海南十二大产业税收优惠政策指引汇编

海南十二大产业税收优惠政策指引汇编
海南十二大产业税收优惠政策指引汇编

海南省“十二大产业”税收优惠政策指引汇编

一、加快发展互联网产业 (16)

(一)软件企业税收优惠 (16)

1.软件产业增值税超税负即征即退 (16)

【享受主体】 (16)

【优惠内容】 (16)

【享受条件】 (16)

【政策依据】 (17)

2.新办软件企业定期减免企业所得税 (17)

【享受主体】 (17)

【优惠内容】 (17)

【享受条件】 (17)

【政策依据】 (19)

3.国家规划布局内重点软件企业减按10%的税率征收企业所得税 (20)

【享受主体】 (20)

【优惠内容】 (20)

【享受条件】 (20)

【政策依据】 (22)

4.软件企业取得即征即退增值税款用于软件产品研发和扩大再生产企业所得税政

策 (23)

【享受主体】 (23)

【优惠内容】 (23)

【享受条件】 (23)

【政策依据】 (24)

5.软件企业职工培训费用应纳税所得额扣除 (25)

【享受主体】 (25)

【优惠内容】 (25)

【享受条件】 (25)

【政策依据】 (26)

6.企业外购软件缩短折旧或摊销年限 (27)

【享受主体】 (27)

【优惠内容】 (27)

【享受条件】 (27)

【政策依据】 (27)

(二)动漫企业税收优惠 (28)

7.动漫企业增值税超税负即征即退 (28)

【享受主体】 (28)

【享受条件】 (28)

【政策依据】 (28)

(三)集成电路企业税收优惠 (29)

8.集成电路重大项目增值税留抵税额退税 (29)

【享受主体】 (29)

【优惠内容】 (29)

【享受条件】 (29)

【政策依据】 (29)

9.集成电路线宽小于0.8微米(含)的集成电路生产企业定期减免企业所得税 (30)

【享受主体】 (30)

【优惠内容】 (30)

【享受条件】 (30)

【政策依据】 (31)

10.线宽小于0.25微米的集成电路生产企业减按15%税率征收企业所得税 (31)

【享受主体】 (31)

【优惠内容】 (32)

【享受条件】 (32)

【政策依据】 (33)

11.投资额超过80亿元的集成电路生产企业减按15%税率征收企业所得税 (33)

【享受主体】 (33)

【优惠内容】 (33)

【享受条件】 (33)

【政策依据】 (34)

12.线宽小于0.25微米的集成电路生产企业定期减免企业所得税 (35)

【享受主体】 (35)

【优惠内容】 (35)

【享受条件】 (35)

【政策依据】 (36)

13.投资额超过80亿元的集成电路生产企业定期减免企业所得税 (37)

【享受主体】 (37)

【优惠内容】 (37)

【享受条件】 (37)

【政策依据】 (38)

14.新办集成电路设计企业定期减免企业所得税 (38)

【享受主体】 (38)

【优惠内容】 (39)

【享受条件】 (39)

【政策依据】 (40)

15.国家规划布局内的集成电路设计企业减按10%的税率征收企业所得税 (40)

【享受主体】 (40)

【优惠内容】 (40)

【享受条件】 (41)

16.集成电路设计企业计算应纳税所得额扣除职工培训费用政策 (42)

【享受主体】 (42)

【优惠内容】 (43)

【享受条件】 (43)

【政策依据】 (44)

17.集成电路生产企业生产设备缩短折旧年限 (44)

【享受主体】 (44)

【优惠内容】 (44)

【享受条件】 (44)

【政策依据】 (45)

18.集成电路封装、测试企业定期减免企业所得税 (46)

【享受主体】 (46)

【优惠内容】 (46)

【享受条件】 (46)

【政策依据】 (47)

19.集成电路关键专用材料生产企业、集成电路专用设备生产企业定期减免企业所

得税 (47)

【享受主体】 (47)

【优惠内容】 (47)

【享受条件】 (48)

【政策依据】 (49)

二、做大做强热带特色高效农业 (49)

(一)支持农业发展............................................................................. 错误!未定义书签。

20.支持鲜活肉蛋产品流通 (49)

【享受主体】 (49)

【优惠内容】 (49)

【享受条件】 (49)

【政策依据】 (50)

21.支持蔬菜流通 (50)

【享受主体】 (50)

【优惠内容】 (50)

【享受条件】 (50)

【政策依据】 (51)

22.支持其他粮食经营企业发展 (51)

【享受主体】 (51)

【优惠内容】 (51)

【享受条件】 (51)

【政策依据】 (52)

23. 支持滴灌带和滴灌管产品经营 (52)

【享受主体】 (52)

【优惠内容】 (52)

【享受条件】 (52)

24.支持农户小额贷款业务 (53)

【享受主体】 (53)

【优惠内容】 (53)

【享受条件】 (53)

【政策依据】 (54)

25.支持农业产品生产 (54)

【享受主体】 (54)

【优惠内容】 (54)

【享受条件】 (54)

【政策依据】 (55)

26.支持磷酸二铵产品生产 (55)

【享受主体】 (55)

【优惠内容】 (56)

【享受条件】 (56)

【政策依据】 (56)

27.支持农业生产资料流通 (56)

【享受主体】 (56)

【优惠内容】 (56)

【享受条件】 (56)

【政策依据】 (57)

28. 支持饲料产品供应 (57)

【享受主体】 (57)

【优惠内容】 (57)

【享受条件】 (57)

【政策依据】 (58)

29. 支持有机肥产品经营 (58)

【享受主体】 (58)

【优惠内容】 (58)

【享受条件】 (59)

【政策依据】 (59)

30.支持粕类产品经营 (59)

【享受主体】 (59)

【优惠内容】 (59)

【享受条件】 (60)

【政策依据】 (60)

31. 支持农业机耕、排灌、病虫害防治、植物保护、农牧保险以及相关技术培训业务,家禽、牲畜、水生动物的配种和疾病防治 (60)

【享受主体】 (60)

【优惠内容】 (61)

【享受条件】 (61)

【政策依据】 (61)

32. 支持将土地使用权转让给农业生产者用于农业生产 (61)

【享受主体】 (61)

【享受条件】 (62)

【政策依据】 (62)

33. 支持企业从事农、林、牧、渔业项目 (62)

【享受主体】 (62)

【优惠内容】 (62)

【享受条件】 (63)

【政策依据】 (63)

三、发展低碳制造业 (64)

(一)支持节能环保资源综合利用 .......................................................... 错误!未定义书签。

34.营改增支持合同能源管理服务 (64)

【享受主体】 (64)

【优惠内容】 (64)

【享受条件】 (64)

【政策依据】 (65)

35.支持提供资源综合利用产品和劳务 (65)

【享受主体】 (65)

【优惠内容】 (65)

【享受条件】 (65)

【政策依据】 (65)

36.支持风力发电 (66)

【享受主体】 (66)

【优惠内容】 (66)

【享受条件】 (66)

【政策依据】 (66)

37.支持销售自产新型墙体材料 (66)

【享受主体】 (66)

【优惠内容】 (67)

【享受条件】 (67)

【政策依据】 (69)

38.支持光伏发电 (69)

【享受主体】 (69)

【优惠内容】 (69)

【享受条件】 (70)

【政策依据】 (70)

39.扶持清洁发展机制基金及清洁发展机制项目 (70)

【享受主体】 (70)

【优惠内容】 (70)

【享受条件】 (71)

【政策依据】 (72)

40. 鼓励企业购置用于环境保护、节能节水、安全生产等专用设备 (72)

【享受主体】 (72)

【优惠内容】 (72)

【政策依据】 (73)

41.从事国家重点扶持的公共基础设施项目投资经营所得免税 (73)

【享受主体】 (73)

【优惠内容】 (74)

【享受条件】 (74)

【政策依据】 (74)

42.扶持节能服务产业 (75)

【享受主体】 (75)

【优惠内容】 (75)

【享受条件】 (76)

【政策依据】 (77)

43.扶持资源综合利用企业 (78)

【享受主体】 (78)

【优惠内容】 (78)

【享受条件】 (78)

【政策依据】 (80)

44.鼓励环境保护、节能节水项目 (80)

【享受条件】 (80)

【优惠内容】 (80)

【享受条件】 (80)

【政策依据】 (81)

45.支持核力发电企业 (81)

【享受主体】 (81)

【政策依据】 (81)

【享受条件】 (81)

【政策依据】 (82)

46.节能环保电池及涂料免征消费税 (82)

【享受主体】 (82)

【优惠内容】 (82)

【享受条件】 (82)

【政策依据】 (83)

47.鼓励回收的废矿物油 (83)

【享受主体】 (83)

【优惠内容】 (83)

【享受条件】 (83)

【政策依据】 (83)

四、发展现代物流业 (84)

(一)营改增支持物流业发展........................................................... 错误!未定义书签。

48.支持国际货物运输代理服务 (84)

【享受主体】 (84)

【优惠内容】 (84)

【享受条件】 (84)

49.支持管道运输服务 (85)

【享受主体】 (85)

【优惠内容】 (85)

【享受条件】 (85)

【政策依据】 (85)

50.取得财政利息补贴收入和价差补贴收入免税 (86)

【享受主体】 (86)

【优惠内容】 (86)

【享受条件】 (86)

【政策依据】 (87)

51.推动海峡两岸海上、空中直航 (87)

【享受主体】 (87)

【优惠内容】 (87)

【享受条件】 (87)

【政策依据】 (88)

52.支持提供出口货物邮政服务、收派服务、保险服务 (88)

【享受主体】 (88)

【优惠内容】 (88)

【享受条件】 (88)

【政策依据】 (89)

53.扶持海峡两岸直航企业 (89)

【享受主体】 (89)

【优惠内容】 (89)

【享受条件】 (90)

【政策依据】 (90)

54.特定用途固定资产加速折旧 (91)

【享受主体】 (91)

【优惠内容】 (91)

【享受条件】 (91)

【政策依据】 (91)

五、加快发展现代金融服务业 (92)

(一)营改增支持金融业发展........................................................... 错误!未定义书签。

55.减轻被撤销金融机构负担 (92)

【享受主体】 (92)

【优惠内容】 (92)

【享受条件】 (92)

【政策依据】 (92)

56.营改增部分利息收入免税 (93)

【享受主体】 (93)

【优惠内容】 (93)

【享受条件】 (94)

【政策依据】 (95)

57.营改增支持金融商品转让收入 (96)

【享受主体】 (96)

【优惠内容】 (96)

【享受条件】 (96)

【政策依据】 (97)

58.支持金融资产管理公司发展 (97)

【享受主体】 (97)

【优惠内容】 (97)

【享受条件】 (98)

【政策依据】 (98)

59.营改增支持有形动产融资租赁服务和有形动产融资性售后回租服务 (99)

【享受主体】 (99)

【优惠内容】 (99)

【享受条件】 (99)

【政策依据】 (100)

60.营改增支持开办的一年期以上人身保险产品 (100)

【享受主体】 (100)

【优惠内容】 (100)

【享受条件】 (100)

【政策依据】 (101)

61.营改增买卖证券投资基金、股票、债券取得的金融商品转让收入 (102)

【享受主体】 (102)

【优惠内容】 (102)

【享受条件】 (102)

【政策依据】 (102)

62.营改增邮政集团代办金融保险业务 (102)

【享受主体】 (102)

【优惠内容】 (103)

【享受条件】 (103)

【政策依据】 (103)

63.证券投资基金收入暂不征税 (103)

【享受主体】 (103)

【优惠内容】 (103)

【享受条件】 (104)

【政策依据】 (104)

64.银行业金融机构存款保险保费 (104)

【享受主体】 (104)

【优惠内容】 (105)

【享受条件】 (105)

【政策依据】 (105)

65.保险公司的保险保障基金 (105)

【享受主体】 (105)

【优惠内容】 (106)

【享受条件】 (106)

六、加快发展医疗健康产业 (108)

(一)支持医疗产业发展 (108)

66.支持医疗卫生机构发展 (108)

【享受主体】 (108)

【优惠内容】 (108)

【享受条件】 (108)

【政策依据】 (109)

七、发展壮大会展业 (109)

(一)支持开展境外会展活动 (109)

67.营改增支持境外会议展览服务 (109)

【享受主体】 (109)

【优惠内容】 (109)

【享受条件】 (109)

【政策依据】 (109)

68.营改增支持境外仓储服务 (110)

【享受主体】 (110)

【优惠内容】 (110)

【优惠内容】 (110)

【政策依据】 (110)

八、发展海上油气开发及产业链延伸 (111)

(一)支持企业跨境融资租赁 (111)

69.支持跨境融资租赁 (111)

【享受主体】 (111)

【优惠内容】 (111)

【享受条件】 (111)

【政策依据】 (111)

70.支持融资租赁海洋工程结构物 (112)

【享受主体】 (112)

【优惠内容】 (112)

【享受条件】 (112)

【政策依据】 (112)

(二)支持开展海外工程 (113)

71.营改增支持境外工程建筑服务 (113)

【享受主体】 (113)

【优惠内容】 (113)

【享受条件】 (113)

【政策依据】 (113)

72.营改增支持境外工程监理服务 (114)

【享受主体】 (114)

【享受条件】 (114)

【政策依据】 (114)

73.营改增支持境外工程勘察勘探服务 (115)

【享受主体】 (115)

【优惠内容】 (115)

【享受条件】 (115)

【政策依据】 (115)

74.支持跨境融资租赁 (116)

【享受主体】 (116)

【优惠内容】 (116)

【享受条件】 (116)

【政策依据】 (116)

75.支持融资租赁海洋工程结构物 (117)

【享受主体】 (117)

【优惠内容】 (117)

【享受条件】 (117)

【政策依据】 (117)

(三)支持油气销售 (118)

76.扶持油气企业 (118)

【享受主体】 (118)

【优惠内容】 (118)

【享受条件】 (118)

【政策依据】 (118)

77.成品油消费税退税(2011年起) (119)

【享受主体】 (119)

【优惠内容】 (119)

【享受条件】 (119)

【政策依据】 (119)

九、发展生物制药业 (120)

(一)支持特殊产品制造 (120)

78.支持特殊医药制品制造 (120)

【享受主体】 (120)

【优惠内容】 (120)

【享受条件】 (121)

【政策依据】 (122)

(二)支持生物制药企业发展 (123)

79.生物制药制造业购进固定资产 (123)

【享受主体】 (123)

【优惠内容】 (123)

十、促进房地产业持续健康发展 (125)

(一)个人租售住房 (125)

80.营改增支持个人销售自建自用住房 (125)

【享受主体】 (125)

【优惠内容】 (125)

【享受条件】 (125)

【政策依据】 (125)

81.营改增支持个人转让2年以上住房 (125)

【享受主体】 (125)

【优惠内容】 (126)

【享受条件】 (126)

【政策依据】 (126)

82.营改增支持个人出租住房 (126)

【享受主体】 (126)

【优惠内容】 (126)

【享受条件】 (127)

【政策依据】 (127)

83.营改增支持公共租赁住房经营管理单位出租公共租赁住房 (127)

【享受主体】 (127)

【优惠内容】 (127)

【享受条件】 (127)

【政策依据】 (128)

84.营改增住房公积金管理中心用住房公积金在指定的委托银行发放的个人住房

贷款取得的利息收入免征增值税 (128)

【享受主体】 (128)

【优惠内容】 (128)

【享受条件】 (128)

【政策依据】 (128)

85.营改增对涉及家庭财产分割的个人无偿转让不动产、土地使用权免征增值税

(129)

【享受主体】 (129)

【优惠内容】 (129)

【享受条件】 (129)

【政策依据】 (129)

(二)配合国家住房制度改革 (129)

86.营改增支持按房改成本价、标准价出售住房 (129)

【享受主体】 (129)

【优惠内容】 (130)

【享受条件】 (130)

【政策依据】 (130)

十一、提升旅游产业发展质量和水平 (130)

(一)文化类企事业单位 (130)

87.支持文化企业发展(电影) (130)

【享受主体】 (130)

【优惠内容】 (130)

【享受条件】 (131)

【政策依据】 (131)

88.营改增支持文化展馆等提供文化体育服务 (131)

【享受主体】 (131)

【优惠内容】 (132)

【享受条件】 (132)

【政策依据】 (132)

89.营改增支持宗教文化服务 (132)

【享受主体】 (132)

【优惠内容】 (132)

【享受条件】 (132)

【政策依据】 (133)

90.营改增支持科普活动 (133)

【享受主体】 (133)

【优惠内容】 (133)

【享受条件】 (133)

【政策依据】 (133)

(二)非营利组织 (134)

91.非营利组织收入免税 (134)

【享受主体】 (134)

【优惠内容】 (134)

【享受条件】 (134)

【政策依据】 (135)

十二、培育发展高新技术、教育、文化、体育产业 (135)

(一)支持高新技术企业发展 (135)

92.营改增支持技术转让、技术开发及相关技术咨询、技术服务 (135)

【享受主体】 (135)

【优惠内容】 (135)

【享受条件】 (136)

【政策依据】 (136)

93.科技企业孵化器 (136)

【享受主体】 (136)

【优惠内容】 (136)

【享受条件】 (136)

【政策依据】 (138)

94.国家大学科技园 (138)

【享受主体】 (138)

【优惠内容】 (138)

【享受条件】 (138)

95.内资研发机构和外资研发中心采购国产设备 (139)

【享受主体】 (139)

【优惠内容】 (139)

【享受条件】 (139)

【政策依据】 (141)

96.大型客机和新支线飞机 (142)

【享受主体】 (142)

【优惠内容】 (142)

【享受条件】 (142)

【政策依据】 (142)

97.鼓励企业技术转让 (143)

【享受主体】 (143)

【优惠内容】 (143)

【享受条件】 (143)

【政策依据】 (144)

98.扶持创业投资企业 (145)

【享受主体】 (145)

【优惠内容】 (145)

【享受条件】 (145)

【政策依据】 (146)

99.研究开发费用加计扣除 (146)

【享受主体】 (146)

【优惠内容】 (146)

【享受条件】 (146)

【政策依据】 (147)

100.扶持高新技术企业发展 (147)

【享受主体】 (147)

【优惠内容】 (147)

【享受条件】 (148)

【政策依据】 (149)

101.高新技术企业职工教育经费税前扣除 (149)

【享受主体】 (149)

【优惠内容】 (150)

【享受条件】 (150)

【政策依据】 (151)

102.技术先进型服务企业享受低税率企业所得税优惠 (151)

【享受主体】 (151)

【优惠内容】 (152)

【享受条件】 (152)

【政策依据】 (153)

103.技术先进型服务企业职工教育经费税前扣除 (153)

【享受主体】 (153)

【优惠内容】 (153)

【政策依据】 (154)

(二)支持教育、文化、体育产业发展 (155)

104.支持托儿所、幼儿园发展 (155)

【享受主体】 (155)

【优惠内容】 (155)

【享受条件】 (155)

【政策依据】 (156)

105.教育学校发展 (156)

【享受主体】 (156)

【优惠内容】 (156)

【享受条件】 (156)

【政策依据】 (156)

106.支持经营性文化事业单位转制 (157)

【享受主体】 (157)

【优惠内容】 (157)

【享受条件】 (157)

【政策依据】 (158)

107.支持古旧图书销售 (158)

【享受主体】 (158)

【优惠内容】 (158)

【享受条件】 (158)

【政策依据】 (158)

108.支持宣传文化事业发展 (159)

【享受主体】 (159)

【优惠内容】 (159)

【享受条件】 (159)

【政策依据】 (159)

109.支持文化企业发展(电影) (159)

【享受主体】 (159)

【优惠内容】 (159)

【享受条件】 (160)

【政策依据】 (160)

110.营改增支持从事学历教育的学校提供的教育服务 (160)

【享受主体】 (160)

【优惠内容】 (160)

【享受条件】 (161)

【政策依据】 (161)

111.营改增支持学生勤工俭学提供服务 (162)

【享受主体】 (162)

【优惠内容】 (162)

【享受条件】 (162)

【政策依据】 (162)

112.营改增支持文化展馆等提供文化体育服务 (162)

【享受主体】 (162)

【优惠内容】 (162)

【享受条件】 (163)

【政策依据】 (163)

113.营改增支持宗教文化服务 (163)

【享受主体】 (163)

【优惠内容】 (163)

【享受条件】 (163)

【政策依据】 (163)

114.营改增支持科普活动 (164)

【享受主体】 (164)

【优惠内容】 (164)

【享受条件】 (164)

【政策依据】 (164)

115.营改增支持从事学历教育的学校举办进修班、培训班 (164)

【享受主体】 (164)

【优惠内容】 (165)

【享受条件】 (165)

【政策依据】 (165)

116.营改增支持职业学校为在校学生提供实习 (165)

【享受主体】 (165)

【优惠内容】 (165)

【享受条件】 (165)

【政策依据】 (166)

117.营改增支持个人转让著作权 (166)

【享受主体】 (166)

【优惠内容】 (166)

【享受条件】 (166)

【政策依据】 (166)

118.国家助学贷款取得的利息收入免征增值税优惠 (167)

【享受主体】 (167)

【优惠内容】 (167)

【享受条件】 (167)

【政策依据】 (167)

119.营改增高校提供学生公寓服务 (167)

【享受主体】 (167)

【优惠内容】 (168)

【享受条件】 (168)

【政策依据】 (168)

120.鼓励经营性文化事业单位转制 (168)

【享受主体】 (168)

【优惠内容】 (168)

【享受条件】 (169)

【政策依据】 (169)

一、加快发展互联网产业

(一)软件企业税收优惠

1.软件产业增值税超税负即征即退

【享受主体】

自行开发生产销售软件产品的增值税一般纳税人(包括将进口软件产品进行本地化改造后对外销售的增值税一般纳税人。

【优惠内容】

自2011年1月1日起,对符合享受条件的一般纳税人按17%税率征收增值税后,对其增值税实际税负超过3%的部分实行即征即退政策。

【享受条件】

(1)取得省级软件产业主管部门认可的软件检测机构出具的检测证明材料;

(2)取得软件产业主管部门颁发的《软件产品登记证书》或著作权行政管理部门颁发的《计算机软件著作权登记证书》。

【政策依据】

《财政部国家税务总局关于软件产品增值税政策的通知》(财税〔2011〕100号)

2.新办软件企业定期减免企业所得税

【享受主体】

软件企业

【优惠内容】

我国境内新办的符合条件的软件企业,经认定后,在2017年12月31日前自获利年度起计算优惠期,第一年至第二年免征企业所得税,第三年至第五年按照25%的法定税率减半征收企业所得税,并享受至期满为止。

【享受条件】

1.享受政策的软件企业需经国家规定的软件企业认定机构按照软件企业认定管理的有关规定进行认定并取得软件企业认定证书。

2.软件企业是指以软件产品开发销售(营业)为主营业务并同时符合下列条件的企业:

①在中国境内(不包括港、澳、台地区)依法注册的居民企业;

②汇算清缴年度具有劳动合同关系且具有大学专科以上学历的职工人数占企业月平均职工总人数的比例不低于40%,其中研究开发人员占企业月平均职工总数的比例不低于20%;

③拥有核心关键技术,并以此为基础开展经营活动,且汇算清缴年度研究开发费用总额占企业销售(营业)收入总额的比例不低于6%;其中,企业在中国境内发生的研究开发费用金额占研究开发费用总额的比例不低于60%;

④汇算清缴年度软件产品开发销售(营业)收入占企业收入总额的比例不低于50%(嵌入式软件产品和信息系统集成产品开发销售(营业)收入占企业收入总额的比例不低于40%),其中:软件产品自主开发销售(营业)收入占企业收入总额的比例不低于40%(嵌入式软件产品和信息系统集成产品开发销售(营业)收入占企业收入总额的比例不低于30%);

⑤主营业务拥有自主知识产权;

⑥具有与软件开发相适应软硬件设施等开发环境(如合法的开发工具等);

⑦汇算清缴年度未发生重大安全、重大质量事故或严重环境违法行为。

3. 享受企业所得税定期减税或免税的新办企业标准:

①按照国家法律、法规以及有关规定在工商行政主管部门办理设立登记,新注册成立的企业;

②新办企业的权益性出资人(股东或其他权益投资方)实际

出资中固定资产、无形资产等非货币性资产的累计出资额占新办企业注册资金的比例一般不得超过25%。其中,新办企业的注册资金为企业在工商行政主管部门登记的实收资本或股本。非货币性资产包括建筑物、机器、设备等固定资产,以及专利权、商标权、非专利技术等无形资产。新办企业的权益性投资人以非货币性资产进行出资的,经有资质的会计(审计、税务)事务所进行评估的,以评估后的价值作为出资金额;未经评估的,由纳税人提供同类资产或类似资产当日或最近月份的市场价格,由主管税务机关核定。

【政策依据】

1.《财政部国家税务总局关于进一步鼓励软件产业和集成电路产业发展企业所得税政策的通知》(财税〔2012〕27号)

2.《工业和信息化部国家发展和改革委员会财政部国家税务总局关于印发<软件企业认定管理办法>的通知》(工信部联软〔2013〕64号)

3.《财政部国家税务总局发展改革委工业和信息化部关于软件和集成电路产业企业所得税优惠政策有关问题的通知》(财税〔2016〕49号)

4.《财政部国家税务总局关于享受企业所得税优惠政策的新办企业认定标准的通知》(财税〔2006〕1号)

5.《国家税务总局关于执行软件企业所得税优惠政策有关问

题的公告》(国家税务总局公告2013年第43号)

3.国家规划布局内重点软件企业减按10%的税率征收企业所得税

【享受主体】

国家规划布局内的重点软件企业

【优惠内容】

国家规划布局内的重点软件企业,如当年未享受免税优惠的,可减按10%的税率征收企业所得税。

【享受条件】

1. 软件企业是指以软件产品开发销售(营业)为主营业务并同时符合下列条件的企业:

①在中国境内(不包括港、澳、台地区)依法注册的居民企业;

②汇算清缴年度具有劳动合同关系且具有大学专科以上学历的职工人数占企业月平均职工总人数的比例不低于40%,其中研究开发人员占企业月平均职工总数的比例不低于20%;

③拥有核心关键技术,并以此为基础开展经营活动,且汇算清缴年度研究开发费用总额占企业销售(营业)收入总额的比例

支持疫情防控税费政策落实情况调研发现的主要问题【推荐】

支持疫情防控税费政策落实情况调研发 现的主要问题 支持疫情防控税费政策落实情况调研发现的主要问题 为进一步发挥好税收职能作用,助力打赢疫情防控阻击战,近期,国家税务总局驻北京特派员办事处组织开展了支持疫情防控税收政策措施落 实情况远程调研,共发现4个方面10类问题,应引起充分重视并加以改进。现将主要问题汇总如下,请各地税务机关结合此次部署开展的自查工作,全面对照检查、举一反三、立查立改,切实保障支持疫情防控各项税费政策措施落地生效。 一、纳税服务措施还应进一步落细落地 (一)12366纳税服务咨询热线政策解答不准确或接通率不高。有的地区12366纳税服务咨询热线人员对已出台的支持疫情防控政策不够了解,对是否可以网上全程办理退税事项答复“不清楚”。有的地区12366纳税服务热线拨打20次, 12次无法接通。 (二)办税缴费场所等渠道咨询不够畅通,答复不准确。有的办税服务厅人员不知晓有支持疫情防控税费优惠政策出台;咨询网上办税缴费事项时,个别地区办税服务厅和税收管理所咨询电话,以及公布的其他网上办税热线均未给出准确答复;对延期申报申请等网上办理事项,有的税务人员答复不可以网上办理,并要求纳税人前往办税服务厅;多个基层税务机关办税服务厅、税收管理所使用同一咨询电话,难以满足纳税人咨询需要;还有部分办税服务厅、税收管理所公布的咨询电话无人接听或无法接通。

(三)容缺制度有待细化。部分地区税务机关未明确容缺办理适用的业务和执行口径,基层税务机关反映难以执行。 二、税费政策宣传工作有待加强 (一)市、县税务机关政策宣传不到位。有的市、县税务机关微信公众号无支持疫情防控税收优惠政策、“非接触式”网上办税缴费事项清单等宣传内容;有的市税务机关官方网站、微信公众号等网络平台对支持疫情防控税费优惠政策的更新明显滞后,或存在相关链接无法打开等情况。(二)精准宣传不够。有的地区税务机关对辖区内新型冠状病毒肺炎医疗救治定点医院等符合相关税收优惠政策条件的纳税人,未主动以短信、微信等方式进行针对性的宣传,有的医院财务人员、办税人员不了解医务人员取得的临时性工作补助和奖金免征个人所得税政策,有的不清楚具体操作流程,影响支持疫情防控税收优惠政策执行质效。 三、“非接触式”网上办税缴费事项清单还需优化 (一)网上办税缴费事项清单发布不及时。截至3月10日,仍有个别省税务局尚未发布网上办税缴费事项清单。 (二)网上办税缴费事项清单不够准确。如,有的地区发布的网上办税缴费事项清单中,将更正申报等事项列为全程网上办理事项,不符合实际情况,清单内容不够清晰准确。 四、调整的税收管理措施执行不到位 (一)延期缴纳税款办理核准较慢。个别地区税务机关核准延期缴纳税款申请速度较慢,纳税人2月16日申请,直至核准期限最后一天即3月6日才核准同意,且仍有大量延期缴纳税款申请尚未办理完毕。电话访问部

海洋文化论文:海洋文化与海南海洋文化产业发展思考

海洋文化论文:海洋文化与海南海洋文化产业发展思考摘要:发展海洋经济需要有海洋文化。海洋文化是海南海洋资源重要组成部分,是推动海南海洋文化文化产业发展乃至整个海洋经济发展的先进生产力。在海南国际旅游岛建设背景下,深入挖掘区域海洋文化的内涵,将有助于形成全社会关注海洋、保护海洋、开发海洋的良好氛围,推进区域海洋文化产业的健康发展,有效提升海洋文化的经济效益和社会效益,推动海南经济发展方式的转变与产业结构的全面升级。 关键词:海洋文化;海洋文化产业;文化资源 随着社会经济发展,陆地可供开发资源的减少,世界各国之间在海洋经济、科技、资源、海权等方面的竞争日益激烈。不同的海洋思维、海洋意识、海洋观念、海洋理论、海洋战略等海洋文化因素,决定着竞争的格局和态势,决定着竞争的成败。然而,种种激烈竞争的背后,实质上是海洋文化的竞争。对海南而言,建设国际旅游岛,要充分挖掘和利用好巨大海洋文化资源,构建现代海洋文化产业体系。但是,与广东、山东、江浙一带相比,海南海洋文化的竞争力、影响力还不够强,缺乏自己的海洋文化品牌,在建设、开发和研究探索上还有很大差距,海洋文化研究总体发展水平不高。 一、海洋文化的定义

作为人类文化的一个重要的构成部分,海洋文化是人类认识、把握、开发、利用海洋,调整人与海洋的关系,在开发利用海洋的社会实践过程中形成的精神成果和物质成果 的总和。具体表现为人类对海洋的认识、观念、思想、意识、心态,以及由此而生成的生活方式,包括经济结构、法规制度、衣食住行、民间习俗和语言文学艺术等形态。“海洋文化,就是和海洋有关的文化,就是缘于海洋而生成的文化,也即人类对海洋本身的认识、利用和因有海洋而创造出的精神的、行为的、社会的和物质的文明生活内涵。海洋文化的本质,就是人类与海洋的互动关系及其产物。”[1]海洋文化的内涵可分为四个层面:一是物质层面,一切与海有关的物质存在与物质生产;二是精神层面,一切与海有关的意识形态;三是社会层面,一切因时因地制宜的社会典章制度、组织形式、生产方式与风俗习惯;四是行为层面,一切受海洋大环境制约与影响的生产活动与行为方式。在这个概念中要强调的一点就是海洋文化的划分并不是以地域作为划分 的标准,并不是所有海滨城市的文化都是海洋文化,只有源于海洋的文化才能归属海洋文化的序列。 二、海洋文化产业的概念、分类及其与海洋产业的关系 作为一个海洋大省,丰富的海洋文化资源就是海南的文化优势和文化特色。海南应大力发展海洋文化产业,制定和实施海洋强省战略,科学规划发展海洋文化产业经济,形成

2016中国文化创意产业政策解读

2016中国文化创意产业政策解读 来源: | 时间:2016-01-22|阅读数: 大家好!非常感谢联盟给我这个机会,在这儿讲一下关于2016年的政策解读。今天我给大家交流的是最新即将出版的第十三本中国文化产业发展的总报告的几个内容。今天要讲的也就是这个总报告的题目,叫作《面向“十三五”、走进“新常态”》。今天这个内容是从“十二五”之后两年的发展状况到面向“十三五”的新的发展趋势。我们知道,从2013年11月召开十八届三中全会以后,就确定面向新时期的大政方针,文化领域进入了政策密集出台的时期,为“十三五”的展开布局。简单说,我们认为从2014年,也就是从“十二五”末期以来,整个的政策发展趋势的特点,或者文化产业发展的特点,叫“面向‘十三五’,走进‘新常态’”。 今天想跟大家讲三个话题:第一个问题是总体判断,为什么把今年的发展“十二五”末期到“十三五”开局之年的发展状况叫作“走进‘新常态’”?让文化产业回归文化市场,这是我们的一个基本判断。2014年以来对目前国家发展,特别是经济发展谈到最多的词叫“新常态”,随着中国经济进入“三期”叠加阶段,政府逐渐降低对市场的宏观调控,以便市场对资源配置发挥决定作用。经济发展的日益回归,从数量、规模型转向质量效益型,要素扩张驱动力逐渐减弱,人力资本和技术创新的驱动力逐渐增强,从消费角度看,模仿型、排浪式消费逐渐结束,个性化消费成为主流,这是大的宏观形势。 讲几个问题,第一个,首先看一个发展速度来判断走进“新常态”的几个基本的观点。 1新常态”的几个观点 第一个看发展速度,我国文化产业已经结束十多年来的热运营状态,发展速度持续趋缓,日益回归常态化的一个发展速度。这里边我只讲2013年文化产业发展的数字。2013年中国文化产业增加21351亿,与GDP的比值是3.63%。跟2012年比较来看,2012年增速是16.5%,2011年的增速还要高,从增速的情况看,应该说从“十二五”以来,文化产业的速度是逐年降低的。到了2013年、2014年增速已经接近GDP的增长速度,大概只是快一两个到两三个点,长期大幅超出国民经济其他部门的增长是一种非常态。从我国实际发展状况看,这种增长与文化体制改革以及与改革配套出台的鼓励政策有关,因此很大程度上是基于政府提供的外生动力。随着改革告一段落,政策的效益必将递减,产业发展政策必然从政府转向市场发展速度必将下降,这种下降就是回归常态。 第二看发展动向。整个产业的发展动向是越来越融入实体经济,显示出与发达国家相似的常态化景象。三中全会以后,融入实体经济实际上成为我国文化产业发展的突出动向。最突出的标志是2014年3月国务院出台了《参与推进文化创意和设计服务与相关产业融合发展的若干意见》明确了文化创意和设计服务与装备制造业、消费品工业、建筑业、信息业、旅游业、农业和体育产业融合发展的重点任务。实际上我国文化创意产业发展越来越显示出在经济发展的各个方面,走向了和实体经济融合的道路。文化产业和相关产业融合实际上是发达国家文化产业的一个最突出特征,这个特征在经济学上叫产业关联度。越是发达国家的文化产业和相关产业的关联度越高,和经济的其他部门或者整个国民经济的互渗性越强,像美国、日本这样的国家都在50-60%,我们国家文化产业和相关产业的关联度到目前为止没有超过20%,所以关联度较低,这是非常态。文化产业孤立于或者孤悬于国民经济之外,独立发展,这是非常不正常的。我们认为这两年来,文化产业融入实体经济的态势是文化创意产业走向常态化的开始。 第三看政策动向。我国文化产业正在回归文化市场,法制将成为“新常态”的根本保障。十八届三中全会的中央文件是最突出的标志,这个文件对于推进文化体制改革实现全面小康的发展目标作为战略部署,所以重要的一个变化,文化产业界的人都看得很清楚。在这个文件里,我们

我国文化产业发展现状分析范文

中国文化产业发展现状分析我国是具有五千年历史的文明古国,具有深厚的历史资源,丰富的景观资源。但在文化产业方面,中国与西方发达国家却存在着一定的差距。西方主要发达国家中的英国、法国、德国、澳大利亚以及亚洲的日本、韩国等国,都把文化产业放在优先发展的地位,纷纷制定了符合本国国情的扶持文化发展的文化政策。在西方发达国家中,文化产业占据着重要地位,西方文化在世界上形成了一种强势文化,构成了对世界的控制力量。最具代表性的应属美国的文化产业。美国政府实行文化全球化战略,形成了一种文化巨无霸,从各个方面构成了一种强势文化和话语霸权而对当代社会产生了深刻影响。在这种国际环境下发展文化产业已经成为各个国家的重中之重。 中国文化产业发展取得的成就 虽然在上个世纪七八十年代中国的文化产业有所发展,但真正得到重视、得到快速发展应是在21世纪。而且一些重要的文化政策法规也是在新的世纪颁布的。2000年,在十五届五中全会上,我国第一次在中央正式文件中使用了“文化产业”这一概念,具有重要的意义。在以后的重要会议内容中政府都会提到文化产业,并把它上升为一种国策。正是在这种大环境下,中国的文化产业得到了飞速的发展,取得了显著的成就。

首先就各个城市来说。中国历史悠久,地大物博,56个民族共同创造了辉煌璀璨的中华文化。但由于各个地方的民族风情、地理情况、历史资源等方面存在很大的不同,所以在发展文化产业方面,各个城市都在发挥自己的优势,发展具有自己地方特色的文化产业。 四川是一个自然资源大省,充分利用自然资源,促进文化旅游产业。如四川的宜宾市在由亚太旅游联合会、中国生态学会旅游专业委员会和中华民族文化促进会旅游文化研究中心联合主办的2008中国文化生态旅游高峰论坛上被评选为“中国最佳文化生态旅游城市”。宜宾市有世界级风景名胜区2处、国家“aaaa”级风景名胜区4处、国家级风景名胜区2处、省级风景名胜区5处,省级湿地公园2处。 再如山东的临沂,众所周知,临沂是革命老区,具有丰富的历史文化资源,所以在发展文化产业方面,临沂市政府就在一点上大做文章,发展红色旅游。临沂市红色文化资源丰富,这里诞生了与井岗山精神、长征精神、延安精神、西柏坡精神一脉相承的沂蒙精神。近年来临沂市先后将孟良崮战役纪念地、沂蒙山小调诞生地、山东省政府旧址等36处红色旅游景点命名为沂蒙精神教育基地,并对全市100多处红色景点进行了重新整合规划,使全市红色景点形成完整统一的旅游网。临沂市主打沂蒙品牌的产品现在已达到600多个,涉及食品、工艺品、文化用品、旅游

中小企业税收优惠政策

中小企业税收优惠政策 日期:2012-08-30 来源:本站 一、直接扶持中小微企业的政策 1. 增值税、营业税提高起征点政策 自2011年11月1日起,销售货物和应税劳务的,增值税起征点提高至月销售额20000元;按次纳税的提高至每次(日)销售额500元。(鲁财税[2011]91号) 自2011年11月1日起,按期纳税的(不含房屋租赁),营业税起征点提高至月营业额20000元、房屋租赁为月营业额5000元;按次纳税的,起征点提高至每次(日)营业额500元。(鲁财税[2011]91号) 2.小型微利企业减半征收所得税政策 自2012年1月1日至2015年12月31日,对年应纳税所得额低于6万元(含)的小型微利企业,其所得减按50%计入应纳税所得额,按20%的税率缴纳。(财税[2011]117号) 年应纳税所得额低于6万元(含)的小型微利企业在预缴申报企业所得税时,将《国家税务总局关于发布〈中华人民共和国企业所得税月(季)度预缴纳税申报表〉等报表的公告》中华人民共和国企业所得税月(季)度预缴纳税申报表(A类)第9行“实际利润总额”与15%的乘积,暂填入第12行“减免所得税额”内。(国家税务总局公告2012年第14号) 3. 小规模纳税人增值税征收率为3% 小规模纳税人的标准为: (一)从事货物生产或者提供应税劳务的纳税人,以及以从事货物生产或者提供应税劳务为主,并兼营货物批发或者零售的纳税人,年应征增值税销售额在50万元以下(含本数)的;(二)除第(一)项规定以外的纳税人,年应税销售额在80万元以下的。(国务院令第538号增值税暂行条例、财政部国家税务总局令第50号增值税暂行条例实施细则) 4. 个人所得税税前费用扣除标准提高至3500元/月 对个体工商户业主、个人独资企业和合伙企业自然人投资者的生产经营所得依法计征个人所得税时,个体工商户业主、个人独资企业和合伙企业自然人投资者本人的费用扣除标准自2011年9月1日起调整为3500元/月。个体户向其从业人员实际支付的合理的工资、薪金支出,允许在税前据实扣除。投资者的工资不得在税前扣除。(财税[2011]62号) 5.下列企业所得税按20%征收

政策在企业的具体落实情况,分析政策实施中存在的问题与不足,完善

附件2 税收优惠政策落实情况企业调查问卷 各有关企业: 为跟踪调研企业研发费用加计扣除和研发仪器设备加速折旧政策在企业的具体落实情况,分析政策实施中存在的问题与不足,完善相关政策及操作办法,方便企业更好、更便捷地享受到政策优惠,我们特设计了本问卷。 请认真、客观地回答每一个问题,我们将妥善使用贵单位提供的宝贵信息,并保证不向任何无关机构或个人透漏。问卷采用网上填报方式,请于2013年11月15日前登陆科技部科技评估中心网站(https://www.360docs.net/doc/c67220035.html,)填写和提交。为保证问卷质量,税收政策部分(前两项政策)建议由贵单位分管财务和科研工作的人员共同填写。 衷心感谢您的支持与配合! —1—

科技部政策法规司 科技部科技评估中心 2013年10月◆填写说明:选择题部分,除有特别说明外,均为单选。 一、基本信息 1.企业名称:_____________ 2. 企业代码(组织机构代码):_____________ 3. 企业所在技术领域:_____________ 4.企业所在的省、自治区、直辖市、计划单列市、新疆生产建设兵团:_________ 5.企业的性质: □国有□民营□中外合资□外商独资 □港澳台企业□其他(请具体说明):_____________ 6.贵企业是否为高新技术企业: □是□否 7.贵企业是否为经有关政府部门认定的创新型(试点)企业: □是□否 如是,属于以下哪类: —2—

□国家级创新型企业□国家级创新型试点企业 □省(区、市)级创新型企业□省(区、市)级创新型试点企业 8.贵企业按规模分类为: □大型企业(从业人数≧1000人,年营业收入≧40000万元) □中型企业(300≦从业人数<1000人,2000万元≦年营业收入<40000万元)□小型企业(20≦从业人数<300人,300万元≦年营业收入<2000万元) □微型企业(从业人数<20人,年营业收入<300万元) 9.贵企业2008年以来是否曾获得中央或本地区财政性资金支持:□是□否 10.贵企业2008年以来是否从事了以下创新活动(可多选): □由本企业自行承担进行的研发活动 □由本企业出资委托其他企业(包括集团内其他企业)、研究机构或高等学 校进行的研发活动 □为实现产品创新或工艺创新而购买或自制机器设备、软件及其他资本品 □为实现产品创新或工艺创新而从其他企业(包括集团内其他企业)、研究机构或高等学校获取专利、非专利发明、版权、技术诀窍和其他类型的技术 □为实现产品创新或工艺创新而进行人员培训 □将新产品推向市场时进行的活动,包括市场调研和广告宣传等 □对新产品进行外观设计 □与实现产品创新或工艺创新有关的可行性研究、测试、工装准备等其他活动 —3—

发展海南文化创意产业思考与建议

文以载道博览天下 ——发展海南文化创意产业的若干思考 去年是“十三五”开局之年,我省文化产业呈现跨越发展良好势头,成果显著,文化与旅游融合趋势明显,文化产业园(区)建设全面推进,文化产业结构也日趋合理。然而,我省文化产业虽然取得了较为长足的进步,但既缺乏世界级的文化产业产品,又缺乏国家级的文化产业单位,与北上广等文化产业发达地区的差距仍然非常巨大,究其原因,根本还在于缺乏一个真正意义上的对外交流与合作的平台。 他山之石,可以攻玉 釉下五彩瓷,也叫“毛瓷”,因为毛泽东生前所用的瓷器基本上都是在醴陵用釉下五彩瓷做的。小平同志在1978年10月访问日本时送给日本天皇的礼物,据说也是醴陵釉下五彩瓷器。尽管醴陵釉下五彩瓷富有盛名,但是推销起来非常费劲,自从参加了第六届深圳文博会之后,中国湖南醴陵的釉下五彩瓷影响便一发不可收拾,之前经营五彩瓷的小企业——游艺堂现在已是珠三角地区醴陵釉下五彩瓷艺术收藏市场“影响最大、规模最大”的行业龙头,而在醴陵釉下五彩瓷的亚洲市场,游艺堂也已占到了半壁江山。 这一切就发生在最近的这几年里,而它的原动力便是全名叫中国(深圳)国际文化产业博览会的平台。官方提供的数字是,九届文博会累计交易额约为8100亿元。游艺堂总经理张纯说,

文博会带给她的机会是,她可以将釉下五彩瓷这张醴陵文化名片,经由文博会这个平台,递到世界艺术收藏界的面前了,以前人们一说中国瓷器也许就只会想到景德镇,但现在多少已经会提及醴陵了。 同样的例子枚不胜举,一家卖投影设备的公司叫雅图,第四届文博会上雅图与西安曲江新区签订的5亿元数字连锁影院项目是公司发展的一个关键节点,第六届文博会它便创下了40亿元人民币的交易金额,现今雅图的投影产品已行销世界100多个国家与地区,2013年其出货量便名列世界同行业的第5位。 经由文博会这个平台,雅图以“文化+科技”的创新路径,以不到十年的时间,不但完成冲破日本等国在投影行业上的垄断局面,而且以加速度的上升势头迅速崛起成为世界投影行业的领军企业之一。 文化创意产业,对于深圳这样一个没有太多资源禀赋的城市来说,是一项可以通过制度创新、人才吸聚来实现跨越式发展的新兴战略性产业,附加值也高、环境污染几乎没有;此外,对于劳动密集型产业移出后的“三旧”改造来说,散布全市的54个像深圳设计产业园这样以文化创意产业为面向的文博会分会场来说,它已给了相关居民带来包括生活品质、生活环境等在内的多方面提升。 官方的说法是,文博会已经成了中国文化产品项目融资交易和出口的一个主渠道,九届文博会累计出口成交额已经超过了

国家文化产业政策解读

2017年国家文化产业新政解读 国务院:力争“十三五”时期数字创意产业产值达8亿元 2016年12月19日,《“十三五”国家战略性新兴产业发展规划》(以下简称《发展规划》)正式印发。《发展规划》提出,战略性新兴产业代表新一轮科技革命和产业变革的方向,是培育发展新动能、获取未来竞争新优势的关键领域。“十三五”时期,要把战略性新兴产业摆在经济社会发展更加突出的位置,大力构建现代产业新体系,推动经济社会持续健康发展。规划期为2016—2020年。 据了解,《发展规划》为信息技术、高端制造、生物、绿色低碳、数字创意等五个新兴产业的发展目标和发展要求,并提出“战略性新兴产业增加值占国内生产总值比重达到15%,形成新一代信息技术、高端制造、生物、绿色低碳、数字创意等5个产值规模10万亿元级的新支柱,并在更广领域形成大批跨界融合的新增长点,平均每年带动新增就业100万人以上”的发展目标。 《发展规划》提出,以数字技术和先进理念推动文化创意与创新设计等产业加快发展,促进文化科技深度融合、相关产业相互渗透。到2020年,形成文化引领、技术先进、链条完整的数字创意产业发展格局,相关行业产值规模达到8万亿元。此外,《发展规划》还从创新数字文化创意技术和装备、丰富数字文化创意内容和形式、提升创新设计水平、推进相关产业融合发展等四个方面说明了“十三五”时期我国数字文化创意产业的发展方向。 两部委发文:发展工业文化产业 近日,国家工业和信息化部、财政部联合下发《工业和信息化部财政部关于推进工业文化发展的指导意见》(以下简称《指导意见》)。《指导意见》提出,将凝聚发展工业文化的社会共识,整合工业文化各类资源,加强与相关部门协同,培育和发展工业文化产业,建设各类主体共同参与工业文化发展的良好环境;聚焦突出问题,重点抓好工业设计、工业遗产、工业旅游、企业征信以及质量品牌、企业文化建设等领域工作,形成竞争新优势。 《指导意见》明确提出,发展工业文化产业,让工业文化产业成为经济增长新亮点。具体来说,将推动工业设计创新发展,促进工艺美术特色化和品牌化发展,推动工业遗产保护和利用,大力发展工业旅游,支持工业文化新生态发展。 “一带一路”彰显文化自信 文化部:推动“一带一路”文化产业繁荣发展 《文化部“一带一路”文化发展行动计划(2016—2020年)》于日前正式公布。该行动计划经推进“一带一路”建设工作领导小组审议通过,为“一带一路”文化建设工作的深入开展绘制了路线图。 据悉,《文化部“一带一路”文化发展行动计划(2016—2020年)》以“政府主导,开放包容;交融互鉴,创新发展;市场引导,互利共赢”为基本原则,重点任务是健全“一带一路”文化交流合作机制、完善“一带一路”文化交流合作平台、打造“一带一路”文化交流品牌、推动“一带一路”文化产业繁荣发展、促进“一带一路”文化贸易合作。具体包括“一带一路”国际交流机制建设计划、“一带一路”国内合作机制建设计划、“一带一路”沿线国家中国文化中心建设计划、“一带一路”文化交流合作平台建设计划、“丝绸之路文化之旅”计划、“丝绸之路文化使者”计划、“一带一路”艺术创作扶持计划、“一带一路”文化遗产长廊建设计划、“丝绸之路文化产业带”建设计划、动漫游戏产业“一带一路”国际合作行动计划、“一带一路”文博产业繁荣计划和“一带一路”文化贸易拓展计划共12项子计划。 在发展文化产业方面,《文化部“一带一路”文化发展行动计划(2016—2020年)》提出,建立和完善文化产业国际合作机制,加快国内“丝绸之路文化产业带”建设。以文化旅游、演艺娱乐、工艺美术、创意设计、数字文化为重点领域,支持“一带一路”沿线地区根据地域特色和民族特点实施特色文化产业项目,加强与“一带一路”国家在文化资源数字化保护与开发中的合作,积极利用“一带一路”文化交流合作平台推介文化创意产品,推动动漫游戏产业面向“一带一路”国家发展。顺应“互联网+”发展趋势,推进互联网与文化产业融合发展,鼓励和引导社会资本投入“丝绸之路文化产业带”建设。 文化部:2017年将积极推进扩大文化消费试点 来自文化部的报告显示,2016年,扩大文化消费试点工作逐步推进,第一批第一次26个试点城市因地施策,有效拓展了居民文化消费空间。国办转发文化部等部门的关于推动文化文物单位文化创意产品开发的若干意见,试点单位积极开发文创产品。对文化产业的扶持力度不断加大,186个产业项目获得亿元中央财政资金扶持。

科技创新型企业税收优惠政策指引

科技创新型企业税收优惠政策指引汇编 目录 一、企业初创期税收优惠 (2) (一)小微企业税收优惠 (2) (二)重点群体创业就业税收优惠 (6) 二、企业成长期税收优惠 (18) (一)研发费用加计扣除政策 (18) (二)固定资产加速折旧政策 (20) (三)购买符合条件设备税收优惠 (22) (四)科技成果转化税收优惠 (26) 三、企业成熟期税收优惠政策 (28) (一)高新技术企业税收优惠 (28) (二)技术先进型服务企业税收优惠 (30) (三)软件企业税收优惠 (31) (四)动漫企业税收优惠 (37) (五)集成电路企业税收优惠 (37) (六)研制大型客机、大型客机发动机项目和生产销售新支线飞机企业 (48) 四、科技创新型人才和投资者税收优惠政策 (48) (一)科研机构创新人才税收优惠 (49) (二)对提供资金、非货币性资产投资助力的创投企业、金融机构等给予税收优惠 (53) (三)科技创新企业投资设立的税收思考 (54)

一、企业初创期税收优惠 (一)小微企业税收优惠 1.个体工商户和个人增值税起征点政策 【享受主体】 在中华人民共和国境内销售货物或者提供加工、修理修配劳务以及进口货物,销售服务、无形资产或者不动产的个人。 【优惠内容】 按月纳税的,每月销售额5000~20000元或按次纳税的,每次(日)销售额300~500元,未达到起征点的,免征增值税。 省、自治区、直辖市财政厅(局)和国家税务局应在规定的幅度内,根据实际情况确定本地区适用的起征点。 【享受条件】 此优惠政策的适用范围限于个人(指个体工商户、其他个人),但不适用于登记为一般纳税人的个体工商户。 【政策依据】 1.《中华人民共和国增值税暂行条例》(中华人民共和国国务院令第538号) 2.《中华人民共和国增值税暂行条例实施细则》(中华人民共和国财政部令第65号) 3.《财政部国家税务总局关于全面推开营业税改征增值税试点的通知》(财税〔2016〕36号) 2.企业或非企业性单位销售额未超限免征增值税 【享受主体】 在中华人民共和国境内销售货物或者提供加工、修理修配劳务以及进口货

对当前废旧物资回收企业税收政策执行情况的看法和建议(1)

对当前废旧物资回收企业税收政策执行情况的看法和建议(1) 国家对作为再生利用资源的废旧物资 给予了一定的增值税税收优惠政策,减少了资源浪费,提高了资源的综合利用能力和水平,但通过近几年的政策执行情况来看,出现了较多的利用废旧物资偷逃增值税现象,有悖于国家出台此项税收优惠政策的初衷。究其原因,一方面是政策规定中有不完善的地方,另一方面是一些纳税人钻政策空隙,大肆侵占国家税款,同时也有一些是税务机关未能严格加强管理的原因。为进一步规范税收经济秩序,正确理解、贯彻和执行国家的废旧物资税收优惠政策,认真落实近期国务院发出的《关于做好建设节约型社会近期重点工作的通知》要求,完善有利于节约资源的资源综合利用和废旧物资回收利用税 收优惠政策。今年,我们对所属的废旧物资回收经营单位进行了调查,共检查废旧物资回收经营单位22户,经营规模也各自不同,

有国有企业,有集体企业,有限责任公司,注册资金大多为30万到50万元,但经营收入数额却非常大且呈逐年上升趋势,有的年度增长幅竟达十几倍,由上年的200万左右上升到2000—3000万元左右;另一方面,实际经营场所与其经营收入额明显不相适应,财务核算不正规,财务制度不健全;经营商品的种类大多集中在废旧金属上,如废旧钛材、废钢铁。在税收政策方面,对废旧物资回收企业享受免税政策,定期核定纳税人的免税资格,符合条件的即享受免税,相反则不享受免税。 归纳之,有以下方面的情况和问题 一、废旧物资回收经营单位未能严格执行税收财务制度,会计核算不健全。根据财政部财会字[1995]6号文件“关于减免和返还流转税的会计处理规定”第二条规定,国税发[2004]60号文件第三条规定,国税发[2005]24号文件第四条规定,国税函[2005]544号文件第六条规定,废旧物资回收经营单位应建立、健全会计核算制度,按照有关规定设置核算科目,对于直接减免的

海南省文化工作领导小组办公室、海南省财政厅关于做好2018年度海

海南省文化工作领导小组办公室、海南省财政厅关于做好2018年度海南省文化产业发展专项资金股权投资项目资金申 报工作的通知 【法规类别】专项资金管理 【发布部门】海南省文化工作领导小组办公室海南省财政厅 【发布日期】2018.05.24 【实施日期】2018.05.24 【时效性】现行有效 【效力级别】XP10 海南省文化工作领导小组办公室、海南省财政厅关于做好2018年度海南省文化产业发展 专项资金股权投资项目资金申报工作的通知 各相关文化企业(单位): 为支持文化产业项目加快发展,根据《海南省文化产业发展专项资金管理暂行办法》(琼财教〔2012〕1893号)和《海南省人民政府办公厅关于实施财政专项资金股权投资管理的通知》(琼府办〔2013〕188号)、《海南省财政厅关于印发<海南省财政专项资金股权投资管理操作规程(试行)>的通知》(琼财企〔2014〕381号)有关规定,现将2018年度海南省文化产业发展专项资金(下文简称文化产业专资)股权投资项目资金申报工作有关事项通知如下: 一、扶持方式

省文化产业发展专项资金对省内文化产业项目实施股权投资。 (一)实施股权投资须遵循的原则 1.公开公正。文化产业专资股权投资项目资金采用竞争性分配方式,项目筛选过程公开、公正。 2.市场化运作。授权专业股权投资管理公司代表省政府履行出资人职责,按市场化方式运作。 3.不干预企业经营决策。财政资金出资额占被投资企业的总股本不超过30%,且不做第一大股东,不干预企业经营决策。 4.严守工作规程。省文化产业发展专项资金股权投资实施程序及方式、投资考核、投资退出、收回投资管理、风险管控等严格按照《海南省财政专项资金股权投资管理操作规程(试行)》执行。 (二)实施股权投资的形式 1.投资已上市公司的,委托股权投资管理公司参与定向增发,或与该公司合资设立项目公司。 2.投资非上市公司的,委托股权投资管理公司对该公司进行直接投资,或合资设立项目公司。 (三)实施股权投资的基本流程 1.企业本着自愿原则,根据本通知要求,直接向省文化工作领导小组办公室(下文简称省文化办)提交申报申请及相关申报材料。 2.省文化办会同省财政厅组织专家对申报材料进行评审,筛选出符合扶持条件的拟投资企业或项目建

国家文化产业政策及优惠政策

文化产业政策 我国文化产业已进入快速发展阶段,利用税收政策对文化产业进行扶持具有很大的空间,尤其是中小企业,税收的支持作用更大。国家税务总局局长肖捷近日指出,国家为支持文化产业发展先后在增值税、营业税、所得税和关税及其他税种方面出台了一系列政策。未来一段时间,国家税务总局将继续执行支持文化产业发展的一系列税收优惠政策,这些减税政策将使文化企业尤其是中小企业从中获得实惠。 这些举措包括:各级广播电影电视行政主管部门按照各自职能权限批准从事电影制片、发行、放映的电影集团公司(含成员企业)、电影制片厂及其电影企业取得的销售电影拷贝收入、转让电影版权收入、电影发行收入以及在农村取得的电影放映收入免征增值税和营业税;广播电视运营服务企业按规定收取的有线数字电视基本收视维护费,经省级人民政府同意并报财政部、国家税务总局批准,免征营业税;出口图书、报纸、期刊、音像制品、电子出版物、电影和电视完成片按规定享受增值税出口退税政策;文化企业在境外演出从境外取得的收入免征营业税;在文化产业支撑技术等领域内,依据有关规定认定的高新技术企业,减按15%的税率征收企业所得税;出版、发行企业库存呆滞出版物,纸质图书超过五年、音像制品、电子出版物和投影片(含缩微制品)超过两年、纸质期刊和挂历年画等超过一年的,可以作为财产损失在税前据实扣除;为生产重点文化产品而进口国内不能生产的自用设备及配套件、备件等,按现行税收政策有关规定,免征进口关税。 肖捷指出,税收在促进深化文化体制改革、推动社会主义文化大发展大繁荣中肩负着重要职责,要增强税收扶持措施的针对性和实效性,抓紧研究制定进一步支持文化事业、文化产业发展的具体政策措施。同时,切实抓好税务系统思想文化和宣传舆论工作,推进税务文化建设,与纳税服务、税收征管等工作有机结合, 发挥税务文化凝聚力量的作用。

落实科技创新税收优惠政策的现状及建议_调研报告_报告总结_114

落实科技创新税收优惠政策的现状及建议_调研报告_报告 总结_114 落实科技创新税收优惠政策的现状及建议_调研报告_报告总结近年来,我省非常重视科技创新工作,相继出台了一些促进科技创新创业优惠政策,有力地支持了企业科技创新和技术进步。特别是国务院关于印发实施《国家中长期科学和技术发展规划纲要》,进一步表明了国家在当前及今后较长时期内将重点鼓励和促进企业科技创新创业。本文就落实科技创新税收优惠政策方面作一些初步探讨与分析。 一、我市落实科技创新税收优惠政策的现状 **高新技术产业开发区是我市科技创新企业相对集中的区域,我市高新区纳税人享受科技创新税收优惠政策主要有以下几个方面: 1、高新技术企业政策执行情况。截止2008年底**高新区共有198户企业取得高新技术企业证书,涉及国税部门征管企业所得税88户,共减免企业所得税和外商投资企业所得税17238万元。 2、“技术开发费加计扣除”政策落实情况。2007年(2008年汇算清缴未结束,数据暂无),属于**高新区国税辖管的有技术开发费立项的企业共18户,但申报2007年度技术开发费加计扣除的企业只有9户,其中,外资企业3户,2007年度技术开发费实际发生额2000万元,加计扣除额1000万元;内资企业6户,2007年度技术开发费实际发生额1075万元,加计扣除额537.5万元。其他企业都因本年度未发生或某些原因未申报加计扣除。 3、软件产品增值税即征即退优惠政策执行情况。2008年,共有88户企业享受了软件产品增值税税收优惠政策,合计销售收入66057.18万元,即征即退增值税2880.68万元。 二、科技创新税收优惠政策在执行中存在的主要问题

海南省《关于加快推进文化改革发展的决定》

海南省《关于加快推进文化改革发展的决定》 中共海南省委、海南省人民政府 关于加快推进文化改革发展的决定 (2010年10月29日) 为贯彻中央关于深化文化体制改革,加快文化事业和文化产业发展的决策部署,根据建设国际旅游岛的目标要求,作出如下决定。 一、充分认识加快推进文化改革发展的必要性和紧迫性 (一)加快文化改革发展是党中央作出的关系我国经济社会发展全局的重大决策部署。经过改革开放三十年不懈奋斗,我国人均GDP已超过3700美元,文化消费进入快速增长期,文化建设步入快速发展新阶段。党中央审时度势,作出深化文化体制改革,加快文化事业和文化产业发展的战略决策,强调深化文化体制改革是解放和发展文化生产力的根本途径,推动文化建设与经济建设、政治建设、社会建设协调发展,是实现科学发展的必然要求,关系全面建设小康社会奋斗目标的实现,关系中国特色社会主义事业总体布局,关系中华民族伟大复兴。全国各省区市快速反应,抓紧贯彻中央部署,呈现出文化体制改革全面深化,文化事业和文化产业快速发展的强劲势头。 (二)加快文化改革发展对国际旅游岛建设特别重要特别紧迫。文化是旅游的灵魂,文化建设是国际旅游岛建设的基础和核心。加快培育魅力独特的海南文化,是国际旅游岛提升品质、增强竞争力的迫切需要;加快构建覆盖城乡的公共文化服务体系,是保障全省居民和游客基本文化权益的迫切需要;加快文化产业发展,是转变经济发展方式的迫切需要;加快文化与旅游深度融合,是实现旅游业转型升级的迫切需要;加快搭建国际文化交流重要平台,是国际旅游岛提升国际化程度的迫切需要;加快提升公民文化素质和文明素质,是营造多元开放、包容祥和人文环境的迫切需要;加快文化体制机制改革创新,是解放和发展文化生产力的迫切需要。切实推动文化改革发展,必将对国际旅游岛建设发挥巨大的引领、支撑和推动作用。

2016-2020年中国文化产业深度分析及发展规划研究报告

2016-2020年中国文化产业深度分析及发展规划报告 2016年10月

内容简述 文化产业是现代服务业的核心产业,其中间产品和服务是最具创造性的生产要素,对国民经济各个部门具有广泛的关联带动作用。目前,文化产业与旅游、休闲、制造、电信、交通、房地产等国民经济产业部门正在发生普遍的渗透和融合,形成以文化内容为纽带、关联度日益密切的庞大产业链和产业集群。 近年来,我国文化产业总体发展较快,各地方政府高度重视,把文化产业列入到了当届政府“十二五”的重要工作日程。中共十七届六中全会首次将“文化强国”提升到国家战略层面上来,审议通过了《中共中央关于深化文化体制改革、推动社会主义文化大发展大繁荣若干重大问题的决定》,这为中国更好更快地发展提供了有力的文化保障。 《国家“十二五”时期文化改革发展规划纲要》、《文化部“十二五”时期文化产业倍增计划》、《文化部“十二五”时期文化改革发展规划》、《文化部“十二五”文化科技发展规划》、《文化部关于鼓励和引导民间资本进入文化领域的实施意见》等诸多文化产业政策密集出台,使文化产业发展的政策环境得到进一步完善。 2014年以来,国产电影票房节节攀升,跨界并购此起彼伏,文化传媒行业成为资本市场新宠。与此同时,多个省份的文化产业支持政策密集出台,涉及金融支持、区域发展、产业园等领域。进入2015年,我国经济发展新常态的特征已经明朗,“一带一路”和“互联网+”的热潮席卷而来。2015年3月公布的《推动共建丝绸之路经济带和21世纪海上丝绸之路的愿景与行动》提出推动中国与沿线各国广泛开展经济、文化等多领域的交流合作;以互联网为基础平台的“互联网+”也为文化产业的发展带来了无限的想象空间。 各地政府要想壮大文化产业,必须积极优化文化产业发展的政策环境,首先应尽快制定相应的文化资源占有使用政策、财政税收金融政策、人才分配流动政策、投资融资鼓励政策,为文化产业的稳定持续发展创造良好的外部环境;其次,要建立和完善文化产业政策体系,逐步建立包括产业结构政策、产业技术政策、产业组织政策、产业市场政策在内的各项主导政策,通过文化产业政策环境的优化来调控和促进文化产业的发展。 中投顾问发布的《2016-2020年中国文化产业深度分析及发展规划咨询建议报告》共十

所得税优惠政策汇总2019

一、企业级企业所得税优惠政策 A、2018-2019年度颁布 1.受众企业类型:高新技术企业和科技型中小企业 ★★★政策名称:关于延长高新技术企业和科技型中小企业亏损结转年限的通知 文件号:财税[2018]76号 主要内容:自2018年1月1日起,当年具备高新技术企业或科技型中小企业资格(以下统称资格)的企业,其具备资格年度之前5个年度发生的尚未弥补完的亏损,准予结转以后年度弥补,最长结转年限由5年延长至10年。 ===================================================== 2.受众企业类型:集成电路生产企业 政策名称:关于延长高新技术企业和科技型中小企业亏损结转年限的通知 文件号:财税〔2018〕27号 主要内容:2018年1月1日后投资新设的集成电路线宽小于130纳米,且经营期在10年以上的集成电路生产企业或项目(自获利年度起第一年至第二年免征企业所得税,第三年至第五年按照25%的法定税率减半征收企业所得税,并享受至期满为止) 2018年1月1日后投资新设的集成电路线宽小于65纳米或投资额超过150亿元,且经营期在15年以上的集成电路生产企业或项目(2017年12月31日前设立但未获利的集成电路线宽小于0.25微米或投资额超过80亿元,且经营期在15年以上的集成电路生产企业)企业,优惠期自企业获利年度起计算 项目,优惠期自项目取得第一笔生产经营收入所属纳税年度起计算 ===================================================== 3.受众企业类型:小微企业

★★★政策名称:关于实施小微企业普惠性税收减免政策的通知 文件号:财税〔2019〕13号 主要内容:对小型微利企业年应纳税所得额不超过100万元的部分,减按25%计入应纳税所得额,按20%的税率缴纳企业所得税。即所得税税率为5%;对年应纳税所得额超过100万元但不超过300万元的部分,减按50%计入应纳税所得额,按20%的税率缴纳企业所得税。即所得税税率10%. ====================================================== 4.受众企业类型:技术先进型服务企业 政策名称:关于将服务贸易创新发展试点地区技术先进型服务企业所得税政策推广至全国实施的通知 文件号:财税[2018]44号 主要内容:自2018年1月1日起,对经认定的技术先进型服务企业(服务贸易类),减按15%的税率征收企业所得税。 =================================================== 5.受众企业类型:创业投资企业 政策名称:税务总局关于创业投资企业和天使投资个人有关税收政策的通知 文件号:财税[2018]55号 主要内容:公司制创业投资企业采取股权投资方式直接投资于种子期、初创期科技型企业(以下简称初创科技型企业)满2年(24个月,下同)的,可以按照投资额的70%在股权持有满2年的当年抵扣该公司制创业投资企业的应纳税所得额;当年不足抵扣的,可以在以后纳税年度结转抵扣。 扩展政策(企业所得税法实施条例):创业投资企业采取股权投资方式投资于未上市的中小高新技术企业2年以上的,可以按照其投资额的70%在股权持有满2年的当年抵扣该创业投资

大部分中小企业可以享受的税收优惠政策,优惠力度大

大部分中小企业可以享受的税收优惠政策,优惠力度大 现目前,我国人口众多、区域经济发展不平衡、贫富差距大,中小企业的健康发展对我国经济的影响至关重要。但是中小企业由于规模小、起点低、管理不规范、缺乏技术创新、核心竞争力不明显等一系列特点,其发展存在诸多限制,寻求优惠的税收政策,进行有效的税收筹划成为中小企业长远发展的重要手段。 税收优惠政策在税收筹划中有着重大作用,其一,可以提高中小企业的生产积极性,企业可以通过合理的税收筹划减轻税负,从而取得一定的税后利润,那么企业的生产经营者就会加大投资,扩大再生产。其二,可以优化产业结构,适当的税收政策可以引导企业积极投资。政府制定适当的税收政策可以引导企业积极投资有利于经济发展和产业结构优化的项目。其三,可以推动中小企业科技进步和加大创新力度。其四,可以增加就业。由于中小企业在我国国民经济中占很大比重,因此可以提供大量的就业岗位,而税收优惠政策对提高就业率也有积极作用。 据统计,2019年减税降费2.36万亿元,超过原定的近2万亿元规模。而2020年预计全年为企业新增减负超过2.5万亿元。在2020年呢一开头就推出了很多税收优惠政策,大家也是有目共睹的,中小企业可以说是受益匪浅。 其实,不只是国家推出了税收优惠政策,很多地区也推行了税收

优惠政策,只是因为这些地方经济比较落后,所以鲜有人知,比如小编当地的经济开发区,为了招商引资特地推出了税收扶持政策,是针对有限公司的,内容为:增值税给予地方留存的50%-70%(地方留存总税收的40%)企业所得税给予地方留存的50%-70%(地方留存总税收的32%)公众号《晓税君》 比如企业入驻当地后增值税年纳税额在1000万,那么可以得到的税收扶持为:1000*70%*40%=228万元 企业所得税年纳税税额在300万,那么可以得到的税收扶持为:300*70%*32%=67.2万元 税金总计:228+67.2=295.2万元 很多企业为了少交一点税,从而铤而走险的去买票、虚开之类的,何不通过享受税收优惠政策合理合法的节税呢?想要高枕无忧,企业长久的存续下去,千万不要触碰法律的高压线。 小编当地的经济开发区是总部经济招商模式,不需要企业到当地实际办公,但是企业业务要是真实的,详情可以找到小编。

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