全日制労働契约书
日本労働契约法
日本労働契约法第一章法(19年12月5日法128号)(第1条-第5条)第2章合同的形成和修改(第6条-第13条)第3章合同的最后期限第4章(第14条-第16条)应规定第19条补充规定第一章规则(目的)第1条此外，以下是协议原则、其他合同和基本事项、设定方法、合理条件和决定以及沟通和保护方法。
第2条(定义)是指“持有人”和“使用人”以及“使用人”和“使用人”“用户”和“使用人”不包括在两个法律法规中，使用它们的人和租用黄金的人不允许这样做。
(合同原则)“协议、协议和立场基础、参与者和用户”第3条2合同、员工和用户、雇佣模式、平衡考虑，甚至更多。
3合同、员工与用户、生活、协调与分配、结论与改进4、业主和用户应遵守的合同、信托、利益和义务。
5用户及用户、合同依据、行使、滥用等(合同内容及理解与推广)第四条用户、参与者及建议、合同条件及内容、参与者及对合同的理解2许可持有人和使用人，以及许可合同的内容(许可合同的期限和内容以及合同的内容应包括在内)此外，中华人民共和国外交部也向安全理事会提交了一份报告。
第5条(雇员的安全和安全考虑)规定了用户、雇员合同和伙伴、雇员生命、身体等的安全。
确保员工的安全，必要的考虑等。
第二章是关于合同的成立及其进一步(合同的成立)第6条。
合同、用户、用户、用户和用户同意第七条合同的订立、用户的合理条件、聘用规则、已知情况、合同内容、聘用规则和条件，不得涉及参与者和用户。
以下是雇员、雇员和用户雇佣的一些规则和条件:什么是要求，什么是要求，什么是要求，第12条的限制是什么？(合同内容)第八条合同的参与人和使用人、协议、内容和条件与合同相同。
(雇佣规则、合同条款和条件)第9条规定了以下条件:用户、员工和协议、雇佣规则、员工、非营利组织和条款和条件此外，还必须考虑以下因素:事件的性质、事件的情况和限制。
第十条用户的聘用规则和条件、条件和条件、条件和条件、要求和条件、必要性和条件以下是一些例子:组合、情况、其他聘用规则、相关事项、合理方法、合同内容和条件以及变更后的聘用规则和条件。
中华人民共和国労働契约法(日本语版)
中華人民共和国労働契約法（日文版）2007年6月29日中国の全人代常務委員会28次大会「労働契約法」を採択した第１章総則第１条労働契約制度を整備し、調和のとれた安定的労働契約関係を明確し、発展させて、労働者の合法的な権益を擁護するために、本法を制定する。
第２条中華人民共和国国内の企業、個人経済組織、民弁非企業単位（注）（以下、使用者という）と労働者とが労働関係を形成し、労働契約を締結し、履行し、変更し、解除し、終了する場合には本法を適用する。
公務員および公務員法によって管理する従業員以外で、国家機関、事業機関、社会団体が労働者と労働契約関係を形成する場合、労働契約の締結、履行、変更、解除、終了は本法により執行する。
第３条労働契約を締結する場合には合法、公平、平等、自発的意思、協議による一致、誠実信用の原則を遵守しなければならない。
労働契約は法により締結された後ただちに法的拘束力を生じ、使用者と労働者は労働契約で規定された義務を履行しなければならない。
第４条使用者は法により規則制度を確立し整備し、労働者が労働者の権利を享有し労働義務を履行することを保障しなければならない。
使用者が労働者と密接な関係のある利益と直接かかわる労働報酬、勤務時間、休憩?休暇、労働安全衛生、保険福利、従業員研修、労働規律および労働達成度管理などの規則制度または重要事項を制定し、改正し、決定する場合には従業員大会または従業員全体での討論を経て、案と意見を提出し、労働組合または従業員代表と平等な協議を経て確定しなければならない。
規則制度の実施過程で労働組合または従業員が使用者の規則制度は不適当であると考える場合には、使用者に対して提案し協議により改正する権利がある。
労働者と密接な関係にある利益に直接かかわる使用者の規則制度は開示するか、もしくは労働者に告知しなければならない。
第５条県級以上の人民政府の労働行政部門は、同じ級の労働組合および企業側代表と健全に労働関係を協議する三者体制を確立し労働関係に関する重大問題を共同研究して解決する。
中华人民共和国労働契约法(日本语)
中華人民共和国労働契約法目次第一章総則第二章労働契約の締結第三章労働契約の履行と変更第四章労働契約の解除と終了第五章特別規定第一節集団契約第二節派遣労働第三節非全日制労働者雇用第六章監督検査第七章法律責任第八章附則第一章総則第一条労働契約制度を整え、労働契約当事者の権利義務を明確化するとともに、労働者の合法的な権益を保護し、調和と安定が取れた労働関係を形成し、発展させていくために本法を制定する。
第二条中華人民共和国国内の企業、個人経営の経済組織、民営の非企業事務所などの組織（以下「使用者」という）と労働者が労働関係を形成し、労働契約を締結、履行、変更、解除または終了させる場合に、本法を適用する。
国家機関、事業単位、社会団体並びにこれらと労働関係を形成する労働者は労働契約を締結、履行、変更、解除または終了する際、本法に従う。
第三条労働契約の締結は、合法、公平、平等、自発的な意思、及び協議による合意及び誠実信用の原則に従わなければならない。
労働契約は法律により締結されると拘束力を有し、当事者は、労働契約に規定された義務を履行しなければならない。
第四条使用者は、法により内部規則を構築、整備し、労働者が享受する労働権利を保障し、労働義務を履行するのを保障しなければならない。
使用者は、労働報酬、勤務時間、休憩休暇、労働安全衛生、保険福利、職業訓練、労働規則、及び業務量管理など労働者の直接の利益に関わる規則、制度または重大事項を制定、改正、決定する場合、従業員代表大会または従業員全員との協議を行い、計画や意見を提示し、労働組合または従業員代表と平等協議により確定しなければならない。
規則、制度や重大事項の決定、実施中、労働組合または従業員がそれを不適当と認めた事項については、使用者に対し、交渉を通じた修正、改善を求める権利を有する。
使用者は労働者の直接利益に関わる規則、制度や重大事項を決定した後の結果を公示または労働者に告知しなければならない。
日文版_广东省_労働契约书
改正を拒否としたら甲は本契約の解除ができる、かつ賠償金を払わない、その行為より甲の損失があるとしたら、乙は経済損失を賠償しなければならない。
3.双方が労働契約締結時に根拠とされた客観的状況に重大な変化が生じて、或いは個人の原因で本契約書の条項を変更しようとする場合、必ず書面の意見書を提出して、協議一致を経れば本契約書が変更できる。
4.本契約書解除或いは終止後、甲、乙双方は十日内契約の解除及び終了の手続きを処理しなければならない。
5.労働契約期間の満了は労働契約書の終止、乙は30日前に書面で甲と労働契約継続意向を表明するとしたら、甲、乙双方が協議を経て労働契約の継続を行う、でなければ、乙は契約の継続を同意しないと見なす。
甲：（捺印）乙：（サインまたは捺印）法定代表人：（または委託代理人）：年月日年月日注：この契約書は広東省政府から２００７年１２月７日に公布された労働契約書の見本を日本語に翻訳したものです。
原文を一字一句忠実に訳すよう務めましたが、この契約書を使用しての損害等に関しては免責とさせていただきます。
番号：広東省労働契約雇用機関（甲）：住所（甲）：従業員（乙）：労働契約政策法規ホットライン：12333使用説明一、契約双方は、本契約を締結する前に本契約書をよく読むこと。
本契約は一旦締結すると法的効力を発し、双方は忠実に履行しなければならない。
二、本契約は使用者（甲）の法定代表人（あるいは委託代理人）と社員（乙）自らがサイン・捺印し、使用者の公印（あるいは労働契約専用印）を捺印後に法的効力を持つ。
三、本契約中の空欄は、双方の協議を経て確定後に書き込み、法律、法規および関連規定に違反してはならない；書き込む必要が無い空欄には“/”と記入する。
四、乙の仕事内容及び類別(管理或いは専門技術類/工員類)は国家を定めた職種分類と技能標準を参考して、変更範囲と条件は本契約書の第十二条で約束できる。
五、労働時間は標準労働時間、不定時労働時間、総合労働時間の三種に分けられる。
(劳动雇用协议范本)赁金一部控除に関する-(日文版)
社会保険労務士法人大野事務所モデル書式（2012.3）
賃金一部控除に関する労使協定書
株式会社○○○○と社員代表○○○○は、労働基準法第２４条１項に基づき、賃金控除に関し、次のとおり協定する。
第１条会社は、法令に定められたもののほか、次の各号に定めるものを、毎月○○日支払いの賃金（給与?賞与）から控除するものとする。
（１）社宅家賃
（２）互助会会費
（３）会社積立金もしくは社内貸付制度による返済金および利息
（４）労働組合の組合費
（５）団体扱いの生命保険?損害保険の保険料
（６）通信教育受講料
（７）財形制度の積立金
（８）従業員持株会拠出金
（９）社内預金制度による預入金
（10）その他会社と社員代表と協議し決定したもの
第２条会社は、社員が退職または死亡した場合において、前条に掲げるもののうち、未払金があるときは退職金から控除できるものとする。
第３条本協定の有効期間は平成〇〇年４月１日から平成〇〇年３月３１日までの１年とする。
ただし、この協定の有効期間満了の１ヶ月前までに、会社または社員のいずれからも異議の申し出がないときは、この協定はさらに１年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。
平成年月日
株式会社○○○○
代表取締役○○○○
社員代表○○○○印印。
中华人民共和国労働契约法(中日)
中華人民共和国労働契約法2007年6月29日中国の全人代常務委員会28次大会 「労働契約法」を採択した第１章 総則 第１条 労働契約制度を整備し、調和のとれた安定的労働契約関係を明確し、発展させて、労働者の合法的な権益を擁護するために、本法を制定する。
第２条 中華人民共和国国内の企業、個人経済組織、民弁非企業単位（注）（以下、使用者という）と労働者とが労働関係を形成し、労働契約を締結し、履行し、変更し、解除し、終了する場合には本法を適用する。
公務員および公務員法によって管理する従業員以外で、国家機関、事業機関、社会団体が労働者と労働契約関係を形成する場合、労働契約の締結、履行、変更、解除、終了は本法により執行する。
第３条 労働契約を締結する場合には合法、公平、平等、自発的意思、協議による一致、誠実信用の原則を遵守しなければならない。
労働契約は法により締結された後ただちに法的拘束力を生じ、使用者と労働者は労働契約で規定された義務を履行しなければならない。
第４条 使用者は法により規則制度を確立し整備し、労働者が労働者の権利を享有し労働義務を履行することを保障しなければならない。
使用者が労働者と密接な関係のある利益と直接かかわる労働報酬、勤務時間、休憩?休暇、労働安全衛生、保険福利、従業員研修、労働規律および労働達成度管理などの規則制度または重要事項を制定し、改正し、決定する場合には従業員大会または従業員全体での討論を経て、案と意見を提出し、労働組合または従業員代表と平等な協議を経て確定しなければならない。
規則制度の実施過程で労働組合または従業員が使用者の規則制度は不適当であると考える場合には、使用者に対して提案し協議により改正する権利がある。
労働者と密接な関係にある利益に直接かかわる使用者の規則制度は開示するか、もしくは労働者に告知しなければならない。
第５条 県級以上の人民政府の労働行政部門は、同じ級の労働組合および企業側代表と健全に労働関係を協議する三者体制を確立し労働関係に関する重大問題を共同研究して解決する。
アルバイトの労働契约书のサンプル(见本)
労働契約書
使用者○○商事株式会社（以下［甲］という）と被用者△△△△（以下「乙」という）との間で、次のとおりアルバイト労働契約を締結する。
第１条（アルバイト契約の成立）甲は、乙をアルバイト職員として雇用し、乙は、甲の指揮に従い誠実に勤務することを約した。
第２条（職種）乙の職種は、○○○○とする。
第３条（賃金）乙の賃金は、時給金○○○○円とし、早出・残業をした場合には、アルバイト就業規則第○○条の割増賃金を支払う。
第４条（雇用期間）雇用期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。
２甲は、前項の期間の満了の後も、乙に対し、同様の条件で継続勤務することを求めることができる。
第５条（服務規律、解雇等）服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。
上記雇用契約の成立を証するため本契約書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、それぞれその１通を保有する。
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
甲○○株式会社
代表取締役○○○○印
東京都○○区○○町○丁目○番○号
乙△△△△印。
日本労働契约法
労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号）第一章総則（第一条―第五条）第二章労働契約の成立及び変更（第六条―第十三条）第三章労働契約の継続及び終了（第十四条―第十六条）第四章期間の定めのある労働契約（第十七条）第五章雑則（第十八条・第十九条）附則第一章総則（目的）第一条この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。
（定義）第二条この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。
２この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。
（労働契約の原則）第三条労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
２労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
３労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
４労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
５労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。
（労働契約の内容の理解の促進）第四条使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。
２労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。
）について、できる限り書面により確認するものとする。
（労働者の安全への配慮）第五条使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。