準に合致せず、これにより契約の目的が実現不能となった場合、買主は目的物の受領を拒絶し、又は契約を解除することができる。買主が目的物の受領を拒絶又は契約を解除したときは、目的物の毀損又は滅失の危険は売主が負担する。
第149条（買主が危険を負担する場合の売主の違約責任）
目的物の毀損、滅失の危険を買主が負担する場合においても、売主の債務履行が契約の定めに合致しないことに基づき買主がその違約責任の負担を請求する権利には影響を及ぼさないものとする。
第150条（売主の保証義務）
売主は引き渡す目的物につき、第三者が買主に対しいかなる権利も主張しないことを保証する義務を負う。但し法律で別途定める場合を除く。
第151条（買主が悪意有過失の場合）
買主が契約締結時に第三者が売買の目的物に対して権利を有することを知っている、又は知りうべき場合、売主は本法第150条に規定
2020年(新劳动法合同)劳动合同管理规定(修订版)
（新劳动法合同）劳动合同管理规定(修订版)
劳动合同管理规定（修订版） 一、总则 第一条、劳动合同是劳动者与用人单位确定劳动关系，明确双方权利和义务的协议，为规范员工的劳动合同管理，加强劳动合同的签订、履行、变动、解除和终止全过程管理，根据《中华人民共和国劳动法》和《中华人民共和国劳动合同法》（下面简称《劳动合同法》）等有关法律、法规及公司制订的《员工关系手册》，结合本公司实际情况，制定本制度。 第二条、劳动合同以书面形式订立。公司遵循合法、公平、平等自愿、协商一致、诚实信用的原则，签订劳动合同。劳动合同文本一式两份，公司和员工各执一份。 第三条、公司人力资源部负责本公司的劳动合同管理工作，主要职责包括：（一）认真学习并贯彻执行有关劳动合同的法律、法规和政策； （二）依据本制度办理劳动合同的订立、续订、变更、解除、终止等手续；（三）加强劳动合同的基础工作，实行动态管理，促进劳动合同管理的规范化、标准化。 第四条、所有全日制员工均应订立劳动合同。 二、劳动合同订立和履行： 第五条、劳动合同期限分为有固定期限和无固定期限。公司自招用员工之日起与其订立书面劳动合同，劳动合同自签订合同期限起始日起生效，劳动合同双方各执一份。 第六条、公司劳动合同期限的确定，可根据不同岗位、技能水平、任职资格及员工的身体因素、年龄协商确定，劳动合同届满经双方协商一致，可以续签劳动合同。以下列表为首次劳动合同期限的参照表，部门可根据实际情况在招聘中与员工协商确定劳动合同期限。
首次劳动合同期限参照表 岗位说明： （一）技术岗位指研发人员、生产技术员、工段长、班组长、质量鉴定等职位； （二）管理岗位指公司聘用的中高层管理人员； （三）行政岗位指主管、产品经理、行政科室人员等职位； （四）销售岗位指业务销售及配合销售工作的相关行政人员等职位；（五）采购岗位指商业片各事业部的采购人员职位； （六）生产仓储操作岗位指生产操作一线人员及配送、物流、仓储操作人员等职位； （七）后勤辅助岗位指从事后勤清洁、绿化、食堂、招待所及从事繁重体力工作等职位。 第七条、新招人员中二次就业者需出具与原单位解除劳动关系证明后,公司方可与其签订劳动合同。 第八条、在缔约过程中，公司应如实告知员工的企业规章制度、劳动条件、劳动报酬、安全生产状况、职业危害，以及员工希望了解的其他与订立和履行劳动合同直接相关的情况，同时在劳动合同中应明确约定录用条件或不符合录用条件的情形；公司在招用时，有权了解员工与订立和履行劳动合同直接相关的年龄、健康状况、学历、专业知识和工作技能以及就业现
动产货物买卖契约书通用版样本(标准版).docx
编号：_________________ 动产货物买卖契约书通用版样本 甲方：________________________________________________ 乙方：________________________________________________ 签订日期：_________年______月______日
立契约书人x x实业有限公司(以下简称甲方)x x陶瓷有限公司(以下简称乙方)，双方兹就买卖茶具事宜，订立本件契约，条款如下： 一、买卖标的：仿古茶具精品、次品各一百组。(样式、规格另行列表) 二、价金：精品每组人民币x x 元整，次级品每组x x 元整，合计x x 元整。 三、送货地点：甲方公司所在地或其所指定的地点。 四、送货日期：乙方应于订约后一个月内按甲方指定的地点、组数如期送达。如有迟延，应依迟交部分的货款每按千分之二计罚违约金，乙方不得有异议。 五、清偿费用：原则上运送费、包装费由乙方负担。惟甲方所指定送货地点不在x x市x x县两界内，按实际里程数每公里x元酌收运送费用。 六、甲方或其指定受领之人世间于受领第一条的茶具后，应即时验收。茶具如有瑕疵，应于受领后七天内以书面通知乙方更换，逾期乙方不负瑕疵担保责任。 七、甲方应凭乙方所开出的统一发票及送货签收单将货款一次付给乙方。 八、本契约一式二份，甲乙双方各执一份为凭。
立契约书人： 买方(甲方)：x x实业有限公司公司地址： 代表人：x x x 住址： 身份证统一号码： 营业执照号码： 卖方(乙方)：x x 陶瓷有限公司公司地址： 代表人：x x x 住址：
论罗马契约制度对现代合同法的影响
自十二铜表法颁布，罗马帝国的法律变开启了它漫长的发展历程，其制度的不断建立为后世的民法制度奠定了最原始的基础，同时也对我国的民法体系造成了深远的影响。本文中，笔者将对罗马法中的契约制度与我国现行合同法进行详细的比较分析。 一、罗马法中的契约制度 罗马法中的契约制度源于债之发生。根据古典罗马法学家之观点，契约是指数个当事人之间创设债的关系的法律行为。契约的构成主要有两方面，一是作为债根据的客观事实或原因，二是当事人之间的协议。但并非所有的协议都被称为契约，只有产生债的关系才可称之为契约，契约是最重要的债渊源。 所谓契约，是指当事人在意思表示一致的前提下所发生的债的关系，契约应具备四个要件： 首先需要订立契约的当事人具备订立契约的能力；其次须双方当事人意思表示一致；再次，契约的订立须经过法律所认可的方式，此外，还须发生债之效果。 二、罗马契约制度的演进与发展 罗马法中的契约主要分为铜块和秤式、要式口约、文书契约三类。其中铜块和秤式是罗马法中最早的契约形式，其内容主要包括以转移所有权为目的的要式买卖和用于金钱借贷的要式现金借贷。 要式口约是当事人用特定的语言经问答相符而订立的单务契约。其中要约者是债权人，承诺者是债务人。因要式口约的形式相对简单，且为严法契约，因而成为重要的契约形式而被普遍适用。 文书契约是因家长登记账簿而发生效力的契约。古罗马市民家中都存有账簿，记录现金收支，所有关于家庭经济的各项现金收支都记录其中。起初其并非债之契约，直到公元前三世纪银行营业的传入，账簿被广泛的运用，债权人为支出登记，债务人为收入登记，这样的双方记载便演变成了最初的文书契约。
这三种契约最大的共同之处是都十分重视套语和程式，因此罗马法学家将其统称为要式契约。 而随着时间的变革，罗马共和国进入了中期，统治者不断扩张，罗马版图不断扩大，罗马市民之外的人也被纳入罗马的生活范围，原有的市民法已经不能满足罗马的整体需要，再此背景下，万民法诞生了。而对于契约问题，万民法规定了诺成契约，相对于市民法做出了根本性的变革。 在罗马时代早期，物权移转行为与契约合意行为统称为要式交易行为，而并未形成现代意义上的契约。但在此之后，这种要式交易行为中的合意行为因素与物权移转行为不断分离，意思表示行为因素被不断抽象出来，万民法上的交付行为相继取代了早期的各种要式交易手段而作为民法无权取得制度的基本要素保留下来。罗马时期的裁判官在审理纠纷的过程中充分的认识到了这一趋势，并最终通过告示赋予非特定形式产生的当事人间的协议以法律效力，从而导致了罗马法上诺成契约的产生。诺成契约的产生对于罗马法乃至后期民法的发展都具有重要的意义，它开启了契约制度的新阶段，今天所讨论的契约制度都是由不断发展而来的，虽不够成熟，但它开辟了契约自由的思想。 三、近代民法对于罗马法的继承与发展 至公元476年，曾经无限辉煌的罗马帝国已经开始走向衰败，日耳曼人攻破了西罗马帝国，罗马法也开始与日耳曼法不断地融合，但这并未影响罗马法的地位。罗马法对近代各国的民法发展依旧起着不可替代的作用。有学者认为，罗马法所发展的契约形式只是契约的个别形式，而未发展出契约的一般理论。但不可否认的是罗马法在立法技术发面有相当大的前瞻性，并为现代民法打下了不可小觑的基础。罗马法的立法思想和立法技术较接近于近代大陆法系在理性主义支配下的概念化立法方法，用抽象的具有一般特征的概念表述合同，将合同视为当事人之间的法律，用合同作为确定当事人相互间债权债务关系的“法锁”，以保障交易的安全；规定了物的所有权转移的条件，从而使合同可能脱离物的实际交付而单独存在，这意味着“诺成合同”开始与“实践合同”相分离成为一种新的合同形式。
「労働契约法」の适用に関わる若干问题についての意见
「労働契約法」の適用に関わる若干問題についての意見 （滬高法[2009]73号） 一、弁護士事務所等団体とその従業員との間の紛争解決 弁護士事務所で行政事務或いは用務員業務を行っている労働者、弁護士事務所で法律事務を取扱い、固定給料或いは基本給料をもらっている労働者は、弁護士事務所との間で、労働報酬等の事件を巡って生じた紛争は、労働紛争に属し、労働紛争の関係規定に基づき解決する。弁護士事務所とその弁護士、組合利益の分配及び具体的利益の分配を巡って生じた紛争は、民事紛争に属し、関係民事法規の規定に基づき解決する。 公認会計士事務所、基金会等団体とその従業員との間で生じた紛争は、前項に類似する場合、前項の規定を参照して解決する。 二、労働契約の双方当事者が書面契約を締結しなかった場合の解決 労働契約の締結と履行に関しては、信義則を重視しなければならない。労働者が実際に雇用単位の為に働いているが、雇用単位が１ヶ月を過ぎても労働者と書面労働契約を締結しなかった場合、雇用単位が信義義務を履行したか否か、及び労働者が契約締結を拒絶した事情があるか否かを考慮して、労働者に２倍の給料を支払う必要があるか否かを判断する。雇用単位が信義義務を尽くしたが、不可抗力、想定外の状況或いは労働者の労働契約締結拒絶など、雇用単位以外の原因で、労働契約が締結されなかった場合、「中華人民共和国労働契約法実施条例」（以下は「実施条例」と略称する）第六条の、雇用単位が「労働者と書面による労働契約を締結しない」状況に該当しない；雇用単位が原因で書面による労働契約を締結しない場合、雇用単位は法律に基づき労働者に２倍
连带保证契约书范本正式版_1
YOUR LOGO 连带保证契约书范本正式版 After The Contract Is Signed, There Will Be Legal Reliance And Binding On All Parties. And During The Period Of Cooperation, There Are Laws To Follow And Evidence To Find 专业合同范本系列，下载即可用
连带保证契约书范本正式版 使用说明：当事人在信任或者不信任的状态下,使用合同文本签订完毕，就有了法律依靠,对当事人多方皆有约束力。且在履行合作期间,有法可依,有据可寻，材料内容可根据实际情况作相应修改，请在使用时认真阅读。 债权人xxx简称甲方，连带保证人xxx简称乙方。兹为将来债务保证经双方同意订立本契约如下： 第一条乙方对主债务人xxx与甲方间已于xxxx年x月x日所订契约，主债务人向甲方以本金人民币xx元整为限度透支借款，乙立自愿应甲方的要求与主债务人负连带保证责任是实。 第二条乙方应担保主债务人将来所负首开最高限额的票据上债务的清偿，及其利息迟延违约金实行担保物权费用。以及因债务不履行而行的全部损害赔偿。 第三条甲方如未经乙方的同意，纵对主债务人为超过第一条所约定、限度的、透支借贷时，乙方就超过额仍应负责任。 第四条甲方经同意主债务人将债权担保物件之一部分先行解而抛弃抵押（质押）权，或调换其一部分或全部时，乙方的连带保证责任并不因此而变更，仍应负责不得借口以担保物权中途变更而主张免除其责任。 第五条主债务人如不含有约履行债务时，不拘担保物件的多寡，乙方经甲方通知后，应即将主债务人所负的债务全部代为清偿，并愿意抛弃先诉抗辩权。 第六条乙方的保证债务履行地约定为甲方所在地。 第七条乙方不依约履行责任时，其诉讼法院管辖悉听甲方
大陆法系和英美法系在合同法的简单比较
大陆法系和英美法系在合同法的简单比较 在市场经济占主导和经济全球化的今天，各国之间的经济生活联系越来越紧密，对于现在的国际贸易来说，最大的一部分就是合同法，我们要吃透各国的法律才能使我们在国际贸易中不吃亏，在我们学习中我们经常都听说有大陆法系和英法法系但是我们知道它们的主要区别是什么吗？我们要研究两大法系在合同法上的区别我认为首先要知道它们之间的区别才能更深刻的去研究其它问题。 它们的主要区别有四点： 第一，历史渊源不同，英美法系是在广泛吸收日耳曼法的基础上发展的，只接受了罗马法的某些原则和制度，普通法构成其法律制度的基础。大陆法系是在继承罗马法的基础上发展起来的，以罗马法为蓝本演变而成具有基本法性质的民法体系，是构成其法律制度的支柱。 第二，法律结构不同。英美法系国家重视判例，援引先例成为一个重要原则；法官不仅司法，还能立法；虽有制定法但是未编纂大陆类型的法典。大陆法系国家不存在判例法（行政法院除外），重视法典的系统编纂，以成文法典作为基本表现形式，法官只按法律的规定，司法官不能充当立法者。 第三，思维法式不同。英美法系国家的司法实践，一般采用归纳法的法律推理形式，先从大量的案例中归纳出普遍的原则，然而得出结论，因而又被称为归纳法。大陆法系采用的演绎法的推理形式，先从法律原则（大前提）演绎到具体的案由（小前提），再推导出结论，因而又被称为演绎法。 第五，法律范畴不同。英美法系采用有普通法、平衡法之分，民法没有形成统一体系而分别存在财产法、契约法、侵权行为法、婚姻家庭与继承法，实行民商合一，公私法的划分也不严格。大陆法系没有普通法与平衡法的范畴，民法自成统一独立的部门，实行民商分立，公法与私法的划分也较为严格。 现在我们可以研究两大法系的区别了，现在我们选取两大法系的两个国家英国和法国进行比较：首先，大陆国家的合同法认为是一个叫“债法”的更大的法律分支的一部分，合同法产生“合法债务”的可能根据之一，并且扩大到合法债务的各个方面，不仅是怎么产生的，也有怎么履行，当事人怎样能够免除履行，不履行时发生什么结果，所有大陆法国家基本概念就是“债”的概念，而英美法（普通法）国家没有这个概念。大陆法国家没有财产委托的分类和信托的概念，因而大陆法国家的合同概念比英美法国家要广一些。 在英国和法国，合同法的演变有显著的差别。由于合同是交易中必需的文件，因此，普通法赋予合同以约束力。当合同中的“允诺”作为协议的一部分时，它就可以由根据合同而提起“赔偿”之诉所认可。并且，根据英国法，在这案件中，合同存在的实质因素仅仅是对原告在普通法院提起诉讼所依据的允诺提出了对价。与此相反，在法国和其它欧洲大陆法国家，认为合同具有法定约束力的原因是道义上的，而非经济上的。“一个人必须信守诺言”，这是教会确认的规则，教会法学者成功的将其引入法律，基于这一点，协议和无偿的允诺之间就不应当有区别，对价是没有必要的，因为法院将强制执行所有的允诺。在美国的契约法
日本労働契约法
日本労働契约法 第一章法 (19年12月5日法128号) (第1条-第5条) 第2章合同的形成和修改(第6条-第13条)第3章合同的最后期限第4章(第14条-第16条)应规定第19条补充规定 第一章规则 (目的)第1条此外，以下是协议原则、其他合同和基本事项、设定方法、合理条件和决定以及沟通和保护方法。 第2条(定义) 是指“持有人”和“使用人”以及“使用人”和“使用人”“用户”和“使用人”不包括在两个法律法规中，使用它们的人和租用黄金的人不允许这样做。 (合同原则) “协议、协议和立场基础、参与者和用户”第3条 2合同、员工和用户、雇佣模式、平衡考虑，甚至更多。 3合同、员工与用户、生活、协调与分配、结论与改进 4、业主和用户应遵守的合同、信托、利益和义务。 5用户及用户、合同依据、行使、滥用等 (合同内容及理解与推广) 第四条用户、参与者及建议、合同条件及内容、参与者及对合同的理解
2许可持有人和使用人，以及许可合同的内容(许可合同的期限和内容以及合同的内容应包括在内)此外，中华人民共和国外交部也向安全理事会提交了一份报告。 第5条(雇员的安全和安全考虑)规定了用户、雇员合同和伙伴、雇员生命、身体等的安全。确保员工的安全，必要的考虑等。第二章是关于合同的成立及其进一步 (合同的成立) 第6条。合同、用户、用户、用户和用户同意 第七条合同的订立、用户的合理条件、聘用规则、已知情况、合同内容、聘用规则和条件，不得涉及参与者和用户。以下是雇员、雇员和用户雇佣的一些规则和条件:什么是要求，什么是要求，什么是要求，第12条的限制是什么？ (合同内容) 第八条合同的参与人和使用人、协议、内容和条件与合同相同。(雇佣规则、合同条款和条件)第9条规定了以下条件:用户、员工和协议、雇佣规则、员工、非营利组织和条款和条件此外，还必须考虑以下因素:事件的性质、事件的情况和限制。 第十条用户的聘用规则和条件、条件和条件、条件和条件、要求和条件、必要性和条件以下是一些例子:组合、情况、其他聘用规则、相关事项、合理方法、合同内容和条件以及变更后的聘用规则和条件。除第12条规定的关于雇员、雇员和用户的雇用的规章制度、条件和要求、协议的要求和部分以及条件和限制外，本规章制度不适用。
动产货物买卖契约书标准样本
契约编号：WU-PO-191-26 动产货物买卖契约书标准样本 In Order T o Protect The Legitimate Rights And Interests Of Each Party, The Cooperative Parties Reach An Agreement Through Common Consultation And Fix The Responsibilities Of Each Party, So As T o Achieve The Effect Of Restricting All Parties 甲方：_________________________ 乙方：_________________________ 时间：________年_____月_____日 A4打印/ 新修订/ 完整/ 内容可编辑
动产货物买卖契约书标准样本 使用说明：本契约资料适用于协作的当事人为保障各自的合法权益，经过共同协商达成一致意见并把各方所承担的责任固定下来，从而实现制约各方的效果。资料内容可按真实状况进行条款调整，套用时请仔细阅读。 立契约书人_____________有限公司（以下简称甲方）____________有限公司（以下简称乙方），双方兹就买卖茶具事宜，订立本件契约，条款如下： 一、买卖标的：_____________。（样式、规格另行列表） 二、价金：人民币_______元整。 三、送货地点：甲方公司所在地或其所指定的地点。 四、送货日期：乙方应于订约后一个月内按甲方指定的地点、组数如期送达。如有迟延，应依迟交部分的货款每按千分之二计罚违约金，乙方不得有异
《合同法理论与实务》word版
总则 第一章一般规定 一、立法目的 第一条为了保护合同当事人的合法权益，维护社会经济秩序，促进社会主义现代化建设，制定本法。 二、合同主体、合同概念 第二条本法所称合同是平等主体的自然人、法人、其他组织之间设立、变更、终止民事权利义务关系的协议。 婚姻、收养、监护等有关身份关系的协议，适用其他法律的规定。 合同的概念： 1、罗马法：契约是指得到法律承认的债的协议 2、法国民法典：1101条，契约，为一人或数人对另一人或令数人承担给付 某物、作为或不作为的合意 3、德国：民事主体之间以设立、变更或消灭债权债务为目的的双方法律行 为 4、康德：合同正是这样一个过程，即个人通过自己的行为将自己的自由交 由他人支配，即按照他自己你的意思承担向他人给付的义务。 （一）合同主体： 1、自然人 2、法人 3、其他组织——非法人组织，如合伙企业 注意：商号、名称的使用与权利、义务的承担的分离现象 （1）商号可以使用于合同 （2）权利、义务的承担者，为非法人组织的成员 （二）合同概念 1、“民事权利义务”，是指债权和债务——身份行为，不是《合同法》上的“合同” 2、“协议”，是指双方法律行为 （1）法律行为 ●以意思表示为要素 ●以行为能力为条件 （2）双方法律行为 ●以合意为成立要件——与“多方法律行为”相同 ●权利和义务具有相对性——与“多方法律行为”不同 三、合同法的原则 （一）平等原则 第三条合同当事人的法律地位平等，一方不得将自己的意志强加给另一方。（二）合同自由原则 第四条当事人依法享有自愿订立合同的权利，任何单位和个人不得非法干
预。
注：言下之意就是反对或不保护非自愿的合同，主要从以下几个方面： （1）合同主体是否具有辨别能力 （2）合同主体是否做出了意思表示 （3）合同主体作出的意思表示是否真实 其目的是：我们不能解决人生来不平等的实质正义问题，那么我们至少要保证对每个人给与同等的机会。 【2005－1】教授甲举办学术讲座时，在礼堂外的张贴栏中公告其一部新著的书名及价格，告知有意购买者在门口的签字簿上签名。学生乙未留意该公告，以为签字簿是为签到而设，遂在上面签名。对乙的行为应如何认定？ A.乙的行为可推定为购买甲新著的意思表示 B.乙的行为构成重大误解，在此基础上成立的买卖合同可撤销 C.甲的行为属于要约，乙的行为属于附条件承诺，二者之间成立买卖合同，但需乙最后确认 D.乙的行为并非意思表示，在甲乙之间并未成立买卖合同 （三）公平原则 第五条当事人应当遵循公平原则确定各方的权利和义务。 注意：形式平等和实质平等；平等仅仅是指订约时平等。 （四）诚实信用原则 第六条当事人行使权利、履行义务应当遵循诚实信用原则。 （五）公共利益和社会公德原则 第七条当事人订立、履行合同，应当遵守法律、行政法规，尊重社会公德，不得扰乱社会经济秩序，损害社会公共利益。 注意：鼓励交易原则： 在市场经济中，通过交易和交易带来的竞争使得资源得到优化配置，保障了个人的自由发展和资源的有效利用。所以合同法的指导思想是――尽量使合同有效，减少无效合同 四、合同的约束力 第八条依法成立的合同，对当事人具有法律约束力。当事人应当按照约定履行自己的义务，不得擅自变更或者解除合同。 依法成立的合同，受法律保护。 注意：合同的相对性以及合同内容与法律之间的关系 一、合同相对性的表现 （一）涉他合同：（合同64、65条） 向第三人履行的合同（代为受领）；由第三人履行的合同（代为清偿） 1、第三人的地位――并非债的主体 2、违约责任――仍由原来的债务人向原来的债权人承担违约责任（第64、65条）。 （二）债权转让（80条）与债务承担（84条） 债权转让有一种形式，债务承担有两种形式 1、第三人的地位――是债的主体 2、违约责任――在新加入的债权人、债务人与原来的主体之间产生违约责任 （三）第三人原因导致的违约（121条）
合同讲第一章合同与合同法概述第一节合同的概念简述
精选 本讲的目的要求及重点难点 【目的要求】对于所涉观点、概念，有个初步的理解即可，但要求通过以后章节的学习逐步加深理解。‘协议说’和‘允诺说’了解即可。 【重点】对合同的理解。 【难点】合同与法律行为的关系。 【本讲课程的引入】任何一个概念，它的产生只是为了交流、表述方便的需要。对于两个或两个以上的社会主体，当他们以自己的允诺换取到对方的允诺时，甚至接受对方的允诺时，他们会使用合同这个词；对于法官，当他或他们需要用合同来对发生纠纷的当事人间的法律关系进行定性时，他或他们也会使用合同这个词。我这里运用了实用主义的哲学观来谈合同概念的意义。因为，试图用一段文字来揭示合同的本质，前人做得是那么不够，以至于我觉得困难重重，同时，我又个人认为，学习合同法，重要的是把握合同法的精神，而不是纠缠于某一个概念。那么是不是我们就不需要再给合同下定义了呢？不是的，我把这个问题放在第一章第一节，是为了借助于对合同概念的讨论，希望其中一些观点在以后对合同的讲解中能对大家有所帮助或者说作一个铺垫。 第一章合同与合同法概述 第一节合同的‘概念’简述 在现代，很多词汇与合同有相同的涵义，如协议、契约等。作为法学本科生，有必要了解以下两种对合同的定义―― 一、关于合同概念的两种学说 1、协议说：以我国1999年10月1日起施行的《合同法》第2条第1款为例，所下的定义是：“平 2、允诺说：以美国法律整编契约法第二次汇编为例，定义是：“契约乃一个允诺或一组允诺。违反此一允诺时，法律给与救济；或其对允诺之履行，法律在某些情况下视之为一项义务。” ［A contract is a promise, or set of promises, for breach of which the law gives a remedy, or the performance of which the law in some way recognizes as a duty.”］ ［传统的允诺说以查尔斯·弗里德为代表，强调义务，即可被强制执行；现代允诺说，以格兰特·吉尔摩为代表，强调救济，即赔偿损失］ 以上两说都从设立、变更、终止民事权利义务关系的原因的角度给合同下了一个定义。所不同的是，协议说从法律逻辑的角度强调了当事人的意思为法律上权利义务的源泉之一；而允诺说则在除此之外还给出了法律对合同认可背后道德上原因(准确地说，是更鲜明地指出了这一点)。［法律之所以有 -可编辑修改-
论罗马契约制度对现代合同法的影响
论罗马契约制度对现代合同法的影响 自十二铜表法颁布，罗马帝国的法律变开启了它漫长的发展历程，其制度的不断建立为后世的民法制度奠定了最原始的基础，同时也对我国的民法体系造成了深远的影响。本文中，笔者将对罗马法中的契约制度与我国现行合同法进行详细的比较分析。 一、罗马法中的契约制度 罗马法中的契约制度源于债之发生。根据古典罗马法学家之观点，契约是指数个当事人之间创设债的关系的法律行为。契约的构成主要有两方面，一是作为债根据的客观事实或原因，二是当事人之间的协议。但并非所有的协议都被称为契约，只有产生债的关系才可称之为契约，契约是最重要的债渊源。 所谓契约，是指当事人在意思表示一致的前提下所发生的债的关系，契约应具备四个要件：首先需要订立契约的当事人具备订立契约的能力；其次须双方当事人意思表示一致；再次，契约的订立须经过法律所认可的方式，此外，还须发生债之效果。 二、罗马契约制度的演进与发展 罗马法中的契约主要分为铜块和秤式、要式口约、文书契约三类。其中铜块和秤式是罗马法中最早的契约形式，
其内容主要包括以转移所有权为目的的要式买卖和用于金钱借贷的要式现金借贷。 要式口约是当事人用特定的语言经问答相符而订立的单务契约。其中要约者是债权人，承诺者是债务人。因要式口约的形式相对简单，且为严法契约，因而成为重要的契约形式而被普遍适用。 文书契约是因家长登记账簿而发生效力的契约。古罗马市民家中都存有账簿，记录现金收支，所有关于家庭经济的各项现金收支都记录其中。起初其并非债之契约，直到公元前三世纪银行营业的传入，账簿被广泛的运用，债权人为支出登记，债务人为收入登记，这样的双方记载便演变成了最初的文书契约。 这三种契约最大的共同之处是都十分重视套语和程式，因此罗马法学家将其统称为要式契约。 而随着时间的变革，罗马共和国进入了中期，统治者不断扩张，罗马版图不断扩大，罗马市民之外的人也被纳入罗马的生活范围，原有的市民法已经不能满足罗马的整体需要，再此背景下，万民法诞生了。而对于契约问题，万民法规定了诺成契约，相对于市民法做出了根本性的变革。 在罗马时代早期，物权移转行为与契约合意行为统称为要式交易行为，而并未形成现代意义上的契约。但在此之后，这种要式交易行为中的合意行为因素与物权移转行为不
第一章 合同与合同法概述案例
第一章 合同与合同法概述 【例题】1（合同是民事法律行为） 下列哪种情形中，在当事人之间产生合同法律关系？（ C ） A．甲拾得乙遗失的一块手表。 B．甲邀请乙看球赛，乙因为有事没有前去赴约。 C．甲因为放暑假，将一台电脑放到乙家。 D．甲鱼塘的鱼跳进乙鱼塘。 【例题】2（合同以追求民事法律后果为目的） 甲、乙在火车上相识，甲怕自己到站时未醒，请求乙在A站唤醒自己下车，乙同意。火车到达A站时，甲沉睡，乙也未醒，甲未能下车，为此支出了额外的费用。甲要求乙赔偿损失，如何处理？答：由甲自己承担损失。乙虽同意，但没有受法律拘束的意思，乙的同意并不是合同法意义上的承诺，因此甲乙之间不成立合同。甲乙之间没有缔约的意思，是一种道德上的关系。 【例题】3（合同的分类） 下列哪些合同既属于双务合同，又属于有偿合同？（ ACD ） A.买卖合同； B.借贷合同； C.租赁合同； D.付有保管费的保管合同。 【例题】4（合同的分类） 下列合同中，既可以是有偿合同也可以是无偿合同的有哪些？ （ ABC ） A.保管合同； B.委托合同； C.借款合同； D.互易合同。 【例题】5下列哪些合同既属于双务合同，又属于有偿合同？ （ ACD ） A.买卖合同； B.借贷合同； C.租赁合同； D.付有保管费的保管合同。 【例题】6（有偿合同与无偿合同的注意义务） 贾某因装修房屋，把一批古书交朋友王某代为保管，王某将古书置于床下。一日，王某楼上住户家水管被冻裂，水流至王某家，致贾某的古书严重受损。对此，下列说法哪一个是正确的？（ D ） A.王某具有过失，应负全部赔偿责任 B.王某具有过失，应给予适当赔偿 C.此事对王某而言属不可抗力，王某不应赔偿 D.王某系无偿保管且无重大过失，不应赔偿
《国际商事合同通则》与罗马法(下)合同法
《国际商事合同通则》与罗马法（下) 七、价金的确定 在一项规定了支付价金（佣金、报酬等）的商事合同中，或是对价金明确地给予规定，或是规定了确定价金的方式。[41]我只想对第二种情况进行探讨，在这种情况下，可能会出现一些问题，因为：A)确定价格的方式被认为是不适当的，或者依该方式无法确定价格；B)没有或看不出规定了确定价格的方式。 通常，在债的关系中，给付必须是确定的或能够确定的，这一对确定性的要求源丁?债的定义：如果债是对履行给付的一种法律约束的话，那么，为了产生这一约束，就必须对该项给付及其范围进行约定。在合同中仅规定了确定价格的方式的情况下，在当事人只规定应支付价金，但未恰当地对价金的“多少”作出规定时，就会产生有关合同有效性（或效力）的问题。也就是说，对合同是否有效、以何种方式对这一欠缺进行补救、而通常补救这一欠缺的可能性有多大存有疑问。 《通则》第5，7条对这一问题作出了规定。该条共有4款[42]，为维持合同有效性，这四项条款一一规定了对此类欠缺进行弥补的规则。 我将尽可能全面地、比本文所论述的其他议题更系统地探讨这些规定和这些规定的基础。 1，首先我想探讨一下第一种情况，即当事人双方约定了确定合同价格的方 式，但这一方式被认为是不恰当的，或依该方式无法确定价格。《通则》第5，7条中的第2款、第3款和第4款提出的三种假设与此情况相对应。 1)对由第三人确定合同价格的问题，无疑有着最久远和最丰富的论述 ①罗马法学家对这一问题的论述 这一问题首先产生于买卖契约。在买卖契约中，价金必须是确定的。这一问题是买卖契约核心问题，罗马法学家们的争论终于使这一问题得到了解决。通过盖尤斯（gaius) [43]我们知道：对由双方当事人选定的第三人确定价格的问题，一些法学家认为契约无效，而另一些则认为契约有效。此外，盖尤斯还告诉我们上述分歧同样存在于赁借贷契约中（因此，涉及承包、运输，车辆租赁，提供专业服务等契约）。 盖尤斯告诉了我们这一争论的开端，但我们尚不能完全了解这一争论的整个发展过程。在那些认为契约有效的罗马法学家中，可能存在两种观点。 在合伙契约中，对于由第三人确定合伙人承担盈利或亏损的份额问题，法学家普罗库勒（Proculus)提出了两种不同的“确定（arbitraggio) ”方式。 a)由当事人双方选择的、特定的第三人自行决定。
合同与合同法概述(doc 16页)
第一章合同与合同法概述 第一节合同的概念和分类 一、合同的概念 合同是平等主体的自然人、法人、其他组织之间设立、变更、终止民事权利义务关系的契约。（合同法第2条） 二、合同的法律特征： 三、合同的分类 1.以双方是否存在对待给付义务为标准,分为：双务合同和单务合同 2.以按照当事人权利的获得是否支付代价为标准,分为：有偿合同和无偿合同 3.以法律法规是否对其名称作出明确规定为标准,分为：有名合同和无名合同 4.合同的成立是否以交付标的物为条件,分为：诺成合同和实践合同 5.以法律法规是否要求具备特定形式和手续为标准,分为：要式合同和非要式合同 6.以合同的主从关系为标准,分为：主合同和从合同 ★合同关系的相对性——债的相对性 1.合同主体的相对性——特定主体之间 2.合同内容的相对性——互相权利义务 3.合同责任的相对性——责任不及于第三人
第二节合同法的概念和调整对象 一、概念 二、调整对象：民事主体利用合同进行财产流转或相互交易而产生的社会关系 1.平等主体之间订立民事权利义务关系的契约； 2.各类民事主体基于平等自愿等原则所订立的民事合同； 3.当事人设立、变更、终止民事权利义务关系的契约。 ★合同法调整财产流转关系 1、商品交换关系 2、无偿性民事财产流转关系（单向流转）合同法 3、以智慧财产为客体的商品交换关系 4、物质财产的用益关系和担保关系 5、遗赠抚养契约合同法以外的其他法律 第三节合同法的性质和意义 （一）合同法的性质 财产法（预期利益） 交易法（交易股则） （二）合同法的意义 1、维护预期经济利益 2、促进商品经济发展‘ 3、为人的生存发展提供广阔空间
合作契约书样本
合作契约书（样本一） 甲方： 乙方： 丙方： 甲方、乙方、丙方三方本着互利互惠的基础，符合国家相关法律规定，共同创办 ×××专业美发沙龙，签订合作契约书，三方都按以下条例执行职责，履行契约。 一、合作投资入股时间自年月日起至年月日 终止. 二、合作入股金额： 甲方提供现有发廊所有固定资产门面，计 51 股 乙方提供美发工作人员八人在甲方店内工作，计 44 股 丙方 (中间人)提供发型师以下级别免费接受技术培训’计5股+甲,乙方共 同销售丙方六万元指定产品(丙方统一定价) 三、经三方协议推派甲方担任×××专业美发沙龙的法人代表，具体负责对外和 政府相关业务；乙方担任总经理，具体负责经营、管理、制度建立,丙方提供发 型师以下级别技术培训. 四,诚信保障:自签定合约起甲方交丙方一万元,以后每月交一万,合计三万止, 自签定合约起乙方交丙方一万元, 一个月后再交一万,合计二万止 五、每月定期开例会，乙方汇报具体经营状况，甲方审计每月财务报表并汇报监 督结果，协商讨论经营管理问题、经营计划、投资事项等议题，当决策出现 一比一的结果时，由甲方做最后决策，做好会议记录，双方签字确定结果， 交付执行。 六、关于薪资 甲方、乙方、双方担任设计师职务，根据公司规定提成，必须接受考勤。 七、关于利润、亏损分配 6-1：纯利润含卡金，是总业绩收入减去总支出（含折旧）。 6-3：剩余的纯利润再根据持股比例分配。 6-4：每月做一次利润分配， 6-5：甲乙根据实际亏损状况，根据比例分配，补齐亏损金额。
八、关于退股 7-1：在公司不盈利的情况下不许退股。 7-2：在公司亏损的情况下不许退股。 7-3：出让股权，原始股东有优先购买权。 7-4：股权出让给非原始股东，必须经过股东全部通过。 九、退股财务结算 8-1：财产权：原始投资的金额以五年归零计算。 8-2：所有权：退股是放弃无形资产，不计算品牌价值。 8-3现金： ﹝预留金＋风险金＋员工红利金＋当月营业额＋剩余产品金额﹞ 减﹝卡金＋当月房租＋员工薪资＋应付未付款＋当月行政费用﹞ 剩余的现金依比例分配。 8-4：实际退股金额＝财产金额＋现金分配。 8-5：如果某位股东出资购买退出股份，那位股东的股权就加上原始股权。 8-6：如果没有任何股东购买退出股权，每一位股东依比例自动扩股。十、企业事务的决定 企业下列事务必须经全体合伙人同意： 9-1：处分合伙企业不动产； 9-2：改变合伙企业名称； 9-3：转让或者处分合伙企业的知识产权和其他财产权利； 9-4：向企业登记机关申请办理变更登记手续； 9-5：以合伙企业名义为他人提供担保； 9-6：聘任合伙人以外的人担任合伙企业的经营管理人员； 十一、禁止行为 合伙人在合伙期间有下列情形之一时，必须禁止： 10-1：禁止合伙人自营或者同他人合作经营与本合伙企业相竞争的业务； 10-2：未经全体合伙人同意，禁止任何合伙人私自以合伙企业名义进行业务活动； 10-3：除全体合伙人同意外，禁止合伙人与本合伙企业进行交易； 10-4：禁止合伙人从事损害本合伙企业利益的活动。
劳动合同是否适用合同法的内容
劳动合同是否适用合同法的内容 劳动合同是否适用合同法 曾有一个劳动合同的引言是这样写的“:甲乙双方根据《中华人民共和国劳动法》和《中华人民共和国合同法》的规定，经协商一致，签订本合同，以资共同遵守”这则引言写得是否正确?劳动合同是否适用合同法的规定?劳动者与用工企业之间是否是平等主体之间的关系?很多人认为上述合同引言的写法是错误的，因为劳动者与用工单位是雇佣和被雇佣的关系，是弱者和强者、管理与被管理者之间的不平等关系，劳动合同属于特殊的合同，不适用合同法。 作者认为:劳动法固然适用于劳动合同，但并不排除合同法对劳动合同的适用，订立、履行劳动合同可以适用合同法的规定，其主耍理由如下: 第一劳动合同虽有其特性，但归根结底属于民法意义上的“合同”。根据1986年(中华人民共和国民法通则) 第八十五条规定:“合同是当事人之间设立、变更、终止民事关系的协议。依法成立的合同，受法律保护。”我国1999 年(中华人民共和冈合同法)继续沿用了(民法通则)第85 条关于合同的规定。劳动合同是指劳动者与用工单位确立劳动关系、明确双方权利和义务的协议。劳动合同的内容通常包括：(一)劳动合同期限；工作内容;(三)劳动保护和劳动条件;(四)劳动报酬;(五)劳动纪律;(六) 劳动合同终止的条
件;(七)违反劳动合同的责任;(八)当事人协商约定的其他内容等这些条款。 作者认为劳动合同关系属于民事合同法律关系。我国著名民法学家王利明在其论述民法与劳动法的区别时认为:“在我国国有和集体企业、国家机关和事业单位内部的劳动关系中，实行的主要是按劳分配而不是等价有偿原则，所以，闰有企业和集体企业、闰家机关和事业单位内部的劳动关系主要不是平等主体之间的等价有偿的财产关系，因此不属于民法的调整对象。当然，在中外合资、中外合作和外资企业、私营企业、个体工商户工作的劳动者与企业、企业所有者等之间形成的雇佣合同关系，仍具有商品交换性质，因而仍需要民法的一般规定来调整。”虽然，作者对于该段论述中将劳动关系根据用人单位(雇主)性质的不同来确定是否适用民法不敢苟同，将按劳分配原则和等价有偿原则相对立不敢苟同，但该段论述至少承认在市场经济体制下的劳动关系可由民法来调整。在社会主义市场经济体制下，劳动者通过向用工单位(雇主)提供劳动换取报酬;用工单位通过支付劳动报酬换取劳动者的劳动结晶—商品或者非商品的价值，显然属于应当遵循平等自愿、等价有偿、遵守法律等墓本原则的交易行为，应当受到包括《民法通则》、《合同法》等在内的民法的约束。 第二，劳动合同属于平等主体之间的合同。用工单位和
合夥契约书样本(2020版)
合夥契約書样本(2020版) Sample partnership agreement (2020 Edition) 合同编号：XX-2020-01 甲方：___________________________乙方：___________________________ 签订日期：____ 年 ____ 月 ____ 日
合夥契約書样本(2020版) 前言：企业经营是指企业在物质生产和商品交换的经济活动中，搞好市场调查与预测，选定产品发展方向，制定长期发展规划进行科学决策，达到预定的经营目标的 过程。本文档根据经营合同内容要求和特点展开说明，具有实践指导意义，便于学 习和使用，本文档下载后内容可按需编辑修改及打印。 同合夥契約人：等人。今議定於台北市士林區後港里 街號，合創商號經營事業，共集資新台幣萬元整，每股新台 幣百元整，每人各認股。公延為負責人。凡商號中生意往來，均由負責人負責辦理。茲議定規則，載明於左，共同遵守，欲後有憑，立此存照。 各合夥人應繳股款應於十一月一日前交齊，不得拖延短少。 每日營業結束後，由各合夥人開會檢討得失，審查帳目。 商號營業結束後，所有盈餘，除預留應繳稅款及應付款 項外，餘由各合夥人按股攤分，倘遇虧損，由各合夥人按股分擔損失。 本契約，以本校八十九學年度學生實習商店舉辦期間為 有效期限，期滿視為自行解約。 本議據繕寫六紙，全體議據人各執一份，餘存店中備查。
合夥人：姓名：姓名： 地址：地址： 身分證統一編號：身分證統一編號： 姓名：姓名： 地址：地址： 身分證統一編號：身分證統一編號： 姓名：姓名： 地址：地址： 身分證統一編號：身分證統一編號： 中華民國年月日 -------- Designed By JinTai College ---------
合同法1
学号：2009083061017 姓名：周晓光 合同在分配当事人之间成本与报酬、利益与风险时所起的作用也越来越大，并因此而推动整个社会经济生活的不断丰富。但不论是合同的自治性还是合同的拘束力，均是以合同的成立和生效为前提的。合同的成立和生效问题作为合同法的基本理论问题，一直多为学者所论及。目前国内学者也已经普遍认为合同的成立和生效属于两个不同的范畴。合同的成立是指当事人的意思表示达成一致，其典型方式为通过要约和承诺订立合同；合同的生效则指法律赋予合同以强制力。两者最显著的区别可以以无效合同为例子，即有的合同虽然有当事人意思表示一致的形式存在，但由于有可能损害国家或第三人的利益而不被法律认可其效力。 合同的成立和生效问题如果仅止于此，它们之间的关系问题似乎也已经解决了，因为此时合同的成立和生效虽然是两个范畴，由于是在同一订约过程中出现可以把它们仅视作同一问题的不同侧面（即合同成立且同时符合生效要件方可-笔者注）。但是当出现了应当办理批准、登记等手续的合同和附生效条件或期限合同（即所谓的延期生效合同）的时候，由于出现了成立和生效的不同步性从而使这一问题变得复杂起来。这类合同的成立和生效之间的关系有何特殊性、法律该如何保障该类合同按时生效将是本文探讨的重点。 一、即时生效合同的成立与生效 在探讨较为特殊的延期生效合同以前，首先应当认识一般的即时生效合同的成立与生效问题。在该类合同中，除非有合同无效的情形存在合同自成立时即生合同的效力。而我国有学者在论述合同的成立与生效时，对二者作绝对片面的区分，在讨论合同效力的时候出现了“广义的合同效力指合同的约束力，它存在于合同自成立至终止的全过程，合同的有效无效系指此意”的提法，从而导致了理论上不必要的复杂和混乱。笔者认为，合同的效力就是可以强制执行合同内容的法律上的力；合同的生效可以有一般生效要件和特殊生效要件的区别，但是合同效力的产生只能是单一的、完整的和一次性的。 二、延期生效合同的成立与生效 合同作为法律行为的一种，其成立与生效以同时为一般原则，已如上述。往昔，罗马法设有“同时成立之原则”（Prinzipder simultanitot，Simultane entstehung）法律行为之成立必须与其效力同时为之。故当时权利发生原因之事实，非要件全部具备，不发生法律之效果。惟及后由于罗马法之发达，从此原则产生许多例外，经德国法继受后，此一原则贻已失其原意。 也就是说，合同的成立与生效之间可以存在时间上的间隔，其典型形式如《合同法》第44条第二款、第45条和第46条规定的应当办理批准登记手续生效的合同和附生效条件、期限的合同。其中第一类合同的生效条件是由法律、行政法规规定以批准登记为生效要件，是以法律的强行规定为前提；第二类合同则是以当事人之间约定的将来一定事件的发生或不发生为合同最终生效的条件，也就是本文所称的附款合同。 乍看起来，这两类延期生效合同由于成立与生效的不同步性而与上述的即时生效合同存在明显的区别，比如，（1）需批准方能生效的合同成立后进行审批时，因为发现合同违反规定而未被批准，同时还发现该合同亦存在《合同法》第52条所列的无效的情形，此时该合同无效的原因究竟是那一个，还是两者皆有。（2）附款合同在成立后至生效以前这段期间内的法律地位如何。对于第一个问题，笔者认为延期生效合同只是即时生效合同的合理延伸，它必须首先完全符合即时生效合同的要求，然后才能经过一定条件的满足发生合同的效力。也就是说，不论延期生效合同最终能否生效，它在成立时必须具备合同的一般生效要件（即时生效合同的生效要件-笔者注）而不存在合同法上所禁止的无效情形。简言之，如果该合