日本経済

序章日本の経済規模とその課題

1.日本はGDPなどフローの面でも、国富などストックの面でも、さすが世界有数の経済大国である。

2.尐子高齢化社会が進むにつれ、次の問題が発生してくる：第1は、社会保障制度の危機である。第2は、労働市場の変化である。第3は、金融にも影響がある。

3.経済学では、ジニ係数を使って一国の所得の平等さを測っている。ジニ係数は0～１の間の数値であり、0は絶対平等、1は絶対不平等を表す。0.4は不平等の警戒線であり、それ以上に鳴ればなるほど、所得格差が大きくなる。

第1章敗戦からの経済復興（1945～1955年）

4.戦後の日本経済を復興期、高度成長期、安定成長期、バブル経済期、バブル崩壊以降の時期に分ける。

5.終戦直後の日本経済には次のような特徴がある：第1は、食糧不足の深刻化である。第2は、大量失業者の発生である。第3は、インフレーションの高進である。

6.厳しい経済情勢に直面する日本政府は、経済危機緊急対策として、1947年初めからいわゆる傾斜生産方式を打ち出し、物資需給と資金需給計画を取り入れて、重要産業への傾斜的な物資と資金供給を行い、縮小再生産に陥る危機を打開する政策をとった。

7.戦後に高進したインフレも総需要抑制政策によって抑えられた。それは、日本の財政金融政策の建て直しのためにGHQ（連合国総司令部）の財政顧問として来日したアメリカの銀行家ジョセフ?ドッジが中心になって推進したものであるから、ドッジ?ラインとも呼ばれる。

8.占領期の経済改革（三大改革）：財閥解体（戦後、アメリカ占領軍は、財閥解体と独占政策によって財閥を解体させ、同系列内の財閥子会社間の競争を含め、企業相互の競争を促進させようとした。）、農地改革、労働改革。

9.朝鮮戦争特需をきっかけとして、日本経済はドッジ?ラインのよる不況を脱しており、生産の拡大によって景気は上向き、長期増産の基礎が出来上がった。この意味において、日本経済は1950年代後期の高度成長期を迎えるための条件が整ってきた。

第2章経済の高度成長期（1955～1973年）

10.日本は、1955年から1970年まで15年間で年平均10％以上の高い経済成長率を実現した。世界からは経済の「奇跡」という評価が生まれていたのである。

11.1954年11月から1957年6月にかけて、日本経済は「有史以来の未曾有の好況」を経験した。これは「神武景気」と呼ばれる。

12.1960年に池田内閣は10年間に国民所得を2倍にしようという所得倍増計画を発表した。所得倍増計画が発表された1960年は、同時に労働運動が春闘方式になった年でもある。春闘は労働組合が年に1回、春季に一斉に団体交渉方式で賃上げを要求することである。

13.「三種の神器」と呼ばれる白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫が日本人の初めての生活の豊かさへの追求であった。昭和40年代に入ると、いわゆる「3C」のカー、クーラー、カラーテレビを中心とする花形の耐久消費財への追求が高まる。

14.経済の高度成長期においては、日本の産業構造が大きく変化した。第1次産業の比重が低下し、第2次と第3次産業の比重が上昇した。

15.輸出面において、生産構造の変化に応じ、輸出商品も重化学工業製品に転換した。

16.1950年代の後半から1960年代の前半に至って、労働力人口の雇用比率は41.3％から61.4％へと高まり、完全失業率は2％から4％へと低下し、完全失業者は全国34万人へと減尐した。また、中小企業は若年労働者を確保するために、大企業より高い

賃金を引き上げざるを得なくなり、所得分配の平等化が実現されてきた。

17.日本の高度成長期の要因：高い貯蓄率、豊富な若年労働人口の存在、技術の進歩、日本型経営システムの形成、政府の役割。

18.日本型経営システム：終身雇用制度、年功序列制度、企業別労働組合制度など、労使一体或いは労使協調型の経営がその代表的なものとされる。

19. 日本企業の経営目標は、アメリカ企業が短期的な利潤率を重視するのに対して、マーケット?シェア（市場占拠率）の獲得にあるとされる。

第3章安定経済成長期（1973～1985年）

20.第1次石油ショックの発生：1973年11月、第4次中東戦争の中で、OPEC（石油輸出国機構）加盟国が原油価格を4倍に引き上げ、しかも供給を25％と大幅に減産するという思い切った手段をとった。石油を外交の切り札に使うという政治的決定であったが、世界各国はそのためにインフレと不況が同居する、いわゆるスタグフレーションに陥った。

21.石油ショックが日本経済に与える影響：第1は、交易条件の悪化である。第2の影響は経常収支の悪化である。第3は、狂乱物価の発生である。第4は、低成長期に入ったことである。

22.日本企業の石油ショックへの対応：第1は「減量経営」と言われた経営方針の一つである有利子負債の削減であり、第2は「減量経営」のもう一つの柱、雇用調整であって、第3はエネルギー消費節約である。日本政府の対応：①日本政府は大量の国債を発行し始めた。②金融の面においては、日本企業の海外展開に伴って、外国為替銀行は海外における経営拠点を増設し、拡充して、いわゆる金融の国際化が進んだ。

23.1931年以来の閉鎖経済に対して、1964年4月以降の日本経済を開放経済体制と呼ぶようになった。

24.貿易摩擦発生の原因：①石油ショック後の条件変化への産業調整に迅速に実現し、マイクロ?エレクトロニクス（ＭE）技術を活用して、日本企業は急速に国際競争力をつけるようになったのである。②日本市場の閉鎖性が指摘されている。（大量の輸出に対して、輸入が尐ないというのは、貿易摩擦発生の主因である。）

25.日米貿易摩擦の激化：第1段階（1968～1972年）は日米摩擦のいわば緒戦の段階である。第2段階（1977～1979年）は、鉄鋼、カラーテレビに火がつき、摩擦の本格化した段階である。第3段階（1980年～現在）は摩擦が全面的に拡大する段階である。

26.激しい貿易摩擦に対して、日本政府は次のような政策をとって対応した。第1は、輸出自主規制である。第2は、海外直接投資の拡大である。第3は、規制緩和である。

27.貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支。これら4つの収支を合計したものは経常収支と呼ばれている。

28.1985年に対外純債務国となったアメリカに代わって、日本は世界最大の債権国となった。

第4章バブル経済期（1985～1990年）

29.バブル経済発生のきっかけは1985年のプラザ合意である。1985年9月2日、ニューヨークのプラザホテルにおいて、先進国5カ国（アメリカ、日本、西ドイル、フランス、イギリス）の蔵相?中央銀行総裁が集まり、ドル高是正のための政策協調で一致した。いわゆるプラザ合意である。

30. 市場価格は市場での需要と供給によって決まり、理論価格は資産のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）によって決まる。バブル経済とは、株式や土地などの資産の市場価格が理論価格（ファンダメンタルズ価格）から長期的に大きく乖離して、

異常に上昇し続ける現象を指す。

31. 「双子の赤字」とは、貿易赤字と財政赤字のことである。

32.円高の日本経済への影響：円高は交易条件の改善に伴う実質所得の増加の効果を持ち、輸入業者や消費者にとって良いことである。しかしながら、円高は輸出を減尐させ、輸出業者に悪い影響を与える。円高であれば、同じ商品でも儲かるお金の量が尐なくなる。従って、利益の減尐によって、輸出業者の経営が困難になって、経済全体に悪い影響を与える。

33.このように、円高になれば、良い面もあるし、悪い面もある。しかし、輸出偏重型の日本経済にとっては、不利の面が大きいと予想されていた。

34.日本政府は円高不況が短期間に終わると予想せずに、円高のマイナス影響を過大に見積もり、誤った金融?財政政策をとったせいで、実体経済に必要以上の貨幣が供給され、お金余り現象、いわゆる過剰流動性を発生させた。

35.バブル経済の発生に対する政策当局の判断：第1に、総合的な判断として、バブル経済発生への警戒感は非常に弱く、またその崩壊が長く日本経済のパフォーマンス悪化を招来するという性格付けでのバブル経済の恐れはほとんど抱かれていなかったといえる。第2に、実体経済のパフォーマンスの良さに確信が持たれていたことは目立つ。第3に、当時の政策当局の政策目標は、景気の維持のほかには物価の安定、対外均衡、そして国際政策協調に置かれていたことである。第4に、1990年年初以降、株価が下落し始め、追って地価も下がってきたが、これら資産価格の下落が実体経済に与える影響は小さいと判断されていた。

36.1987年度から1990年度にかけての企業の動きの最大の特色は、金融市場など外部で調達した資金を再び金融資産として運用するという、金融負債と金融資産の両建て取引を活発に行い、金融の実物に対するウエイトを大きく高めていくことにある。37.バブル経済期において家計は、銀行から借金などをして、金融負債を増加させると同時に、有価証券などの金融資産の購入によって金融資産を増加させた。株や土地といった資産価値の上昇はその保有者の富を高めるのである。これは「資産効果」と呼ばれる。

38.企業や家計の「債務過剰」は、民間金融機構の貸出の膨張と密接に結んでいたと判断される。

39.バブル経済は土地や株に対する異常な投機を発生させ、地価や株価の高騰を招いた。異常な資産価格の上昇に対して、日本銀行はようやく金融の引き締め政策に転じた。バブルの「狂った状態」から覚えてみれば、株価も地価も低下の見通しがもたれた。低下という期待は更に低下という期待を生んで、いわゆる「逆資産効果」によって、バブルは急速にしぼむことになった。

40.バブルが崩壊し始めた年は、平成2年（1990年）であって、これからの長期不況は平成大不況と呼ばれるようになった。

41.強力すぎた金融政策を実施したせいで、後にバブル経済の崩壊、平成大不況という結果を招いた。

第5章バブル崩壊後の日本経済（1990年～現在）

42.1990年代に入り、日本経済は「失われた10年」を経験した。不良債権の処理問題や金融システムの安全性の動揺、更に財政赤字の累増などによって、日本経済が停滞を余儀なくされた。

43.金融機関の不良債権問題が顕在化したのは1992年頃からである。相次いで金融機構の経営破綻に対して、1998年4月から早期是正措置が導入された。これは金融機関

の経営健全化を図るために、自己資本比率に一定の下限（国際的金融機構は8％、はかは4％）を設けるようになった。従って、銀行の貸し渋り現象が進んだ。

44.貸し渋り対策：第1は、1998年11月11日に決定した日銀の流動性供給を拡充策である。第2は、1998年11月16日に決定した政府系金融機構の融資?保証制度の拡充策である。第3は、民間金融機構に対する公的資金の注入である。

45.不良債権の定義は、元々は経営破綻先債権と6ケ月以上の延滞債権のみであった。やがてこれに金利減免などの債権が加わり、1997年度決算からは3ケ月以上の延滞債権も含めるようになった。

46.不良債権の本格的な処理のために、金融再生プログラムの一環として誕生したのが日本版RTC（整理回収機構）である。日本版RTCが設立される前に存在した不良債権の回収機構には、預金保険機構、整理回収銀行、住宅金融債権管理機構の3機構がある。日本版RTCは、住宅金融債権管理機構が整理回収銀行を吸収?合併し、預金保険機構の100％出資の株式会社として1999年4月に発足した。

47.日本的経済システムの変貌：①日本的雇用システムが大きく変貌した。長い間日本的雇用システムを支えてきた終身雇用、年功序列、企業別労働組合には、大きな変化が起こった。②高度成長期を通じて証券市場からの直接的な資金調達より、メインバンクなどからの銀行借入に依存した企業金融パターンも、1990年代に入ってからは内部資金重視へと変貌した。

48.橋本内閣の6大構造改革：金融システム改革、行政改革、財政改革、社会保障制度改革、経済構造改革、教育改革。

49.2001年4月に、小泉純一郎氏が首相に就任した。小泉内閣の構造改革（『今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針』）：まず、経済再生の第一歩として不良債権処理の抜本的解決を掲げ、次いで「聖域なき構造改革」の改革プログラムを設立した。小泉改革にとって極めて重要な意味を持つ二つの改革プログラム：一つは2002年10月の金融再生プログラムであり、もう一つは2005年10月に可決された郵政民営化である。

第6章日本の社会保障

50.社会保障制度とは、生活の安定を図るために、国民の最低生活を保障する公的な制度である。

51.社会保険とは、生活上の困難をもたらす一定の事由（保険事故）に対して、保険の技術を用い、被保険者があらかじめ保険を拠出しておくことにより、保険事故が生じた場合に保険者が定められた給付を行う公的な仕組みである。法律に基づき、加入が強制される点に特徴がある。社会保険の種類としては、医療、年金、労災、雇用、介護がある。

52.公的扶助とは、生活困窮者に対し、最低限度の生活を保障するため、国家が一般租税を財源として最低生活費に足りない部分の金品を支給する所得保障制度である。社会福祉の制度とは、障害者や要介護の高齢者など社会的な援護を必要とするものが自立した生活を送ることができるよう、生活面での様々な支援を行うための制度である。公衆衛生及び医療とは、病気を防止し、健康を増進するための地域社会の組織的支援の体系である。老人保健とは、高齢者の健康の保持と適切な医療の確保を図るための制度である。

53.社会保障制度の機能：第1は、社会的安全装置としての機能である。第2は、所得再分配機能である。第3は、経済の安定?成長及び社会の安定に資する機能である。

54.社会保障制度の整備を中心に国民生活の安定、向上に政府が積極的にかかわる国

家を一般に福祉国家という。エスピンーアンデルセンの『福祉資本主義の3つの世界』：一つはアメリカに代表される自由主義的福祉国家（市場重視型）である。もう一つはドイツやイタリアなどのヨーロッパ大陸諸国に代表される保守主義的福祉国家（社会保険重視型）である。三番目はスウェーデンなどの北欧諸国に代表される社会民主主義的福祉国家（普遍主義型）である。日本：保守主義的と自由主義的なものの混合物。

55.日本の社会保障制度の特徴：①社会保険型から普遍主義型へ②医療保険と年金の関係③保険者としての国

56. 社会保険型から普遍主義型へ：歴史的な展開を含めて、日本の社会保障を全体として眺めると、第一の特徴は当初のドイツに代表される社会保険型から出発し、次第に普遍主義型の方向に移行していったことにある。

57.各国の年金制度の二つのタイプ：一つのタイプは、税を財源とする基礎年金方式と呼ばれるもので、イギリスや北欧に見られる。このタイプの基本的な発想は、国民の税負担により、高齢者の生活を保障するというものである。もう一つのタイプは、ドイツやイタリアなどの社会保険方式であり、被雇用者を中心に制度が作られ、基本的に「所得に応じて保険料を支払い、支払った保険料に応じて年金給付を受ける」という仕組みになっている。前者は「所得再分配」としての機能を主眼とする制度であり、後者は「貯蓄?保険」としての機能を主眼とする制度である。

58.日本の年金制度は、「一階に基礎年金、二階に厚生年金（所得比例部分）」という形で、普遍主義的モデル（均一給付の基礎年金）とドイツ型社会保険モデル（職域中心の報酬比例年金）とを折衷したものである。しかも、両者は財源的にも融合しており、更に基礎年金部分はその財源が「3分の1は税、3分の2は保険料」となっている。この税と保険料の渾然一体性こそ日本の年金制度の最大の特徴である。

59. 医療保険と年金の関係：日本の社会保障制度の第二の特徴は、医療保険がまず整備され、年金の整備が遅れたが、年金が急速に膨らんできたというところにある。60.保険者としての国：日本の社会保障制度の第三の特徴は、社会保険の「保険者」に国自身がなったこと、また、非サラリーマン?グループの相対的に多い経済構造の中で、国がその取り込みを積極的に行ったことである。

61.日本の医療費保障制度の最大の特徴は、職域または地域をベースに約5000に分立した公的な医療保険制度により、生活保護を受けているものを除き、原則として全ての国民が何らかの公的医療保険制度によってカバーされる国民皆保険制度をとっていることである。

62.他の先進国に比べて、日本の医療供給体制には、病床数が多く、平均在院日数も著しく長いのに対して、病床あたりの従事者（医者や看護婦）の配置は薄いという特徴がある。

63.一年を標準として定めた金額を定期的に給付する制度を年金制度という。年金制度には、国家に加入を強制される公的年金と、任意設立?加入する私的年金がある。

64.日本の社会福祉システムには以下の特徴がある。第1に、戦前における未整備の後、戦後占領政策の中で英米系の制度が導入されたが、「社会保険の中心に社会保障を組み立てる」との方針の下で公的扶助を含め、極めて限定的な範囲のものとして位置付けられた。第2に、その結果、社会保険の制度が多分に「福祉」的な（低所得者を対象としての）要素を含むと共に、高齢者の中で医療が福祉を引き受ける傾向が顕著になっていった。第3に、急速な高齢化の進展を背景に、高齢者介護システムを含め、迅速な整備と社会保障制度全体の再編成が求められている。第4に、立ち遅れて

きた社会福祉分野が高齢者介護を中心に急拡大している。

第7章日本の財政

65.政府の役割をめぐって、財政は三つの機能を持つ。即ち、資源配分機能、所得の再分配機能、景気調節機能である。

66.財政というのは、企業や家計などの民間部門の経済活動に対する公的部門、即ち地方公共団体を含む政府部門の経済活動である。資金を国民経済の中から調達し、それをまた国民経済へ還元していく政府の経済活動は財政である。

67.通常、財政には、以下の三つの機能がある。第1は、財政の資源配分機能（公共財の提供）である。第2は、財政の所得の再分配機能（貧富の格差の是正）である。第3は、財政の景気調節機能（マクロ経済の安定化）である。

68.日本の財政は、憲法、財政法、税法などの決まった仕組みによって運営されており、この仕組みを財政制度と呼んでいる。予算とは、国の収入と支出の見積もりであり、予め計算するから「予算」というのである。国の予算には、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三種類がある。

69.1980年代は、日本の財政再建の時代である。国の歳入は基本的には租税収入と公債金収入から成り立っている。日本の国税構造の特徴は、所得税と法人税といった直接税のウエートが大きいことにある。

70.財政構造改革の背景：第1の背景は、財政赤字の膨らみである。第2の背景は、社会保障コストの増加である。第3の背景は、国民の負担率の上昇である。

71.プライマリー?バランスというのは、国債などによる政府の借金の元利払いを除く歳出を基本的に税金で賄う場合の財政収支である。

72.税制改革の方向：改革の方向の一つは間接税である消費税の導入である。税制改革のもう一つ重要なのは、所得税、住民税の累進構造の緩和による減税である。

第8章日本の金融

73.1990年代を通して日本の金融制度は大きく変革され、金融政策の運営も、デフレの深刻化からこれまで想定していない政策を採用せざるを得なかった。

74.金融政策には色々な種類があるが、大きく分けると、質的政策と量的政策に分類できる。質的政策とは、直接に金利を変動させて資金の流れを調整する方法で、その代表的なものが日銀の公定歩合操作である。公定歩合というのは、日銀が取引のある主要な銀行に資金を貸出する場合に適用する金利のことである。量的政策というのは、資金の流れる量を直接にコントロールすることである。日銀が実施する公開市場操作、預金準備率の変更などが代表的な手段である。公開市場操作とは、日銀が短期金融市場に介入することによって、資金の流れを調整することである。預金準備率とは、銀行はその預金の引出に対して現金を準備しなくてはならない制度であり、その率は日銀によって決められている。

75.日本の金融機関は大別すると、日本銀行、民間金融機関、公的金融仲介機関に分類される。日本銀行は、現金通貨（日銀券）を発行できる唯一の主体であり、金融政策を主導したものである。

76.不良債権とは、銀行から資金を借りている企業や個人の返済能力が低下して、貸し倒れとなる可能性が出てきたものである。インフレはモノやサービスの値段が継続的に上昇する現象である。デフレはモノやサービスの値段が継続的に下落する現象を指す。

77. デフレを解消するために、中央銀行は金利の引き下げやマネーサプライの増加といった金融緩和策をとる必要がある。1999年2月に、日銀の政策委員会でゼロ金利政

策が採用されるようになった。ゼロ金利政策が2000年8月に解除されたが、今までも日本は超低金利政策をとっている。

78. 日本の新しい金融制度といえば、まず、財政と金融の分離を象徴する金融庁の発足が挙げられる。もう一つ新しい金融制度としては、改正日銀法による中央銀行の独立性の強化が挙げられる。

79.メガバンクとは大手銀行同士が合併して規模の大きい銀行のことである。厳密的な定義はないが、資産規模が100兆円（1兆ドル）を超える巨大銀行である。

80.1996年11月からの金融大改革を金融ビッグバンと呼ぶ。金融ビッグバンには次の三つの原則がある。第1は、フリー（自由）である。第2は、フェア（公正）である。第3は、グローバル（国際化）である。