最新民事诉讼法(日文版)
中国民事訴訟法改正のポイント
2013年2月14日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
1.概要
中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点は多岐にわたるが、以下では知的財産権訴訟に直接関係する点について解説を行う。
2.管轄異議の申し立て
訴訟を提起された場合、答弁書提出期間内であれば管轄異議の申し立てを行うことができる。管轄異議の申し立てがあった場合、人民法院は異議が成立するか否かの判断を行う。人民法院は、異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する。
法改正により、当事者が管轄異議を提出せず、かつ、応訴答弁した場合には、管轄が誤っていようとも訴状を受理した人民法院が管轄権を有すると規定された。従って、管轄が誤っていても被告にとって有利といえる地域の人民法院であれば、当該人民法院において応訴することもできる。
ただし級別管轄に違反する場合は、この限りではない。例えば、特許権侵害事件の第一審案件は原則として、中級人民法院が管轄する（司法解釈[2001]第21号第2条）。これに反し、高級人民法院に訴訟を提起した場合、中級人民法院に移送されることとなる。また、専属管轄規定に反する場合も、応訴することはできず、移送される。
改正前 改正後
第38条(管轄権に関する異議申し立て) 人民法院が事件を受理した後に、当事者が、管轄権について異議を有する場合には、答弁書を提出する期間内に異議を提出しなければならない。人民法院は、当事者が提出した異議について、審査しなければ第127条(管轄権に関する異議申し立て) 人民法院が事件を受理した後に、当事者が、管轄権について異議を有する場合には、答弁書を提出する期間内に異議を提出しなければならない。人民法院は、当事者が提出した異議について、審査しなければ
ならない。異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する。 ならない。異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する。当事者が管轄異議を提出しておらず、かつ、応訴答弁した場合、訴えを受理した人民法院が管轄権を有するものとみなす。ただし、級別管轄に違反する場合及び専属管轄規定に違反する場合はこの限りではない。
3.証拠
人民法院に提出できる証拠として電子データが追加された(中国民事訴訟法第63条(5))。また条文上鑑定結果が鑑定意見と改められた。証拠としての鑑定については後述する。
また証人が地域的な理由により出廷証言できない場合、従来の書面に加えて、TV会議システム等を通じて証言できるようになった(中国民事訴訟法第73条)。なお、証人に証言させるために要した交通費、宿泊費等は、敗訴者負担となることが明記された(中国民事訴訟法第74条)
改正前 改正後
第63 条（証拠の種類）
証拠には、次の各号に掲げるものが含まれる。
⑴ 書証
⑵ 物証
⑶ 視聴覚資料
⑷ 証人の証言
⑸ 当事者の陳述
⑹ 鑑定結果
⑺ 検証記録
以上の証拠は、証拠調べを経て真実であることを確かめたものに限り、事実認定の根拠とすることができる。 63条(証拠の種類)
証拠には以下が含まれる。
(1)当事者の陳述
(2)書証
(3)物証
(4)視聴覚資料
(5)電子データ
(6)証人の証言
(7)鑑定意見
(8)検証記録
証拠は、証拠調べを経て真実であることを確かめたものに限り、事実認定の根拠とすることができる。
第65条(新設 証拠提出期限)
当事者は自身が提出した主張に対して
は、適時に証拠を提供しなければならない。人民法院は当事者の主張及び案件の審理状況に基づき、当事者が提供すべき証拠及びその期限を確定する。当事者は該期限内に証拠を提供することが確かに困難である場合、人民法院に期間延長を申請でき、人民法院は当事者の申請に基づき適宜延長する。
当事者が証拠提供期限を徒過した場合，人民法院はその理由を説明するよう命じなければならない。；説明を拒絶或いは理由が成立しない場合，人民法院は事情に応じて、該証拠を受け入れないか、或いは、証拠を受け入れるが訓戒、罰金を課す事ができる。
第66条(新設 証拠の受領)
人民法院は当事者が提出した証拠材料について，受取書を発行し，証拠名称、ページ数、部数、原本或いはコピー及び受取時間を明記し、かつ取り扱い人員によるサインまたは捺印をしなければならない。
第70 条（証人の証言）
事件の状況を知る単位及び個人は、いずれも出廷して証言する義務を有する。関係単位の責任者は、証人が証言することを支持しなければならない。証人が明らかに困難な理由があり、出廷することができない場合には、人民法院の許可を得て、書面による証言を提出することができる。
意思を正確に表明することができない者は、証言をすることができない。 第72 条（証人の証言）
事件の状況を知る単位及び個人は、いずれも出廷して証言する義務を有する。関係単位の責任者は、証人が証言することを支持しなければならない。意思を正確に表明することができない者は、証言をすることができない。
第73条(新設 出廷できない場合の証言) 人民法院の法に基づく通知を経て、証人は出廷して証言しなければならない。
以下の場合には、人民法院の許可を経て、書面による証言、視聴伝送技術或いは視聴
覚資料等の方式を通じて証言することが
できる。
（一）健康の理由により出廷できない場
合；
（二）遠路により，交通が不便で出廷でき
ない場合；
（三）自然災害等の不可抗力により出廷で
きない場合；
（四）その他正当な理由があり出廷できな
い場合。
第74条(証人の費用)
証人が出廷して証言義務を履行するこ
とにより支出した交通、宿泊、食事等の必
要費用及び仕事遅延による損失は，敗訴側
当事者の負担とする。当事者は証人証言を
申請する場合，該当事者が先に立て替え
る；当事者が申請しない場合，人民法院は
証人に証言するよう通知した場合，人民法
院が先に立て替える。
4．鑑定
鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件が撤廃され、当事者の申請により鑑定が行われることとなった(中国民事訴訟法第76条)。
また鑑定人がなした鑑定意見について異議がある場合、鑑定人を出廷させ証言させることが可能となった(中国民事訴訟法第78条)。これにより公平な鑑定意見を求めることができる。さらに、当事者は別途専門家を出廷させ、鑑定意見または専門問題に対し意見を述べさせることが可能となった(中国民事訴訟法第79条)。
改正前 改正後
第72 条（鑑定）
人民法院は、専門的問題について鑑定を必要とすると認める場合には、法の定める鑑第76条(鑑定)
当事者は事実を調べて明らかにする専門性問題について人民法院に鑑定を申請
定部門に委ねて鑑定させなければならない。法定の鑑定部門がない場合には、人民法院が指定する鑑定部門が鑑定する。
鑑定部門及びその指定する鑑定人は、鑑定に必要な事件の資料を調査する権利を有し、必要な場合には、当事者及び証人を尋問することができる。
鑑定部門及び鑑定人は、書面により鑑定結果を提出し、鑑定書に署名し、又は押印しなければならない。鑑定人の鑑定には、鑑定人の所属する単位が押印し、鑑定人の身分を証明しなければならない。 することができる。当事者が鑑定を申請した場合，双方当事者の協議により資格を有する鑑定人を確定する；協議が成立しない場合，人民法院により指定する。当事者が鑑定を申請していない場合，人民法院は専門性の問題について鑑定が必要と判断した場合，資格を有する鑑定人に鑑定を行うよう委託しなければならない。
第77条(鑑定人の権利)
鑑定人は、鑑定に必要な事件の資料を調査する権利を有し、必要な場合には、当事者及び証人を尋問することができる。鑑定人は、書面により鑑定意見を提出し、鑑定書に署名し、又は押印しなければならない。
第78条(鑑定意見に対する異議 新設) 当事者は鑑定意見に対し異議があるか、または、人民法院が、鑑定人が出廷する必要があると判断した場合，鑑定人は出廷し証言しなければならない。人民法院の通知を経て，鑑定人が出廷して証言することを拒否した場合，鑑定意見は事実の根拠と認定してはならない。鑑定費用を支払った当事者は鑑定費用の返還を要求することができる。
第79条(専門知識を有する者の出廷 新設)
当事者は人民法院が専門知識を有する者に出廷するよう通知し、鑑定人がなした鑑定意見または専門問題に意見を提出するよう申請する事ができる。
5．証拠保全
改正により訴訟提起前の証拠保全についての規定が追加された(中国民事訴訟法第81条)。なお、専利法第67条においても、TRIPS協定の要請を受けて、第3次改正時に訴
訟提起前の証拠保全が新設されている。
専利法第67条
特許権侵害行為を差止めるために、証拠が消滅する可能性、又はその後は取得が困難になる可能性がある場合には、特許権者又は利害関係者は提訴前に、人民法院に証拠の保全を申請することができる。
人民法院は保全措置をとるとき、申請人に担保の提供を命じることができ、申請人が担保を提供しないときは、その申請を却下する。
人民法院は申請を受理した後、48時間以内に裁定しなければならない。
保全措置をとると裁定したときは、直ちに執行しなければならない。
人民法院が保全措置をとった日から15日以内に、申請人が提訴しないときは、人民法院はその措置を解除しなければならない。
改正前 改正後
第74 条（証拠保全）
証拠が滅失し、又はその後において取得するのが困難となるおそれのある状況の下においては、訴訟参加人は、人民法院に証拠の保全を申し立てることができ、人民法院も、自ら保全措置を執ることができる。第81条(証拠保全)
証拠が滅失し、又はその後において取得するのが困難となるおそれのある状況の下においては、当事者は、訴訟過程において人民法院に証拠の保全を申し立てることができ、人民法院も、自ら保全措置を執ることができる。緊急状態により、証拠が滅失し、又はその後において取得するのが困難となるおそれのある状況の下においては、利害関係人は、訴訟提起或いは仲裁申請前に証拠所在地、被申請人の住所または案件に対し管轄権を有する人民法院に証拠の保全を申し立てることができる。証拠保全のその他の過程は本法第9章の保全に関する規定を参照して適用する。
6.送達
訴状の送達に関する改正が行われた。被疑侵害者側が訴状の受領を拒む場合がある。そのような場合、訴訟文書を、送達を受ける者の住所に差し置き、かつ、その状況を写真撮影等すれば送達したものとみなすこととした(中国民事訴訟法第86条)。
また、当事者の同意がある場合、訴訟文書をFAXまたは電子メールで送達できるようになった(中国民事訴訟法第87条)。
日本企業への訴状の送達に関しては中国民事訴訟法第267条に規定されている。中国の現地子会社ではなく、日本に所在地を有する日本本社に対しては一般に外交ルートまたは大使館を通じて送達が行われる。今回の法改正により、FAX、電子メール等、送達を受ける者の受け取りを確認することができる方式を採用して送達することができる旨規定された(中国民事訴訟法第267条第七号)。外国企業を被告とする訴訟が増加しており、より簡便に訴状を送達できるようにしたものである。
この改正により、訴状がFAX等で有効に送達されることから、受領次第すぐに対応できる体制を整えておくことが重要となる。
改正前 改正後
第79 条（差置送達）
送達を受ける者又はその者と同居する成人家族が訴訟文書の受取を拒絶した場合には、送達人は、関係基層組織又は所属する単位の代表に立ち会うよう要請し、状況を説明し、送達受領証に受領拒絶事由と年月日を明記しなければならない。送達人及び立会人が署名又は押印し、訴訟文書の送達を受ける者の住所に差し置いた場合には、送達したものとみなす。 第86 条（差置送達）
送達を受ける者又はその者と同居する成人家族が訴訟文書の受取を拒絶した場合には、送達人は、関係基層組織又は所属する単位の代表に立ち会うよう要請し、状況を説明し、送達受領証に受領拒絶事由と年月日を明記しなければならない。送達人及び立会人が署名又は押印し、訴訟文書の送達を受ける者の住所に差し置いた場合には、送達したものとみなす。また、訴訟文書の送達を受ける者の住所に差し置き、かつ、写真撮影、映像等の方式を採用し送達過程を記録した場合も送達したものとみなす。
第87条(FAX?メールでの送達 新設)
送達を受ける者の同意を経て、人民法院はファクシミリ、電子メール等、その受け取りを確認できる方式により訴訟文書を送達することができる。ただし判決書、裁定書、調解書はこの限りではない。
前項の方式を採用して送達する場合、ファクシミリ、電子メール等、送達を受ける者の特定システムに到達した日をもって送達日とする。
第245 条（中国国内に住所を有しない当事者への送達方式）
人民法院は、中華人民共和国の領域内において住所を有しない当事者に対して訴訟文書を送達する場合には、次の各号に掲げる方式を採用することができる。
⑴ 送達を受ける者の所在国と中華人民共和国とが締結し、又は共に参加している国際条約に定める方式に従って送達する。
⑵ 外交ルートを通じて送達する。
⑶ 送達を受ける者が中華人民共和国の国籍を有する場合には、その所在国の中華人民共和国の大使館又は領事館に委託して送達させる。
⑷ 送達を受ける者が委託した、代理して送達を受ける権利を有する訴訟代理人に送達する。
⑸ 送達を受ける者が中華人民共和国の領域内に設立した代表機構又は送達を受ける権限を有する支店等もしくは業務代理人に送達する。
⑹ 送達を受ける者の所在国の法律が郵送送達を認めている場合には、郵送送達をすることができる。
郵送の日から満6ヶ月を経過して、なお送達受領証は返送されていないが、各種の状況に基づいて、すでに送達されたものと認定するに足りる場合には、期間満了の日に送達されたものとみなす。
⑺ 前各号に定める方式により送達することができない場合には、公示送達をする。公示の日から満6ヶ月を経過した場合には、送達されたものとみなす。 第267 条（中国国内に住所を有しない当事者への送達方式）
人民法院は、中華人民共和国の領域内において住所を有しない当事者に対して訴訟文書を送達する場合には、次の各号に掲げる方式を採用することができる。
(1)送達を受ける者の所在国と中華人民共和国とが締結し、又は共に参加している国際条約に定める方式に従って送達する。
(2)外交ルートを通じて送達する。
(3)送達を受ける者が中華人民共和国の国籍を有する場合には、その所在国の中華人民共和国の大使館又は領事館に委託して送達させる。
(4) 送達を受ける者が委託した、代理して送達を受ける権利を有する訴訟代理人に送達する。
(5)送達を受ける者が中華人民共和国の領域内に設立した代表機構又は送達を受ける権限を有する支店等もしくは業務代理人に送達する。
(6)送達を受ける者の所在国の法律が郵送送達を認めている場合には、郵送送達をすることができる。
郵送の日から満3ヶ月を経過して、なお送達受領証は返送されていないが、各種の状況に基づいて、すでに送達されたものと認定するに足りる場合には、期間満了の日に送達されたものとみなす。
(7)FAX、電子メール等、送達を受ける者の受け取りを確認することができる方式を採用して送達する。；
(8) 前各号に定める方式により送達することができない場合には、公示送達をする。公示の日から満三ヶ月を経過した場合には、送達されたものとみなす。
7.強制執行
人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造?販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに強制執行措置をとることができるよう改正された(中国民事訴訟法第240条)。
改正前 改正後
第216条(執行通知)
執行員は、執行申立書を受け取り、又は執行書の移送、交付を受けた場合には、被執行人に対して執行通知を発し、指定期間内に履行するよう命じなければならない。期間を徒過しても、なお履行しない場合には、強制執行をする。
被執行人が法律文書により確定された義務を履行せず、かつ財産を隠匿し、又は移転するおそれがある場合は、執行員は直ちに強制執行措置を講じることができる。 第240条(執行通知)
執行員は、執行申立書を受け取り、又は執行書の移送、交付を受けた場合には、被執行人に対して執行通知を発しなければならず、また、直ちに強制執行措置をとることができる。
8.再審
中国は2審制を採用するが、法定事由に合致する場合、再審請求を行うことができる(中国民事訴訟法第200条)。実務上は数多く再審請求が行われている。法改正により、13の再審事由が12に改められた。また、再審請求を行うことができる期間は、判決後2年であったが、紛争の長期化を防止すべく原則として判決後6ヶ月以内と短縮された。従って再審を行う場合、2審判決後、速やかに準備に取りかかることが必要とされる。
改正前 改正後
第179 条（再審事由）
当事者の申立が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、人民法院は、再審をしなければならない。
第1号 新たな証拠があり、原判決、裁定を覆すのに足りる証拠
第2号 原判決、裁定の事実認定に主たる第200 条（再審事由）
当事者の申立が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、人民法院は、再審をしなければならない。
第1号 新たな証拠があり、原判決、裁定を覆すのに足りる証拠
第2号 原判決、裁定の事実認定に主たる
証拠が不足している場合
第3号 原判決、裁定において認定した事実の主要証拠が偽造された場合
第4号 原判決、裁定において認定した事実の主要証拠が質証を経ていない場合
第5号 審理案件に対し必要な証拠について、当事者が客観的原因により自身で収集できない場合に、書面により人民法院に調査収集を申請したが、人民法院が調査収集していない場合
第6号 原判決、裁定について法律適用に確かに誤りがある場合
第7号 法律の規定に違反し、管轄に誤りがある場合
第8号 審判組織の組成が非合法である、あるいは、法によれば回避すべき裁判員が回避しなかった場合
第9号 訴訟行為能力の無い者が法定代理人を経ることなく訴訟を代行し、或いは、訴訟に参加すべき当事者が、本人或いは訴訟代理人の責めに帰すことができない理由により訴訟に参加していない場合
第10号 法律の規定に違反し、当事者の弁論の権利を剥奪した場合
第11号 呼び出し状による召喚を経ることなく欠席判決をなした場合
第12号 原判決、裁定に遺漏があり、或いは、訴訟請求範囲を超えている場合
第13号 原判決、裁定を作り出す拠り所となる法律文書が撤回または変更された場合
法定の手続きに違反することに対し案証拠が不足している場合
第3号 原判決、裁定において認定した事実の主要証拠が偽造された場合
第4号 原判決、裁定において認定した事実の主要証拠が質証1を経ていない場合
第5号 審理案件に対し必要な主要証拠について、当事者が客観的原因により自身で収集できない場合に、書面により人民法院に調査収集を申請したが、人民法院が調査収集していない場合
第6号 原判決、裁定について法律適用に確かに誤りがある場合
第7号 審判組織の組成が非合法である、あるいは、法によれば回避すべき裁判員が回避しなかった場合
第8号 訴訟行為能力の無い者が法定代理人を経ることなく訴訟を代行し、或いは、訴訟に参加すべき当事者が、本人或いは訴訟代理人の責めに帰すことができない理由により訴訟に参加していない場合
第9号 法律の規定に違反し、当事者の弁論の権利を剥奪した場合
第10号 呼び出し状による召喚を経ることなく欠席判決をなした場合
第11号 原判決、裁定に遺漏があり、或いは、訴訟請求範囲を超えている場合
第12号 裁判官が該案件を審理する際に汚職で賄賂を受け取り、私情にとらわれて不正行為を働き、法を曲げて裁判行為を行った場合
1質証は当事者が提出した証拠の客観的真実性、関連性、及び合法性について事実確認及び対質（証拠調べの一つ）を行うものであり、裁判官の主導のもと開廷後に行われる(司法解釈[2001]第33号第47条)。
件の正確な判決?裁定の状態に影響を与える可能性のある場合、或いは、裁判員が案件審理中に汚職で賄賂を受け取り、私情にとらわれて不正行為を働き、法を曲げて裁判行為を行った場合、人民法院は再審を行わなければならない。
第184 条（再審申立期間）
当事者は、再審を申し立てる場合には、判決、裁定の法的効力が生じた後、2 年以内に提起しなければならない。
2 年が経過した後に、原審判決又は裁定の基礎となった法律文書が取り消され、又は変更された場合、及び事件の審理時に裁判官に汚職?収賄行為、私利を図る行為又は法を曲げて裁判をする行為があったことを発見した場合は、その事実を知った日又は知りうるべき日から3ヶ月以内に提起しなければならない。 第205条(再審申立期間)
当事者は再審を申し立てる場合、判決、裁定の法的効力が生じた後、6ヶ月以内に提起しなければならない。本法第200条第1項、第3項、第12項、第13項の規定に該当する場合、その事実を知った日又は知りうるべき日から6ヶ月以内に提起しなければならない。
以上
民事诉讼法解释全文
2015最新民诉法司法解释全文 最高人民法院关于适用《中华人民共和国民事诉讼法》的解释 法释〔2015〕5号 《最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉的解释》已于2014年12月18日由最高人民法院审判委员会第1636次会议通过，现予公布，自2015年2月4日起施行。 最高人民法院 2015年1月30日 目录 一、管辖 二、回避 三、诉讼参加人 四、证据 五、期间和送达 六、调解 七、保全和先予执行 八、对妨害民事诉讼的强制措施 九、诉讼费用 十、第一审普通程序 十一、简易程序 十二、简易程序中的小额诉讼
十三、公益诉讼 十四、第三人撤销之诉 十五、执行异议之诉 十六、第二审程序 十七、特别程序 十八、审判监督程序 十九、督促程序 二十、公示催告程序 二十一、执行程序 二十二、涉外民事诉讼程序的特别规定 二十三、附则 2012年8月31日，第十一届全国人民代表大会常务委员会第二十八次会议审议通过了《关于修改〈中华人民共和国民事诉讼法〉的决定》。根据修改后的民事诉讼法，结合人民法院民事审判和执行工作实际，制定本解释。 一、管辖 第一条民事诉讼法第十八条第一项规定的重大涉外案件，包括争议标的额大的案件、案情复杂的案件，或者一方当事人人数众多等具有重大影响的案件。 第二条专利纠纷案件由知识产权法院、最高人民法院确定的中级人民法院和基层人民法院管辖。 海事、海商案件由海事法院管辖。
第三条公民的住所地是指公民的户籍所在地，法人或者其他组织的住所地是指法人或者其他组织的主要办事机构所在地。 法人或者其他组织的主要办事机构所在地不能确定的，法人或者其他组织的注册地或者登记地为住所地。 第四条公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时已连续居住一年以上的地方，但公民住院就医的地方除外。 第五条对没有办事机构的个人合伙、合伙型联营体提起的诉讼，由被告注册登记地人民法院管辖。没有注册登记，几个被告又不在同一辖区的，被告住所地的人民法院都有管辖权。 第六条被告被注销户籍的，依照民事诉讼法第二十二条规定确定管辖;原告、被告均被注销户籍的，由被告居住地人民法院管辖。 第七条当事人的户籍迁出后尚未落户，有经常居住地的，由该地人民法院管辖;没有经常居住地的，由其原户籍所在地人民法院管辖。 第八条双方当事人都被监禁或者被采取强制性教育措施的，由被告原住所地人民法院管辖。被告被监禁或者被采取强制性教育措施一年以上的，由被告被监禁地或者被采取强制性教育措施地人民法院管辖。 第九条追索赡养费、抚育费、扶养费案件的几个被告住所地不在同一辖区的，可以由原告住所地人民法院管辖。 第十条不服指定监护或者变更监护关系的案件，可以由被监护人住所地人民法院管辖。 第十一条双方当事人均为军人或者军队单位的民事案件由军事法院管辖。
民事诉讼法司法解释2017全文
民事诉讼法司法解释2017全文 民事诉讼法司法于2012年8月31日由第十一届全国人民代表大会常务委员会第二 十八次会议审议通过并与2015年2月4日起施行。下面是YJBYS小编为大家整理的民 事诉讼法司法解释，欢迎大家阅读。 一、管辖 第一条民事诉讼法第十八条第一项规定的重大涉外案件，包括争议标的额大的案件、案情复杂的案件，或者一方当事人人数众多等具有重大影响的案件。 第二条专利纠纷案件由知识产权法院、最高人民法院确定的中级人民法院和基层人 民法院管辖。 海事、海商案件由海事法院管辖。 第三条公民的住所地是指公民的户籍所在地，法人或者其他组织的住所地是指法人 或者其他组织的主要办事机构所在地。 法人或者其他组织的主要办事机构所在地不能确定的，法人或者其他组织的注册地或者登记地为住所地。 第四条公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时已连续居住一年以上的地方，但公民住院就医的地方除外。 第五条对没有办事机构的个人合伙、合伙型联营体提起的诉讼，由被告注册登记地 人民法院管辖。没有注册登记，几个被告又不在同一辖区的，被告住所地的人民法院都有管辖权。 第六条被告被注销户籍的，依照民事诉讼法第二十二条规定确定管辖;原告、被告均 被注销户籍的，由被告居住地人民法院管辖。 第七条当事人的户籍迁出后尚未落户，有经常居住地的，由该地人民法院管辖;没有 经常居住地的，由其原户籍所在地人民法院管辖。 第八条双方当事人都被监禁或者被采取强制性教育措施的，由被告原住所地人民法 院管辖。被告被监禁或者被采取强制性教育措施一年以上的，由被告被监禁地或者被采取强制性教育措施地人民法院管辖。 第九条追索赡养费、抚育费、扶养费案件的几个被告住所地不在同一辖区的，可以 由原告住所地人民法院管辖。
关于民事执行程序法律法规、司法解释汇总
关于民事执行程序法律法规、司法解释汇总 1、《中华人民共和国民事诉讼法》第三篇执行程序 2、《最高人民法院关于适用<中华人民共和国民事诉讼法>若干问题的意见 3、《最高人民法院关于人民法院执行工作若干问题的规定（施行）》 4、《最高人民法院关于适用<中华人民共和国民事诉讼法>执行程序若干问题的解释》 5、《最高人民法院关于当事人对具有强制执行效力的公证债权文书的内容有争议提起诉讼人民法院是受理问题的批复》 6、《关于查询、冻结、扣划企业事业单位、机关、团体银行存款的通知》 7、《最高人民法院关于人民法院民事执行中查封、扣押、冻结财产的规定》 8、《最高人民法院关于人民法院民事执行中拍卖、变卖财产的规定》 9、《最高人民法院关于人民法院执行设定抵押的房屋的规定》 10、《最高人民法院关于人民法院办理执行案件若干期限的规定》 11、《最高人民法院关于正确适用暂缓执行措施若干问题的规定》 12、《关于人民法院执行公开的若干规定》 13、《最高人民法院关于人民法院能否对信用证开证保证金采取冻结和扣划措施问题的规定》 14、《最高人民法院关于当事人因对不予执行仲裁裁决的裁定不服而申请再审人民法院不予受理的批复》 15、《国家税务总局关于人民法院强制执行被执行人财产有关税收问题的复函》 16、《关于环保部门就环境行政处罚申请人民法院强制执行期限有关问题的函》 17、《最高人民法院关于人民法院对申请强制执行仲裁机构的调解书应如何处理的通知》 18、《最高人民法院关于人民法院能否对信用证开证保证金采取冻结和扣划措施问题的规定》 19、《规范法院执行和国土房管部门协助执行若干问题的通知》 20、《民法院执行工作纪律处分办法（试行）》
民事诉讼法司法解释
司法解释 在1991年现行《民事诉讼法》颁布之后，最高人民法院出台了大量的与民事诉讼法有关的司法解释，其中重要的司法解释有： 最高人民法院关于适用《中华人民共和国民事诉讼法》若干问题的意见（1992年7月14日最高人民法院审判委员会第528次会议讨论通过）法发〔1992〕22号（以下简称《民诉若干意见》）； 最高人民法院关于人民院执行工作若干问题的规定（试行）（1998年6月11日最高人民法院审判委员会第992次会议通过自1998年7月18日起施行）法释〔1998〕15号（以下简称《执行规定》）； 最高人民法院关于民事诉讼证据的若干规定（2001年12月6日最高人民法院审判委员会第1201次会议通过2001年12月21日公布自2002年4月1日起施行）（以下简称《证据规定》）； 最高人民法院关于适用简易程序审理民事案件的若干规定（2003年7月4日最高人民法院审判委员会第1280次会议通过2003年9月10日公布自2003年12月1日起施行（以下简称《简易程序规定》）； 最高人民法院关于人民法院民事调解工作若干问题的规定（2004年8月18日最高人民法院审判委员会第1321次会议通过）（以下简称《民事调解规定》）； 其他比较重要的司法解释有： 最高人民法院关于在经济审判工作中严格执行《中华人民共和国民事诉讼法》的若干规定（1994年12月22日发布） 最高人民法院关于审理名誉权案件若干问题的解答（1993年6月15日最高人民法院审判委员会第579次会议讨论通过） 最高人民法院关于审理名誉权案件若干问题的解释（1998年7月14日最高人民法院审判委员会第1002次会议通过自1998年9月15日起施行） 最高人民法院关于第一审经济纠纷案件适用普通程序开庭审理的若干规定（1993年11月16日最高人民法院审判委员会第602次会议讨论通过） 最高人民法院关于经济纠纷案件适用简易程序开庭审理的若干规定之一（1993年11月16日最高人民法院审判委员会第602次会议讨论通过） 最高人民法院关于民事经济审判方式改革问题的若干规定（1998年6月19日最高人民法院审判委员会第995次会议通过自1998年7月11日起施行）
最新民事诉讼法司法解释全集
最新民事诉讼法司法解释 关于适用《中华人民共和国民事诉讼法》若干问题的意见(最高人民法院审判委员会第528次会议讨论通过)为了正确适用《中华人民共和国民事诉讼法》(以下简称民事诉讼法)，根据民事诉讼法的规定和审判实践经验，我们提出以下意见，供各级人民法院在审判工作中执行 一、管辖 1、民事诉讼法第十九条第(一)项规定的重大涉外案件，是指争议标的额大，或者案情复杂，或者居住在国外的当事人人数众多的涉外案件 2、专利纠纷案件由最高人民法院确定的中级人民法院管辖 海事、海商案件由海事法院管辖 3、各省、自治区、直辖市高级人民法院可以依照民事诉讼法第十九条第(二)项、第二十条的规定，从本地实际情况出发，根据案情繁简、诉讼标的金额大小、在当地的影响等情况，对本辖区内一审案件的级别管辖提出意见，报最高人民法院批准 4、公民的住所地是指公民的户籍所在地;法人的住所地是指法人的主要营业地或者主要办事机构所在地 5、公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时已连续居住一年以上的地方 但公民住院就医的地方除外 6、被告一方被注销城镇户口的，依照民事诉讼法第二十三条规定确定管辖;双方均被注销城镇户口的，由被告居住地的人民法院管辖 7、当事人的户籍迁出后尚未落户，有经常居住地的，由该地人民法院管辖 没有经常居住地，户籍迁出不足一年的，由其原户籍所在地人民法院管辖;超过一年的，由其居住地人民法院管辖 8、双方当事人都被监禁或被劳动教养的，由被告原住所地人民法院管辖 被告被监禁或被劳动教养一年以上的，由被告被监禁地或被劳动教养地人民法院管辖 9、追索赡养费案件的几个被告住所地不在同一辖区的，可以由原告住所地人民法院管辖 10、不服指定监护或变更监护关系的案件，由被监护人住所地人民法院管辖. 11、非军人对军人提出的离婚诉讼，如果军人一方为非文职军人，由原告住所地人民法院管辖 离婚诉讼双方当事人都是军人的，由被告住所地或者被告所在的团级以上单位驻地的人民法院管辖 12、夫妻一方离开住所地超过一年，另一方起诉离婚的案件，由原告住所地人民法院管辖 夫妻双方离开住所地超过一年，一方起诉离婚的案件，由被告经常居住地人民法院管辖;没有经常居住地的，由原告起诉时居住地的人民法院管辖 13、在国内结婚并定居国外的华侨，如定居国法院以离婚诉讼须由婚姻缔结地法院管辖为由不予受理，当事人向人民法院提出离婚诉讼的，由婚姻缔结地或一方在国内的最后居住地人民法院管辖 14、在国外结婚并定居国外的华侨，如定居国法院以离婚诉讼须由国籍所属国法院管辖为由不予受理，当事人向人民法院提出离婚诉讼的，由一方原住所地或在国内的最后居住地人民法院管辖 15、中国公民一方居住在国外，一方居住在国内，不论哪一方向人民法院提起离婚诉讼，国内一方住所地的人民法院都有权管辖 如国外一方在居住国法院起诉，国内一方向人民法院起诉的，受诉人民法院有权管辖 16、中国公民双方在国外但未定居，一方向人民法院起诉离婚的，应由原告或者被告原住所地的人民法院管辖 17、对没有办事机构的公民合伙、合伙型联营体提起的诉讼，由被告注册登记地人民法院管辖 没有注册登记，几个被告又不在同一辖区的，被告住所地的人民法院都有管辖权 18、因合同纠纷提起的诉讼，如果合同没有实际履行，当事人双方住所地又都不在合同约定的履行地的，应由被告住所地人民法院管辖 19、购销合同的双方当事人在合同中对交货地点有约定的，以约定的交货地点为合同履行地;没有约定的，依交货方式确定合同履行地;采用送货方式的，以货物送达地为合同履行地;采用自提方式的，以提货地为合同履行地;代办托运或按木材、煤炭送货办法送货的，以货物发运地为合同履行地 购销合同的实际履行地点与合同中约定的交货地点不一致的，以实际履行地点为合同履行地
新民事诉讼法全文(修改处清晰标注).
本法条阅读说明：带有“”颜色字体的内容为2012年8月31日新修改的部分（不包括删除部分），带有“”颜色字体的为每一章的题头，标有“”颜色的文字为条文数字。 中华人民共和国民事诉讼法 第一编总则 第一章任务、适用范围和基本原则 第一条中华人民共和国民事诉讼法以宪法为根据，结合我国民事审判工作的经验和实际情况制定。 第二条中华人民共和国民事诉讼法的任务，是保护当事人行使诉讼权利，保证人民法院查明事实，分清是非，正确适用法律，及时审理民事案件，确认民事权利义务关系，制裁民事违法行为，保护当事人的合法权益，教育公民自觉遵守法律，维护社会秩序、经济秩序，保障社会主义建设事业顺利进行。 第三条人民法院受理公民之间、法人之间、其他组织之间以及他们相互之间因财产关系和人身关系提起的民事诉讼，适用本法的规定。 第四条凡在中华人民共和国领域内进行民事诉讼，必须遵守本法。 第五条外国人、无国籍人、外国企业和组织在人民法院起诉、应诉，同中华人民共和国公民、法人和其他组织有同等的诉讼权利义务。 外国法院对中华人民共和国公民、法人和其他组织的民事诉讼权利加以限制的，中华人民共和国人民法院对该国公民、企业和组织的民事诉讼权利，实行对等原则。 第六条民事案件的审判权由人民法院行使。 人民法院依照法律规定对民事案件独立进行审判，不受行政机关、社会团体和个人的干涉。 第七条人民法院审理民事案件，必须以事实为根据，以法律为准绳。 第八条民事诉讼当事人有平等的诉讼权利。人民法院审理民事案件，应当保障和便利当事人行使诉讼权利，对当事人在适用法律上一律平等。 第九条人民法院审理民事案件，应当根据自愿和合法的原则进行调解;调解不成的，应当及时判决。 第十条人民法院审理民事案件，依照法律规定实行合议、回避、公开审判和两审终审制度。 第十一条各民族公民都有用本民族语言、文字进行民事诉讼的权利。 在少数民族聚居或者多民族共同居住的地区，人民法院应当用当地民族通用的语言、文字进行审理和发布法律文书。 人民法院应当对不通晓当地民族通用的语言、文字的诉讼参与人提供翻译。 第十二条人民法院审理民事案件时，当事人有权进行辩论。 第十三条民事诉讼应当遵循诚实信用原则。 当事人有权在法律规定的范围内处分自己的民事权利和诉讼权利。 第十四条人民检察院有权对民事诉讼实行法律监督。 第十五条机关、社会团体、企业事业单位对损害国家、集体或者个人民事权益的行为，可以支持受损害的单位或者个人向人民法院起诉。
民事诉讼法司法解释2017
民事诉讼法司法解释2017 民事诉讼法司法解释在2015年2月4号正式实施，具有几大亮点。接下来让我们来看看民事诉讼法2017司法解释有什么新的改变。 目录 一、管辖 二、回避 三、诉讼参加人 四、证据 五、期间和送达 六、调解 七、保全和先予执行 八、对妨害民事诉讼的强制措施 九、诉讼费用 十、第一审普通程序 十一、简易程序 十二、简易程序中的小额诉讼 十三、公益诉讼 十四、第三人撤销之诉 十五、执行异议之诉 十六、第二审程序 十七、特别程序 十八、审判监督程序 十九、督促程序
二十、公示催告程序 二十一、执行程序 二十二、涉外民事诉讼程序的特别规定 二十三、附则 2012年8月31日，第十一届全国人民代表大会常务委员会第二十八次会议审议通 过了《关于修改〈中华人民共和国民事诉讼法〉的决定》。根据修改后的民事诉讼法，结合人民法院民事审判和执行工作实际，制定本解释。 一、管辖 第一条民事诉讼法第十八条第一项规定的重大涉外案件，包括争议标的额大的案件、案情复杂的案件，或者一方当事人人数众多等具有重大影响的案件。 第二条专利纠纷案件由知识产权法院、最高人民法院确定的中级人民法院和基层人 民法院管辖。 海事、海商案件由海事法院管辖。 第三条公民的住所地是指公民的户籍所在地，法人或者其他组织的住所地是指法人 或者其他组织的主要办事机构所在地。 法人或者其他组织的主要办事机构所在地不能确定的，法人或者其他组织的注册地或者登记地为住所地。 第四条公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时已连续居住一年以上的地方，但公民住院就医的地方除外。 第五条对没有办事机构的个人合伙、合伙型联营体提起的诉讼，由被告注册登记地 人民法院管辖。没有注册登记，几个被告又不在同一辖区的，被告住所地的人民法院都有管辖权。 第六条被告被注销户籍的，依照民事诉讼法第二十二条规定确定管辖;原告、被告均 被注销户籍的，由被告居住地人民法院管辖。 第七条当事人的户籍迁出后尚未落户，有经常居住地的，由该地人民法院管辖;没有 经常居住地的，由其原户籍所在地人民法院管辖。
最新《民事诉讼法》司法解释全文,共552条(1~374条)
最新《民事诉讼法》司法解释全文，共552条（1~374条） 《最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉的解释》已于2014年12月18日由最高人民法院审判委员会第1636次会议通过，现予公布，自2015年2月4日起施行。最高人民法院 2015年1月30日 法释〔2015〕5号最高人民法院关于适用《中华人民共和国民事诉讼法》的解释（2014年12月18日最高人民法院审判委员会第1636次会议通过） 目录一、管辖二、回避三、诉讼参加人四、证据五、期间和送达六、调解七、保全和先予执行八、对妨害民事诉讼的强制措施九、诉讼费用十、第一审普通程序十一、简易程序十二、简易程序中的小额诉讼十三、公益诉讼十四、第三人撤销之诉十五、执行异议之诉十六、第二审程序十七、特别程序十八、审判监督程序十九、督促程序二十、公示催告程序二十一、执行程序二十二、涉外民事诉讼程序的特别规定二十三、附则2012年8月31日，第十一届全国人民代表大会常务委员会第二十八次会议审议通过了《关于修改〈中华人民共和国民事诉讼法〉的决定》。根据修改后的民事诉讼法，结合人民法院
民事审判和执行工作实际，制定本解释。 一、管辖 第一条民事诉讼法第十八条第一项规定的重大涉外案件，包括争议标的额大的案件、案情复杂的案件，或者一方当事人人数众多等具有重大影响的案件。 第二条专利纠纷案件由知识产权法院、最高人民法院确定的中级人民法院和基层人民法院管辖。 海事、海商案件由海事法院管辖。 第三条公民的住所地是指公民的户籍所在地，法人或者其他组织的住所地是指法人或者其他组织的主要办事机构所 在地。 法人或者其他组织的主要办事机构所在地不能确定的，法人或者其他组织的注册地或者登记地为住所地。 第四条公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时 已连续居住一年以上的地方，但公民住院就医的地方除外。第五条对没有办事机构的个人合伙、合伙型联营体提起的诉讼，由被告注册登记地人民法院管辖。没有注册登记，几个被告又不在同一辖区的，被告住所地的人民法院都有管辖权。 第六条被告被注销户籍的，依照民事诉讼法第二十二条规定确定管辖；原告、被告均被注销户籍的，由被告居住地人民法院管辖。
民事诉讼法司法解释
最新民事诉讼法司法解释 一、管辖 二、回避 三、诉讼参加人 四、证据 五、期间和送达 六、调解 七、保全和先予执行 八、对妨害民事诉讼的强制措施 九、诉讼费用 十、第一审普通程序 十一、简易程序 十二、简易程序中的小额诉讼 十三、公益诉讼 十四、第三人撤销之诉 十五、执行异议之诉 十六、第二审程序 十七、特别程序 十八、审判监督程序 十九、督促程序 二十、公示催告程序 二十一、执行程序 二十二、涉外民事诉讼程序的特别规定 二十三、附则 |一、管辖 第一条民事诉讼法第十八条第一项规定的重大涉外案件，包括争议标的额大的案件、案情复杂的案件，或者一方当事人人数众多等具有重大影响的案件。 第二条专利纠纷案件由知识产权法院、最高人民法院确定的中级人民法院和基层人民法院管辖。 海事、海商案件由海事法院管辖。 第三条公民的住所地是指公民的户籍所在地，法人或者其他组织的住所地是指法人或者其他组织的主要办事机构所在地。 法人或者其他组织的主要办事机构所在地不能确定的，法人或者其他组织的注册地或者登记地为住所地。
第四条公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时已连续居住一年以上的地方，但公民住院就医的地方除外。 第五条对没有办事机构的个人合伙、合伙型联营体提起的诉讼，由被告注册登记地人民法院管辖。没有注册登记，几个被告又不在同一辖区的，被告住所地的人民法院都有管辖权。 第六条被告被注销户籍的，依照民事诉讼法第二十二条规定确定管辖；原告、被告均被注销户籍的，由被告居住地人民法院管辖。 第七条当事人的户籍迁出后尚未落户，有经常居住地的，由该地人民法院管辖；没有经常居住地的，由其原户籍所在地人民法院管辖。 第八条双方当事人都被监禁或者被采取强制性教育措施的，由被告原住所地人民法院管辖。被告被监禁或者被采取强制性教育措施一年以上的，由被告被监禁地或者被采取强制性教育措施地人民法院管辖。 第九条追索赡养费、抚育费、扶养费案件的几个被告住所地不在同一辖区的，可以由原告住所地人民法院管辖。 第十条不服指定监护或者变更监护关系的案件，可以由被监护人住所地人民法院管辖。 第十一条双方当事人均为军人或者军队单位的民事案件由军事法院管辖。 第十二条夫妻一方离开住所地超过一年，另一方起诉离婚的案件，可以由原告住所地人民法院管辖。 夫妻双方离开住所地超过一年，一方起诉离婚的案件，由被告经常居住地人民法院管辖；没有经常居住地的，由原告起诉时被告居住地人民法院管辖。 第十三条在国内结婚并定居国外的华侨，如定居国法院以离婚诉讼须由婚姻缔结地法院管辖为由不予受理，当事人向人民法院提出离婚诉讼的，由婚姻缔结地或者一方在国内的最后居住地人民法院管辖。 第十四条在国外结婚并定居国外的华侨，如定居国法院以离婚诉讼须由国籍所属国法院管辖为由不予受理，当事人向人民法院提出离婚诉讼的，由一方原住所地或者在国内的最后居住地人民法院管辖。 第十五条中国公民一方居住在国外，一方居住在国内，不论哪一方向人民法院提起离婚诉讼，国内一方住所地人民法院都有权管辖。国外一方在居住国法院起诉，国内一方向人民法院起诉的，受诉人民法院有权管辖。 第十六条中国公民双方在国外但未定居，一方向人民法院起诉离婚的，应由原
2013民事诉讼法全文
2013民事诉讼法全文 中华人民共和国民事诉讼法 （１９９１年４月９日第七届全国人民代表大会第四次会议通过根据２００７年１０月２８日第十届全国人民代表大会常务委员会第三十次会议《关于修改〈中华人民共和国民事诉讼法〉的决定》第一次修正根据２０１２年８月３１日第十一届全国人民代表大会常务委员会第二十八次会议《关于修改〈中华人民共和国民事诉讼法〉的决定》第二次修正） 目录 第一编总则 第一章任务、适用范围和基本原则 第二章管辖 第一节级别管辖 第二节地域管辖 第三节移送管辖和指定管辖 第三章审判组织 第四章回避 第五章诉讼参加人 第一节当事人
第二节诉讼代理人 第六章证据 第七章期间、送达 第一节期间 第二节送达 第八章调解 第九章保全和先予执行 第十章对妨害民事诉讼的强制措施第十一章诉讼费用 第二编审判程序 第十二章第一审普通程序 第一节起诉和受理 第二节审理前的准备 第三节开庭审理 第四节诉讼中止和终结 第五节判决和裁定 第十三章简易程序 第十四章第二审程序
第十五章特别程序 第一节一般规定 第二节选民资格案件 第三节宣告失踪、宣告死亡案件 第四节认定公民无民事行为能力、限制民事行为能力案件第五节认定财产无主案件 第六节确认调解协议案件 第七节实现担保物权案件 第十六章审判监督程序 第十七章督促程序 第十八章公示催告程序 第三编执行程序 第十九章一般规定 第二十章执行的申请和移送 第二十一章执行措施 第二十二章执行中止和终结 第四编涉外民事诉讼程序的特别规定 第二十三章一般原则
第二十四章管辖 第二十五章送达、期间 第二十六章仲裁 第二十七章司法协助 第一编总则 第一章任务、适用范围和基本原则 第一条中华人民共和国民事诉讼法以宪法为根据，结合我国民事审判工作的经验和实际情况制定。 第二条中华人民共和国民事诉讼法的任务，是保护当事人行使诉讼权利，保证人民法院查明事实，分清是非，正确适用法律，及时审理民事案件，确认民事权利义务关系，制裁民事违法行为，保护当事人的合法权益，教育公民自觉遵守法律，维护社会秩序、经济秩序，保障社会主义建设事业顺利进行。 第三条人民法院受理公民之间、法人之间、其他组织之间以及他们相互之间因财产关系和人身关系提起的民事诉讼，适用本法的规定。 第四条凡在中华人民共和国领域内进行民事诉讼，必须遵守本法。 第五条外国人、无国籍人、外国企业和组织在人民法院起诉、应诉，同中华人民共和国公民、法人和其他组织有同等的诉讼权利义务。 外国法院对中华人民共和国公民、法人和其他组织的民事诉讼权利加以限制的，中华人民共和国人民法院对该国公民、企业和组织的民事诉讼权利，实行对等原则。
新民事诉讼法司法解释全文2017
新民事诉讼法司法解释全文2017 民事诉讼法经过多次修改，它的司法解释是怎样的呢?下面由YJBYS小编来为大家讲讲。 (1991年4月9日第七届全国人民代表大会第四次会议通过根据2007年10月28日第十届全国人民代表大会常务委员会第三十次会议《关于修改〈中华人民共和国民事诉讼法〉的决定》第一次修正根据2012年8月31日第十一届全国人民代表大会常务委员会第二十八次会议《关于修改〈中华人民共和国民事诉讼法〉的决定》第二次修正) 目录 第一编总则 第一章任务、适用范围和基本原则 第二章管辖 第一节级别管辖 第二节地域管辖 第三节移送管辖和指定管辖 第三章审判组织 第四章回避 第五章诉讼参加人 第一节当事人 第二节诉讼代理人 第六章证据 第七章期间、送达 第一节期间 第二节送达 第八章调解
第九章保全和先予执行 第十章对妨害民事诉讼的强制措施 第十一章诉讼费用 第二编审判程序 第十二章第一审普通程序 第一节起诉和受理 第二节审理前的准备 第三节开庭审理 第四节诉讼中止和终结 第五节判决和裁定 第十三章简易程序 第十四章第二审程序 第十五章特别程序 第一节一般规定 第二节选民资格案件 第三节宣告失踪、宣告死亡案件 第四节认定公民无民事行为能力、限制民事行为能力案件第五节认定财产无主案件 第六节确认调解协议案件 第七节实现担保物权案件 第十六章审判监督程序 第十七章督促程序 第十八章公示催告程序
第三编执行程序 第十九章一般规定 第二十章执行的申请和移送 第二十一章执行措施 第二十二章执行中止和终结 第四编涉外民事诉讼程序的特别规定 第二十三章一般原则 第二十四章管辖 第二十五章送达、期间 第二十六章仲裁 第二十七章司法协助 第一编总则 第一章任务、适用范围和基本原则 第一条中华人民共和国民事诉讼法以宪法为根据，结合我国民事审判工作的经验和实际情况制定。 第二条中华人民共和国民事诉讼法的任务，是保护当事人行使诉讼权利，保证人民法院查明事实，分清是非，正确适用法律，及时审理民事案件，确认民事权利义务关系，制裁民事违法行为，保护当事人的合法权益，教育公民自觉遵守法律，维护社会秩序、经济秩序，保障社会主义建设事业顺利进行。 第三条人民法院受理公民之间、法人之间、其他组织之间以及他们相互之间因财产关系和人身关系提起的民事诉讼，适用本法的规定。 第四条凡在中华人民共和国领域内进行民事诉讼，必须遵守本法。 第五条外国人、无国籍人、外国企业和组织在人民法院起诉、应诉，同中华人民共和国公民、法人和其他组织有同等的诉讼权利义务。 外国法院对中华人民共和国公民、法人和其他组织的民事诉讼权利加以限制的，中华人民共和国人民法院对该国公民、企业和组织的民事诉讼权利，实行对等原则。
2015年最新中华人民共和国民事诉讼法司法解释全文
2015年最新中华人民共和国民事诉讼法司法解释全文 最高人民法院关于适用《中华人民共和国民事诉讼法》的解释 法释〔2015〕5号 《最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉的解释》已于2014年12月18日由最高人民法院审判委员会第1636次会议通过，现予公布，自2015年2月4日起施行。 最高人民法院 2015年1月30日 目录 一、管辖 二、回避
三、诉讼参加人 四、证据 五、期间和送达 六、调解 七、保全和先予执行 八、对妨害民事诉讼的强制措施 九、诉讼费用 十、第一审普通程序 十一、简易程序 十二、简易程序中的小额诉讼十三、公益诉讼
十四、第三人撤销之诉 十五、执行异议之诉 十六、第二审程序 十七、特别程序 十八、审判监督程序 十九、督促程序 二十、公示催告程序 二十一、执行程序 二十二、涉外民事诉讼程序的特别规定二十三、附则 (2015年民事诉讼法司法解释全文)
2012年8月31日，第十一届全国人民代表大会常务委员会第二十八次会议审议通过了《关于修改〈中华人民共和国民事诉讼法〉的决定》。根据修改后的民事诉讼法，结合人民法院民事审判和执行工作实际，制定本解释。 一、管辖 第一条民事诉讼法第十八条第一项规定的重大涉外案件，包括争议标的额大的案件、案情复杂的案件，或者一方当事人人数众多等具有重大影响的案件。 第二条专利纠纷案件由知识产权法院、最高人民法院确定的中级人民法院和基层人民法院管辖。 海事、海商案件由海事法院管辖。 第三条公民的住所地是指公民的户籍所在地，法人或者其他组织的住所地是指法人或者其他组织的主要办事机 构所在地。 法人或者其他组织的主要办事机构所在地不能确定的，法人或者其他组织的注册地或者登记地为住所地。
民事诉讼法司法解释质疑之一百九十
民事诉讼法司法解释质疑之一百九十 开封楚女randan46201@https://www.360docs.net/doc/dc9829073.html, 【条文】 《民诉法解释》第374条： 适用特别程序作出的判决、裁定，当事人、利害关系人认为有错误的，可以向作出该判决、裁定的人民法院提出异议。人民法院经审查，异议成立或者部分成立的，作出新的判决、裁定撤销或者改变原判决、裁定；异议不成立的，裁定驳回。 对人民法院作出的确认调解协议、准许实现担保物权的裁定，当事人有异议的，应当自收到裁定之日起十五日内提出；利害关系人有异议的，自知道或者应当知道其民事权益受到侵害之日起六个月内提出。 【修改】 对适用特别程序作出的判决、裁定，当事人认为有错误或者利害关系人认为损害自己合法权益的，可以向作出该判决、裁定的人民法院提出异议。人民法院经审查，认为异议成立的，作出新判决、裁定，撤销原判决、裁定；认为异议不成立的，裁定驳回。 对确认调解协议、准许实现担保物权的裁定，当事人或者利害关系人有异议的，可以参照民事诉讼法的有关规定，自知道或者应当知道支持异议的理由之日起六个月内提出。 【理由】 （一）特殊程序案件出现新情况时，《民事诉讼法》第186条、第190条、第193条已作规定，无须解释。但对原判决错误的，《民事诉讼法》没有规定救济途径，有解释必要。 （二）当事人或者利害关系人有异议，都应当参照《民事诉讼法》第199条、第205条等相关规定。 （三）特殊程序案件只存在“是”与“否”的判断，不存在申请或者请求部分成立从而改变原判决、裁定的情形（仅调解确认裁定可能存在这种情形）。 （四）确认调解协议的裁定，涉及当事人之间的实体问题。实现担保物权的裁定，可能涉及抵押权人的优先受偿权，从而可能损害第三人利益。 （五）特殊程序、公示催告程序以非讼性为本质属性。人民法院依职权对非讼案件作出的判决和裁定，当事人、利害关系人不得上诉或者申请再审，人民检察院不得提出抗诉或者再审检察建议。否则，不仅违背诉讼基本原理和规律，更会导致非讼程序诉讼化、诉外纠纷解决机制诉讼化。 【案例】A与B双方订立房屋买卖合同后，房价大幅上涨，出卖人A反悔。出卖人A与其亲属C伪造已先行将房屋出售给C的房屋买卖合同，C以A未履行双方的房屋买卖合同为由向法院起诉A。A在审理中同意将房屋过户给C，双方达成调解协议并经司法确认后将涉诉房屋过户至C名下，导致A与B之间的房屋买卖合同无法履行过户手续。
最新民事诉讼法全文
中华人民共和国民事诉讼法 第一编总则 第一章任务、适用范围和基本原则 第一条中华人民共和国民事诉讼法以宪法为根据，结合我国民事审判工作的经验和实际情况制定。 第二条中华人民共和国民事诉讼法的任务，是保护当事人行使诉讼权利，保证人民法院查明事实，分清是非，正确适用法律，及时审理民事案件，确认民事权利义务关系，制裁民事违法行为，保护当事人的合法权益，教育公民自觉遵守法律，维护社会秩序、经济秩序，保障社会主义建设事业顺利进行。 第三条人民法院受理公民之间、法人之间、其他组织之间以及他们相互之间因财产关系和人身关系提起的民事诉讼，适用本法的规定。 第四条凡在中华人民共和国领域内进行民事诉讼，必须遵守本法。 第五条外国人、无国籍人、外国企业和组织在人民法院起诉、应诉，同中华人民共和国公民、法人和其他组织有同等的诉讼权利义务。 外国法院对中华人民共和国公民、法人和其他组织的民事诉讼权利加以限制的，中华人民共和国人民法院对该国公民、企业和组织的民事诉讼权利，实行对等原则。 第六条民事案件的审判权由人民法院行使。 人民法院依照法律规定对民事案件独立进行审判，不受行政机关、社会团体和个人的干涉。 第七条人民法院审理民事案件，必须以事实为根据，以法律为准绳。 第八条民事诉讼当事人有平等的诉讼权利。人民法院审理民事案件，应当保障和便利当事人行使诉讼权利，对当事人在适用法律上一律平等。 第九条人民法院审理民事案件，应当根据自愿和合法的原则进行调解;调解不成的，应当及时判决。 第十条人民法院审理民事案件，依照法律规定实行合议、回避、公开审判和两审终审制度。 第十一条各民族公民都有用本民族语言、文字进行民事诉讼的权利。 在少数民族聚居或者多民族共同居住的地区，人民法院应当用当地民族通用的语言、文字进行审理和发布法律文书。 人民法院应当对不通晓当地民族通用的语言、文字的诉讼参与人提供翻译。 第十二条人民法院审理民事案件时，当事人有权进行辩论。 第十三条民事诉讼应当遵循诚实信用原则。 当事人有权在法律规定的范围内处分自己的民事权利和诉讼权利。 第十四条人民检察院有权对民事诉讼实行法律监督。
2015民事诉讼法司法解释新旧对比
《最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉的解释》已于2014年12月18 日由最高人民法院审判委员会第1636次会议通过，自2015年2月4日起施行。同时最 高人民法院于1992年7月14日发布的《关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉若干 问题的意见》同时废止。现将民事诉讼法司法解释（原适用意见）新旧情况予以对比， 以便学习使用。 使用说明：有底色的文字为新增或者删除等变化部分。声明，此对照表为个人制作，不甚完善，仅供学习参考使用，具体条文请参见权威文本。 1992年民诉意见2015年民诉司法解释 第一条民事诉讼法第十九条第（一）项规定的重大涉外案件，是指争议标的额大，或者案情复杂，或者居住在国外的当事人人数众多的涉外案件。第一条民事诉讼法第十八条第一项规定的重大涉外案件，包括争议标的额大的案件、案情复杂的案件，或者一方当事人人数众多等具有重大影响的案件。（删除了涉外性质） 第二条专利纠纷案件由最高人民法院确定的中级人民法院管辖。 海事、海商案件由海事法院管辖。第二条专利纠纷案件由知识产权法院、最高人民法院确定的中级人民法院和基层人民法院管辖。 海事、海商案件由海事法院管辖。 （增加了知识产权法院、最高院确定的基层法院） 第三条各省、自治区、直辖市高级人民法院可 以依照民事诉讼法第十九条第（二）项、第二十 条的规定，从本地实际情况出发，根据案情繁简、 诉讼标的金额大小、在当地的影响等情况，对本 辖区内一审案件的级别管辖提出意见，报最高人 民法院批准。 删除了92意见这一规定 第四条公民的住所地是指公民的户籍所在地；法人的住所地是指法人的主要营业地或者主要办事机构所在地第三条公民的住所地是指公民的户籍所在地，法人或者其他组织的住所地是指法人或者其他组织的主要办事机构所在地。 法人或者其他组织的主要办事机构所在地不能确定的，法人或者其他组织的注册地或者登记地为住所地（新增了“其他组织”，删除了主要营业地的管辖，新增了注册地和登记地为住所地） 第五条公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时已连续居住一年以上的地方。但公民住院就医的地方除外第四条公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时已连续居住一年以上的地方，但公民住院就医的地方除外。 第五条对没有办事机构的个人合伙、合伙型联营体提起的诉讼，由被告注册登记地人民法院管辖。没有注册登记，几个被告又不在同一辖区的，被告住所地
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本文部分内容来自网络整理，本司不为其真实性负责，如有异议或侵权请及时联系，本司将立即删除！ == 本文为word格式，下载后可方便编辑和修改！ == 民事诉讼法全文 第一编总则 第一章任务、适用范围和基本原则 第一条中华人民共和国民事诉讼法以宪法为根据，结合我国民事审判工作的经验和实际情况制定。 第二条中华人民共和国民事诉讼法的任务，是保护当事人行使诉讼权利，保证人民法院查明事实，分 清是非，正确适用法律，及时审理民事案件，确认民事权利义务关系，制裁民事违法行为，保护当事人的 合法权益，教育公民自觉遵守法律，维护社会秩序、经济秩序，保障社会主义建设事业顺利进行。 第三条人民法院受理公民之间、法人之间、其他组织之间以及他们相互之间因财产关系和人 身关系提起的民事诉讼，适用本法的规定。 第四条凡在中华人民共和国领域内进行民事诉讼，必须遵守本法。 第五条外国人、无国籍人、外国企业和组织在人民法院起诉、应诉，同中华人民共和国公民、法人和 其他组织有同等的诉讼权利义务。 外国法院对中华人民共和国公民、法人和其他组织的民事诉讼权利加以限制的，中华人民共和国人民 法院对该国公民、企业和组织的民事诉讼权利，实行对等原则。 第六条民事案件的审判权由人民法院行使。
人民法院依照法律规定对民事案件独立进行审判，不受行政机关、社会团 体和个人的干涉。 第七条人民法院审理民事案件，必须以事实为根据，以法律为准绳。 第八条民事诉讼当事人有平等的诉讼权利。人民法院审理民事案件，应当 保障和便利当事人行使诉讼 权利，对当事人在适用法律上一律平等。 第九条人民法院审理民事案件，应当根据自愿和合法的原则进行调解;调解不成的，应当及时判决。 第十条人民法院审理民事案件，依照法律规定实行合议、回避、公开审判 和两审终审制度。 第十一条各民族公民都有用本民族语言、文字进行民事诉讼的权利。 在少数民族聚居或者多民族共同居住的地区，人民法院应当用当地民族通 用的语言、文字进行审理和 发布法律文书。 人民法院应当对不通晓当地民族通用的语言、文字的诉讼参与人提供翻译。 第十二条人民法院审理民事案件时，当事人有权进行辩论。 第十三条民事诉讼应当遵循诚实信用原则。 当事人有权在法律规定的范围内处分自己的民事权利和诉讼权利。 第十四条人民检察院有权对民事诉讼实行法律监督。 第十五条机关、社会团体、企业事业单位对损害国家、集体或者个人民事 权益的行为，可以支持受损 害的单位或者个人向人民法院起诉。 第十六条民族自治地方的人民代表大会根据宪法和本法的原则，结合当地 民族的具体情况，可以制定 变通或者补充的规定。自治区的规定，报全国人民代表大会常务委员会批准。自治州、自治县的规定，报 省或者自治区的人民代表大会常务委员会批准，并报全国人民代表大会常 务委员会备案。
【司法考试】最新民事诉讼法司法解释(附民事诉讼法全文)(共88页)
民事诉讼法司法解释 中华人民国最高人民法院公告 《最高人民法院关于适用〈中华人民国民事诉讼法〉审判监督程序若干问题的解释》已于2008年11月10日由最高人民法院审判委员会第1453次会议通过，现予公布，自2008年12月1日起施行。 最高人民法院 二○○八年十一月二十五日 最高人民法院关于适用《中华人民国民事诉讼法》审判监督程序若干问题的解释 (2008年11月10日最高人民法院审判委员会第1453次会议通过法释〔2008〕14号) 为了保障当事人申请再审权利，规审判监督程序，维护各方当事人的合法权益，根据2007年10月28日修正的《中华人民国民事诉讼法》，结合审判实践，对审判监督程序中适用法律的若干问题作出如下解释： 第一条当事人在民事诉讼法第一百八十四条规定的期限，以民事诉讼法第一百七十九条所列明的再审事由，向原审人民法院的上一级人民法院申请再审的，上一级人民法院应当依法受理。《中华人民国民事诉讼法》第一百八十四条最后一段：“发现审判人员在审理该案件时有贪污受贿，徇私舞弊，枉法裁判行为的，自知道
或者应当知道之日起三个月提出”这一法条，使枉法断案的法官生存的土壤更肥沃，使他们的生存有了法律保障 第二条民事诉讼法第一百八十四条规定的申请再审期间不适用中止、中断和延长的规定。 第三条当事人申请再审，应当向人民法院提交再审申请书，并按照对方当事人人数提出副本。 人民法院应当审查再审申·1请书是否载明下列事项： (一)申请再审人与对方当事人的、住所及有效联系方式等基本情况;法人或其他组织的名称、住所和法定代表人或主要负责人的、职务及有效联系方式等基本情况; (二)原审人民法院的名称，原判决、裁定、调解文书案号; (三)申请再审的法定情形及具体事实、理由; (四)具体的再审请求。 第四条当事人申请再审，应当向人民法院提交已经发生法律效力的判决书、裁定书、调解书，明及相关证据材料。 第五条案外人对原判决、裁定、调解书确定的执行标的物主权利，且无法提起新的诉讼解决争议的，可以在判决、裁定、调解书发生法律效力后二年，或者自知道或应当知道利益被损害之日起三个月，向作出原判决、裁定、调解书的人民法院的上一级人民法院申请再审。 在执行过程中，案外人对执行标的提出书面异议的，按照民事诉讼法第二百零四条的规定处理。
新民事诉讼法解释(全文) - 法律文书
新民事诉讼法解释（全文）-法律文书 新民事诉讼法解释（全文）为了正确适用《中华人民共和国民事诉讼法》(以下简称民事诉讼法)，根据民事诉讼法的规定和审判实践经验，我们提出以下意见，供各级人民法院在审判工作中执行。一、管辖1、民事诉讼法第十九条第(一)项规定的重大涉外案件，是指争议标的额大，或者案情复杂，或者居住在国外的当事人人数众多的涉外案件。2、专利纠纷案件由最高人民法院确定的中级人民法院管辖。海事、海商案件由海事法院管辖。3、各省、自治区、直辖市高级人民法院可以依照民事诉讼法第十九条第(二)项、第二条的规定，从本地实际情况出发，根据案情繁简、诉讼标的金额大小、在当地的影响等情况，对本辖区内一审案件的级别管辖提出意见，报最高人民法院批准4、公民的住所地是指公民的户籍所在地，法人的住所地是指法人的主要营业地或者主要办事机构所在地。 5、公民的经常居住地是指公民离开住所地至起诉时已连续居住一年以上的地方。但公民住院就医的地方除外。 6、被告一方被注销城镇户口的，依照民事诉讼法第二十三条规定确定管辖;双方均被注销城镇户口的，由被告居住地的人民法院管辖。 7、当事人的户籍迁出后尚未落户，有经常居住地的，由该地人民法院管辖。没有经常居住地，户籍迁出不足一年的，由其原户籍所在地人民法院管辖;超过一年的，由其居住地人民法院管辖。 8、双方当事人都被监禁或被劳动教养的，由被告原住所地人民法院管辖。被告被监禁或被劳动教养一年以上的，由被告被监禁地或被劳动教养地人民法院管辖。 9、追索赡养费案件的几个被告住所地不在同一辖区的，可以由原告住所地人民法院管辖。10、不服指定监护或变更监护关系的案件，由被监护人住所地人民法院管辖。11、非军人对军人提出的离婚诉讼，如果军人一方为非文职军人，由原告住所地人民法院管辖。离婚诉讼双方当事人都是军人的，由被告住所地或者被告所在的团级以上单位驻地的人民法院管辖。 12、夫妻一方离开住所地超过一年，另一方起诉离婚的案件，由原告住所地人民法院管辖。夫妻双方离开住所地超过一年，一方起诉离婚的案件，由被告经常居住地人民法院管辖;没有经常居住地的，由原告起诉时居住地的人民法院管辖。13、在国内结婚并定居国外的华侨，如定居国法院以离婚诉讼须由婚姻缔结地法院管辖为由不予受理，当事人向人民法院提出离婚诉讼的，由婚姻缔结地或一方在国内的最后居住地人民法院管辖。14、在国外结婚并定居国外的华侨，如定居国法院以离婚诉讼须由国籍所属国法院管辖为由不予受理，当事人向人民法院提出离婚诉讼的，由一方原住所地或在国内的最后居住地人民法院管辖。15、中国公民一方居住在国外，一方居住在国内，不论哪一方向人民法院提起离婚诉讼，国内一方住所地的人民法院都有权管辖。如国外一方在居住国法院起诉，国内一方向人民法院起诉的，受诉人民法院有权管辖。16、中国公民双方在国外但未定居，一方向人民法院起诉离婚的，应由原告或者被告原住所地的人民法院管辖。17、对没有办事机构的公民合伙、合伙型联营体提起的诉讼，由被告注册登记地人民法院管辖。没有注册登记，几个被告又不在同一辖区的，被告住所地的人民法院都有管辖权。18、因合同纠纷提起的诉讼，如果合同没有实际履行，当事人双方住所地又都不在合同约定的履行地的，应由被告住所地人民法院管辖。19、购销合同的双方当事人在合同中对交货地点有约定的，以约定的交货地点为合同履行地;没有约定的，依交货方式确定合同履行地;采用送货方式的，以货物送达地为合同履行地;采用自提方式的，以提货地为合同履行地;代办托