增值税暂行条例

增值税暂行条例

増値税暫定施行条例【公布日】1993.12.13 【公布機関】国務院

第1条在中华人民共和国境内销售货物或者提供加工、修理修配劳务以及进口货物的单位和个人，为增值税的纳税义务人（以下简称纳税人），应当依照本条例缴纳增值税。

第1条中華人民共和国国内において財貨を販売するか、または加工?修理補修役務を提供すること及び財貨を輸入する団体または個人は、増値税の納税義務者とし（以下納税者という）、本条例にもとづき増値税を納付しなければならない。

第2条增值税税率：

（一）纳税人销售或者进口货物，除本条第（二）项、第（三）项规定外，税率为百分之十七。

（二）纳税人销售或者进口下列货物，税率为百分之十三：

１．粮食、食用植物油；

２．自来水、暖气、冷气、热水、煤气、石油液化气、天然气、沼气、居民用煤炭制品；

３．图书、报纸、杂志；

４．饲料、化肥、农药、农机、农膜；

５．国务院规定的其他货物。

（三）纳税人出口货物，税率为零；但是，国务院另有规定的除外。

（四）纳税人提供加工、修理修配劳务（以下简称应税劳务），税率为百分之十七。

税率的调整，由国务院决定。第2条増値税の税率：

（１）納税者が財貨の販売または輸入を行うときは、本条の第（２）項、第（３）項に定める他は、税率は17％とする。

（２）納税者が下記の財貨の販売または輸入を行うときは、税率は13％とする。

１食糧、食用植物油

２水道水、スチーム、冷気、熱水、ガス、石油液化ガス、天然ガス、メタンガス、消費者用石炭製品

３図書、新聞、雑誌

４飼料、化学肥料、農薬、農業機械、農業用合成樹脂フイルム

５国務院が定めるその他の財貨

（３）納税者が財貨を輸出するときは、税率は零とする。ただし国務院に別の定めがある場合を除く。

（４）納税者が加工?修理補修役務（以下役務という）を提供するときは、税率は17％とする。

税率の調整は国務院がこれを決定する。

第3条纳税人兼营不同税率的货物或者应税劳务，应当分别核算不同税率货物或者应税劳务的销售额。未分别核算销售额的，从高适用税率。

第3条納税者が異なる税率の財貨または課税役務を兼営している場合は、税率の異なる財貨または課税役務の販売額ごとにそれぞれ区分して計算しなければならない。販売額を区分して計算していない場合は、高い方の税率を適用する。

第4条除本条例第十三条规定外，纳税人销售货物或者提供应税劳务（以下简称销售货物或者应税劳务），应纳税额为当期销项税额抵扣当期进项税额后的余额。应纳税额计算公式：

应纳税额＝当期销项税额－当期进项税额

因当期销项税额小于当期进项税额不足抵扣时，其不足部分可以结转下期继续抵扣。第4条本条例の第１３条に定める他は、納税者は財貨を販売しまたは課税役務の提供（以下財貨または課税役務の販売という）を行うときは、要納税額は当期の売上税額から当期の仕入税額を控除した残高とする。要納税額の計算公式は以下の通り。

要納税額＝当期売上税額－当期仕入税額

当期の課税売上額が当期の課税仕入額より少ないため控除しきれないときは、その控除しきれない部分は、翌期に繰越して続

けて控除することができる。

第5条纳税人销售货物或者应税劳务，按照销售额和本条例第二条规定的税率计算并向购买方收取的增值税额，为销项税额。销项税额计算公式：

销项税额＝销售额×税率

第5条納税者が財貨または課税役務の販売をするときは、売上高と本条例第２条に定める税率にもとづき計算し購買者から受取る増値税額を、売上税額とする。売上税額の計算公式は以下の通り。

売上税額＝売上高×税率

第6条销售额为纳税人销售货物或者应税劳务向购买方收取的全部价款和价外费用，但是不包括收取的销项税额。

销售额以人民币计算。纳税人以外汇结算销售额的，应当按外汇市场价格折合成人民币计算。

第6条売上高とは納税者が財貨または課税役務の販売したときに、買手から受取る代価と代価以外の費用をいう。ただし受取った売上税額は含まない。

売上高は人民元により計算する。納税者が外貨で売上高を決済を受けるときは、外貨市場の価格で人民元に換算して計算する。

第7条纳税人销售货物或者应税劳务的价格明显偏低并无正当理由的，由主管税务机关核定其销售额。

第7条納税者が財貨または課税役務を販売したときの価格が、明らかに著しく低くかつ正当な理由を欠くときは、所轄税務機関がその売上高を査定する。

第8条纳税人购进货物或者接受应税劳务（以下简称购进货物或者应税劳务），所支付或者负担的增值税额为进项税额。

准予从销项税额中抵扣的进项税额，除本条第三款规定情形外，限于下列增值税扣税凭证上注明的增值税额：

（一）从销售方取得的增值税专用发票上注明的增值税额；

（二）从海关取得的完税凭证上注明的增值税额。

购进免税农业产品准予抵扣的进项税额，按照买价和百分之十的扣除率计算。进项税额计算公式：进项税额＝买价×扣除率第8条納税者が財貨を購入しまたは課税役務の提供を受ける（以下財貨または課税役務の購入という）ときは、支払われたかまたは負担された増値税額を仕入税額とする。

売上税額から控除することのできる仕入税額とは、本条の第３項に定める場合を除いて、下記の増値税控除証憑上で明記された増値税額に限定される。

（１）販売先から取得した増値税専用領収証に明記された増値税額

（２）税関から取得した納税証憑に明記された増値税額

免税農産物を購入したことによる仕入控除できる税額は、購入価格と10％の控除税率により計算する。仕入税額の計算公式は以下の通り。

仕入税額＝購入価格×控除率

第9条纳税人购进货物或者应税劳务，未按照规定取得并保存增值税扣税凭证，或者增值税扣税凭证上未按照规定注明增值税额及其他有关事项的，其进项税额不得从销项税额中抵扣。

第9条納税者が財貨または課税役務を購入したときは、規定通りに増値税の控除証憑を取得し保管していない場合、または増値税の控除証憑に規定通りに増値税額及びその他の関連事項を明記していない場合は、その仕入税額は売上税額から控除してはならない。

第10条

下列项目的进项税额不得从销项税额中抵第10条下記の項目の仕入税額は売上税額から控除してはなら

扣：

（一）购进固定资产；

（二）用于非应税项目的购进货物或者应税劳务；

（三）用于免税项目的购进货物或者应税劳务；

（四）用于集体福利或者个人消费的购进货物或者应税劳务；

（五）非正常损失的购进货物；

（六）非正常损失的在产品、产成品所耗用的购进货物或者应税劳务。ない。

（１）固定資産の購入

（２）非課税項目に使用する財貨または課税役務の購入

（３）免税項目に使用する財貨または課税役務の購入

（４）集団福利または個人消費に使用する財貨または課税役務の購入

（５）異常な損失を受けた購入財貨

（６）異常な損失を受けた仕掛品、完成品に使用された財貨または課税役務の購入

第11条小规模纳税人销售货物或者应税劳务，实行简易办法计算应纳税额。

小规模纳税人的标准由财政部规定。

第11条小規模納税者が財貨または課税役務の購入をしたときは、簡易な方法で要納税額の計算を行う。

小規模納税者の基準については、財政部がこれを定める。

第12条小规模纳税人销售货物或者应税劳务的征收率为百分之六。

征收率的调整，由国务院决定。

第12条小規模納税者が財貨または課税役務の購入をしたときは、６％の税率で徴収する。

徴収税率の調整は国務院がこれを定める。

第13条小规模纳税人销售货物或者应税劳务，按照销售额和本条例第十二条规定的征收率计算应纳税额，不得抵扣进项税额。

应纳税额计算公式：

应纳税额＝销售额×征收率

销售额比照本条例第六条、第七条的规定确定。第13条小規模納税者が財貨または課税役務の販売をしたときは、売上高と本条例第１２条に定める徴収率で要納税額を計算し、仕入税額を控除してはならない。

要納税額の計算式は以下の通り。

要納税額＝売上高×徴収率

売上高は、本条例第６条、第７条の定めにより確定する。

第14条小规模纳税人会计核算健全，能够提供准确税务资料的，经主管税务机关批准，可以不视为小规模纳税人，依照本条例有关规定计算应纳税额。

第14条小規模納税者の会計計算が健全で、確実な税務資料が提供できる場合は、所轄税務機関の承認を経て、小規模納税者と見なさないで、本条例の関連規定にもとづいて要納税額を計算することができる。

第15条纳税人进口货物，按照组成计税价格和本条例第二条规定的税率计算应纳税额，不得抵扣任何税额。组成计税价格和应纳税额计算公式：

组成计税价格＝关税完税价格＋关税＋消费税

应纳税额＝组成计税价格×税率

第15条納税者が財貨を輸入するときは、構成課税価格と本条例第２条に定める税率で要納税額を計算し、いかなる税額も控除してはならない。構成課税価格と要納税額の計算公式は以下の通り。

構成課税価格＝関税納税価格＋関税＋消費税

要納税額＝構成課税価格×税率

第16条下列项目免征增值税：

（一）农业生产者销售的自产农业产品；

（二）避孕药品和用具；

第16条下記の項目は増値税を免除する。

（１）農業生産者が販売する自ら生産した農産物（２）避妊薬品及び器具

（三）古旧图书；

（四）直接用于科学研究、科学试验和教学的进口仪器、设备；

（五）外国政府、国际组织无偿援助的进口物资和设备；

（六）来料加工、来件装配和补偿贸易所需进口的设备；

（七）由残疾人组织直接进口供残疾人专用的物品；

（八）销售的自己使用过的物品。

除前款规定外，增值税的免税、减税项目由国务院规定。任何地区、部门均不得规定免税、减税项目。

（３）古書

（４）科学研究、科学試験と教育に直接用いる輸入測定機器、設備

（５）外国政府、国際組織の無償援助により輸入する物資、設備

（６）委託加工、委託組立と補償貿易に必要な設備

（７）身体障害者組織が直接輸入して提供する身体障害者専用の物品

（８）販売者が自己使用していた物品の販売

前項に定めるほか、増値税の免税、減税項目は、国務院がこれを定める。いかなる地区、部門も免税、減税項目を定めてはならない。

第17条纳税人兼营免税、减税项目的，应当单独核算免税、减税项目的销售额；未单独核算销售额的，不得免税、减税。

第17条納税者が、免税、減税項目を兼営するときは、免税、減税項目の売上高を単独で計算しなければならない。売上高を単独で計算していない場合は、免税、減税してはならない。

第18条纳税人销售额未达到财政部规定的增值税起征点的，免征增值税。

第18条納税者の売上高が、財政部の定める増値税の課税最低限に到達しない場合は、増値税を免除する。

第19条增值税纳税义务发生时间：

（一）销售货物或者应税劳务，为收讫销售款或者取得索取销售款凭据的当天。

（二）进口货物，为报关进口的当天。

第19条増値税の納税義務の発生時点は以下の通り。

（１）財貨または課税役務の販売の場合は、売上代金の受領または売上代金取立書類を取得したその日とする。

（２）輸入財貨は、通関輸入したその日とする。

第20条增值税由税务机关征收，进口货物的增值税由海关代征。

个人携带或者邮寄进境自用物品的增值税，连同关税一并计征。具体办法由国务院关税税则委员会会同有关部门制定。

第20条増値税は税務機関が徴収し、輸入財貨にかかる増値税は税関が代理徴収する。

個人が携帯するかまたは郵送で国内に持込む自己使用物品の増値税は、関税とともに計算徴収する。具体的な方法は国務院の関税税則委員会と関連部門が制定する。

第21条纳税人销售货物或者应税劳务，应当向购买方开具增值税专用发票，并在增值税专用发票上分别注明销售额和销项税额。

属于下列情形之一，需要开具发票的，应当开具普通发票，不得开具增值税专用发票；

（一）向消费者销售货物或者应税劳务的；

（二）销售免税货物的；

（三）小规模纳税人销售货物或者应税劳务的。

第21条納税者が財貨または課税役務の販売をするときは、購入者に対して増値税専用領収証を発行しなければならず、かつ増値税専用領収証に販売額と売上税額をそれぞれ明記しなければならない。

下記の場合のひとつに該当するときは、領収証を発行しなければならないときは通常の領収証を発行しなければならず、増値税専用領収証を発行してはならない。

（１）消費者に対して財貨または課税役務を販売するとき

（２）免税財貨を販売するとき

（３）小規模納税者が財貨または課税役務を販売するとき

第22条增值税纳税地点：

（一）固定业户应当向其机构所在地主管税务机关申报纳税。总机构和分支机构不在同一县（市）的，应当分别向各自所在地主管税务机关申报纳税；经国家税务总局或其授权的税务机关批准，可以由总机构汇总向总机构所在地主管税务机关申报纳税。

（二）固定业户到外县（市）销售货物的，应当向其机构所在地主管税务机关申请开具外出经营活动税收管理证明，向其机构所在地主管税务机关申报纳税。未持有其机构所在地主管税务机关核发的外出经营活动税收管理证明，到外县（市）销售货物或者应税劳务的，应当向销售地主管税务机关申报纳税；未向销售地主管税务机关申报纳税的，由其机构所在地主管税务机关补征税款。

（三）非固定业户销售货物或者应税劳务，应当向销售地主管税务机关申报纳税。

（四）进口货物，应当由进口人或其代理人向报关地海关申报纳税。第22条増値税の納税地

（１）一定の場所を有する営業者は、その営業所の所在地の所轄の税務機関に申告納税しなければならない。本社と出先機関が同一の県（市）にない場合は、それぞれ各自の所在地の所轄税務機関に対して申告納税しなければならない。国家税務総局またはその授権した税務機関の許可があれば、本社において合算して本社の所在地の所轄税務機関に対して申告納税することができる。

（２）一定の場所を有する営業者が、当該県（市）以外のところにおいて財貨を販売する場合は、その営業所の所在地の所轄税務機関に対して外地において経営活動税収管理証明の発行を申請し、その営業所の所在地の所轄税務機関に対して申告納税しなければならない。営業所所在地の所轄税務機関の、外地における経営活動税収管理証明の審査発行を受けないで、当該県（市）以外のところにおいて財貨または課税役務の販売を行ったときは、その販売地の所轄税務機関に対して申告納税しなければならない。販売地の所轄の税務機関に対して申告納税していない場合は、その営業所の所在地の所轄の税務機関が税額を追徴する。

（３）一定の場所を有さない営業者が、財貨または役務の販売を行うときは、販売地の所轄税務機関に対して申告納税しなければならない。

（４）輸入財貨は、輸入者または代理人が通関地の税関に対して申告納税しなければならない。

第23条增值税的纳税期限分别为一日、三日、五日、十日、十五日或者一个月。纳税人的具体纳税期限，由主管税务机关根据纳税人应纳税额的大小分别核定；不能按照固定期限纳税的，可以按次纳税。

纳税人以一个月为一期纳税的，自期满之日起十日内申报纳税；以一日、三日、五日、十日或者十五日为一期纳税的，自期满之日起五日内预缴税款，于次月一日起十日内申报纳税并结清上月应纳税款。第23 条増値税の課税期間は、それぞれ１日、３日、５日、１０日、１５日または１ヶ月とする。納税者の具体的な納付期限は、所轄の税務機関が納税者の税額の大小により、それぞれ審査決定する。一定の期限によって納税できない場合は、その都度ごとに納税することができる。

納税者が、１ヶ月を１期間として納税する場合、期間満了後１０日以内に申告納税するものとする。１日、３日、５日、１０日、または１５日を１期間として納税する場合は、期間満了後５日以内に税額を予納し、翌月の１日から１０日までに申告納税するとともに前月の要納税額を精算するものとする。

第24条纳税人进口货物，应当自海关填发税款缴纳证的次日起七日内缴纳税款。

第24条納税者が財貨を輸入するときは、税関が税額納税証を記入発行してから７日以内に税額を納付しなければならない

第25条纳税人出口适用税率为零的货物，向海关办理出口手续后，凭出口报关单等有关凭证，可以按月向税务机关申报办理该项出口货物的退税。具体办法由国家税务总局规定。

出口货物办理退税后发生退货或者退关的，纳税人应当依法补交已退的税款。

第25条納税者が零税率の適用を受ける財貨を輸出するときは、税関で輸出手続きを行った後、輸出通関書類等の関連証憑にもとづき、月ごとに税務機関に対して当該輸出財貨の税額還付の手続きを申請することができる。具体的な方法は国家税務総局がこれを定める。

輸出財貨につき税額還付を行った後、返品または通関戻しとなった場合、納税者は、法にもとづきすでに還付を受けた税額につき追加納付しなければならない。

第26条增值税的征收管理，依照《中华人民共和国税收征收管理法》及本条例有关规定执行。

第26条増値税の徴収管理については、《中華人民共和国税収徴収管理法》と本条例の関連規定にもとづいてこれを行う。

第27条对外商投资企业和外国企业征收增值税，按照全国人民代表大会常务委员会的有关决定执行。

第27条外資投資企業と外国企業に対して増値税を課税することについては、全国人民代表大会常務委員会の関連決定にもとづいてこれを行う。

第28条本条例由财政部负责解释，实施细则由财政部制定。

第28条本条例は財政部が解釈の責任を有し、実施細則は財政部がこれを定める。

第29条本条例自一九九四年一月一日起施行。一九八四年九月十八日国务院发布的《中华人民共和国增值税条例（草案）》、《中华人民共和国产品税条例（草案）》同时废止。

第29条本条例は1994年１月１日から施行する。1984年9月18日国務院が公布した《中華人民共和国増値税条例（草案）》、《中華人民共和国製品税条例（草案）》は、同時にこれを廃止する。