日本经济入门第四章 翻译
日本经济

国民衆院選の政権公約を発表国民新党は、衆議院選挙の政権公約を発表し、「日本郵政」の株式を売却して東日本大震災の復興財源を確保することや、「教育立国」を目指し、進学にあたって意欲があれば、誰でも利用できる奨学金制度を創設することなどを盛り込んでいます。
国民新党は、30日、自見代表が記者会見で、衆議院選挙の政権公約を発表しました。
それによりますと、「日本郵政」の株式を売却して、東日本大震災の復興財源を確保するとともに、ゆうちょ銀行の資金を活用して、低所得者向けの住宅ローンを創設するとしています。
また、「教育立国」を目指し、所得格差が教育格差につながらないよう、大学などへの進学にあたって意欲があれば、誰でも利用できる奨学金制度の創設を盛り込んでいます。
消費税率の引き上げについては、名目で3%、実質で2%の経済成長の達成を条件にすることや、低所得者対策を充実させるとしています。
また、「現状のTPP=環太平洋パートナーシップ協定には反対」としているほか、将来の脱原発依存を目指し、運転開始から40年が経過した原発は廃炉にし、新規の建設を見合わせるとしています。
自見氏は「今は中小政党が林立しているが、われわれは国家の羅針盤として、正しい方向を指し示してくることができたと自負している。
これからも国民のために、郵政事業の公益性と地域性を高めていきたい」と述べました。
長期金利低下0〃7%を割り込む東京債券市場は、世界経済の先行きへの警戒感を背景に、午後になって比較的安全とされる日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は0〃7%を割り込み、およそ9年5か月ぶりの低い水準を、3日連続で更新しました。
長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが代表的な指標になっており、国債が買われれば価格は値上がりし、金利は反対に低下するという関係になっています。
このところ債券市場では、アメリカ経済を直面する「財政の崖」や、ヨーロッパの信用不安など、世界経済の先行きへの警戒感が根強く、比較的安全とされる日本国債が買われています。
econ4

地方銀行の収益性~名門・非名門銀行の比較~(縮約版)弘前大学人文学部経済経営課程 鳥屋部沙織第1章 問題意識現在64行ある地方銀行だが、その収益性にはばらつきがある。
本論文の目標は、地方銀行の収益性を説明する要因を探ることである。
それによって、地方銀行の変容や課題を捉えたい。
地方経済において、各県で歴史ある最有力行(一番手行、名門銀行)に対する信頼感は絶大である。
複数の銀行内定を勝ち得た学生は、躊躇なく最有力行を選ぶ。
歴史的経緯から店舗所在も一等地である。
信用度の高さから預金獲得がしやすい。
大都市圏の住民からみれば地方銀行は「どれも同じ」であろうが、地方ではそうではないのである。
ヒト・モノ・カネが集まりやすく、収益性を比較すれば、他の銀行より高くなって当然の状況にある。
同等なら、そこには何か問題があると考えるべきである。
本論文では、各県の最有力行は高い収益を上げているか分析する。
もし収益性が高くなければ(つまり、恵まれた地位を活かしていないならば)その要因についても考察する。
第2章 先行研究の状況地方銀行に関する先行研究は数多く存在しており、地方銀行の収益性の研究はなされているが、本稿のように「名門銀行が今なお優位性を発揮しているのか」「発揮しているとすれば、どのような分野か」を捉えようとする研究はない。
最も関連する論文は、中尾根[1994]、大戸[2007]である。
中尾根は、1990年の利潤関数の推定から、銀行の利潤と市場シェアとの間に強い正の相関を導いている。
一方、大戸は、2000年度以降の地銀における貸出業務の収益力の状況を分析し、地域シェアが高い地銀ほど貸出業務の収益力が低くなることを導いている。
両者相反する結果で、シェアと収益性の関係については、コンセンサスがないように思われる。
なお、意外な結果なのは大戸で、この理由について、(1)コミットメントコスト問題があるために、高地域シェアの地方銀行は地元の存在感の高さから、かえって金利水準からは正当化できない信用リスクの負担、及び採算性を離れたサービスの提供を余儀なくされている可能性がある、(2)地域シェアが高い地銀は、規模としてのシェアの高さに満足してしまい、貸出業務の収益力を高めるインセンティブが相対的に低くなっている可能性がある、と推察されている。
日本经济

8・個人消費の見方いまや、個人消費は実体経済をつかむ上での重要なファクター●重要味を増した個人消費動向個人消費(民間最終消費)は、実質GDPの5~6割を占め、項目としては最大です。
従来、個人消費の動向は、非常に安定した傾向を示していました。
景気後退の局面においても、変動が緩やかで、景気を下支えするような側面を持っていました。
ところが、90年代後半になると、その伸び率に、大きな幅が見られるようになったのです。
またそれに影響され、GDPのブレも大きなものになっています。
いまや、実体経済における個人消費のウエートは特に大きく、景気分析を行う上で、きわめて重要なファクターといえるでしょう。
●可処分所得と消費性向個人消費は、可処分所得と消費性向との積となります。
可処分所得とは、労働者の給与や利子、配当の受取りなどから税金、社会保険料などを差し引いったもののことです。
簡単にいうと、消費に回すことができる所得といえます。
したがって、給与の増加や減税などで、可処分所得が増加すれば、個人消費にプラスの影響を及ぼすことになるわけです。
また、名目可処分所得が横這いでも、物価が下がっていれば、実質的な可処分所得は増加、実質的な個人消費にはプラスです。
消費性向とは、可処分所得から消費に向けられる割合を指します。
ただ、消費性向は様々な要因によって変化するため、その動向を見るには、いくつかの注意が必要です。
たとえば、雇用不安が高まり、消費マインドが冷え込めば、多くの場合、消費性は低下に向かうでしょう。
しかし、可処分所得が低下しても、食料品などの必需品に対する支出を急激に抑制したり、スポーツクラブや英会話教室などのように、過去に結んだ支払契約をすぐに解約するわけにもいきません。
このように、、いったん膨らんだ消費を修正するには、困難なケースが多いにです。
個人消費を捉える場合には、こうした可処分所得と消費性向について理解しておくことが必要です。
日本的经济

日本の経済一戦後日本経済の発展段階(1)1945年——1947年の日本経済特徴:混乱状態食糧危機インフレーション(通货膨胀)背景と原因:戦争対策:経済の民主化①財閥解体②農地改革③労働権の確立(2)1947——1955年頃特徴:日本経済の回復期ほぼすべての経済指標が戦前の水準まで回復背景と原因:朝鮮戦争(3)1956年——1970年特徴:日本経済の高速成長期平均10%の高成長率で伸び重化学工業の飛躍的発展生産規模の拡大と生産性の向上背景と原因:55年体制輸入と為替の自由化などなど(4)1970年代頃特徴:経済の陰りが見え始め外国との通商摩擦などで日本慶が低迷が続いた背景と原因:二度の石油ショック(5)1980年頃から1988年代まで特徴:日本経済の安定成長期背景と原因:産業構造の転換(重厚長大型から軽薄短小型へと)ドル高と円安を理由に輸出順調(6)1988年から1995年前後特徴:日本経済のバブル期地価と株価などの資産価格が急騰背景と原因:石油ショックから成功に抜けられたから自慢経済の加熱余剰資本が地価と株への投資金融機関の誤支持など(7)1995年前後から今まで特徴:日本経済の低迷期背景と原因:企業と金融機関などの倒産が続き失業者が急増二日本経済の成功の要因P101ペイジご参考三日本の貿易輸出入構造:輸入:石油食料品工業用原料など輸出:重化学工業製品家電製品車(21世紀後アニメと漫画などの文化製品)貿易国(104ご参照)四日本の産業1945年頃までは農業国第一次産業戦後の高度成長期:第二次産業現在:第三次産業、就業者数が70%以上サービス産業とコンピューターなどの情報産業の急速発展五日本の農業食糧が自足できなく輸入に頼る戦後工業国に向かうにつれ、農業に従事する人の減少農業問題をめぐる議論輸入するか?自給体制を作るか農村の加速減少六:水産業水産と環境保護との摩擦七:日本の工業20世紀初め繊維工業1950年頃から石油、石炭,塩などを原料にした重化学工業1970年後家電製品工業機械自動車産業1990年後ハードウエアソフトウエア産業の空洞化原因八:日本工業の特徴115ご参照(1)――(4)中小企業:大企業の下請けとして生存し、親企業の影響を強く受ける。
日语国际贸易用语300

揚地港(Port of Discharge)(あげちこう)B/Lに記載されている項目で、貨物の揚港のこと。
アメンドメント(Amendment)アメンドメント(Amendment)とは、信用状を発行した後、その信用状の条件変更をすることをいう。
取消不能信用状(Irrevocable L/C)は、例え当該信用状中に明らかな誤りがあった場合であっても、一方的な訂正・修正を行うことが出来ない。
しかし、原契約との相違や、内容の不備、記載誤り、買取書類作成上の不可能項目等について修正・訂正を行う必要がある場合、Amendmentを発行することで修正が必要な箇所を変更することが可能である。
アラメダ・コリドーチャージ(Alameda Corridor Charge)アラメダ・コリドー・チャージとはアラメダ・コリドー運輸局が開通までに掛かった費用を回収するため、荷主に課金する料金のこと。
毎年10月時点のロス地域の消費者物価指数(CPI)の変動幅(-3%〜+3%)に応じ、翌年の1月1日付で料金を調整している。
アラメダ・コリドーとは、ロス市内のインターモーダル鉄道ヤードとロスアンゼルス港/ロングビーチ港を結ぶ距離20マイルの貨物専用鉄道路線のことで、2002年4月15日から官民共同方式により米国で初めて建設、運営されている。
アービトラリー(Arbitrary)アービトラリーとは、運送区間の基本運賃に、その積替え地から到着地に至る区間の費用、つまり接続費用とローカル運賃とを合算して、あらかじめ定められた費用(運送接続費用)のことを言う。
一覧後定期払い(At XX Days After Sight)一覧後定期払い(いちらんごていきばらい)とは、一覧のために輸入者に呈示された日から XX 日を経過した日を支払日とするものをいう。
一覧払い(At Sight)一覧払いとは、商品代金の決済方法で、支払者が手形の提示を受けたとき、直ちに代金を支払う方法である。
日语经贸知识点总结初中

日语经贸知识点总结初中第一章:经贸基础知识1. 经济学基础经济学是研究人们如何选择资源的一门学科。
在经济学中,人们会研究资源的分配、生产和消费等变量。
经济学涵盖了宏观和微观两个层面。
2. 贸易基础贸易是国家之间的商品和服务交换,通过贸易,国家可以获取其他国家所需的商品和服务,同时也可以向其他国家出口本国的产品和服务。
贸易可以促进国家经济发展,丰富人民生活。
3. 产业基础产业是指一个国家或地区在经济领域的各个部门,可以分为第一产业、第二产业和第三产业。
第一产业主要以农业、渔业和林业为主,第二产业主要以工业为主,第三产业主要以服务业为主。
第二章:国际贸易1. 自由贸易自由贸易是指国家之间取消贸易壁垒,实行自由贸易政策,在这种政策下,各国之间进行贸易时不会受到关税、配额等限制,促进了各国之间的贸易活动。
2. 关税关税是指进口国对进口商品征收的税,目的是保护本国产业和产品不受到外国产品的冲击,同时也可以作为国家的税收收入。
3. WTO世界贸易组织是一个国际组织,致力于推动全球自由贸易和减少贸易壁垒。
WTO的成员国需要遵守WTO协议,包括关税的减少、贸易配额的取消等。
第三章:国际经济合作1. 区域经济合作区域经济合作是指一些国家在地理上相邻、经济文化相近的地区,通过建立各种形式的合作机制,加强经济合作,推动经济一体化发展。
2. 自由贸易区自由贸易区是一个国际地区,在这个地区内的国家相互取消关税和非关税壁垒,使这个地区成为一个自由贸易区域。
3. 知识产权保护知识产权是指人们的智力成果和创造,包括专利、商标、版权等。
国家需要加强对知识产权的保护,防止侵犯他人知识产权的行为。
第四章:外贸知识1. 贸易方式贸易方式包括内贸和外贸,内贸是指在国内进行的商品和服务交易,而外贸是指国家之间的商品和服务交易。
2. 贸易术语贸易术语是指贸易中常用的一些术语和条款,包括FOB、CIF、EXW等,了解这些贸易术语对于进行国际贸易非常重要。
日本经济入门-第三章第一节

第三章.安定经济成长期【课文翻译】日本经济从1970年代开始迎来了巨大的转换期。
长期以来的高增长率因为第一次石油危机而迅速下降。
石油危机给已经转换成为对石油依存度高的产业结构的日本带来了很大的损害。
然而,对于第一次经验的石油危机,日本企业根据减量经营和ME技术的利用等积极应对,很快地突破了困境。
因为制造业的国际竞争力加强以及出口剧增伴随的贸易黑字(贸易逆差)的积累,日本成为了世界第一的债权国。
与此同时,与美国发生了激烈的摩擦,对此该如何应对,对日本来说是一个大问题。
第一节第一次石油危机1.1第一次石油危机的发生1973年11月,在第4次中东战争中,OPEC(石油输出国组织)成员国采取了把原油价格上涨到原来的4倍,并且供给大幅度减产了25%这种果断的手段。
这个利用石油作为外交王牌的政治性的决定,使得世界各国一起陷入了通货膨胀和经济衰退,即所谓的滞胀危机。
像表3-1所示的那样,在第一次石油危机的影响下,美国、英国、西德国等都哪个国家都是低的经济增长率,消费者物价指数的上升率很高。
1960年开始到1973年领先的国家的实际GDP增长率平均是5.0%,1973年到1975年下降到了1.6%。
其他的国家,1973年到1975年的通货膨胀率较1964年到1973年平均的3.7%上升到了10.5%。
1.2 对日本经济的影响由于第一次石油危机,日本的能源大多依赖进口,从而使得刚转换成高度依赖石油的产业结构的日本经济受到了极大的伤害。
以石油危机为转机,日本经济10%左右的高增长率到此为止,并在1974年成为和战后初期一样的负增长,从此,日本经济进入了安定经济成长期。
针对于石油危机给日本经济带来的影响,从一下的4个方面进行说明。
第一,交易条件的恶化。
交易条件是用出口资金量一单位和进口资金量交换,以进口资金测出的出口资金一单位的价值来表示。
如果和出口价格相比,进口价格更贵的话,就意味着交易条件的恶化。
在1972年,日本的汽车的平均价格是每台1460美元,因此,相当于买了770桶石油。
中日经贸词汇对译

中日经贸词汇对译1.收进票据总额/ 受け入れ手形総額『うけいれてがたそうがく』2.凭样订货/ 見本による注文『みほんによるちゅうもん』3.确定订货/ 確定注文「かくていちゅうもん」4.入手订货/ 手元受け入れ注文「てもとうけいれちゅうもん」5.随价订货/ 成り行き値段注文『なり行きねだんちゅうもん』 6.随时订货/ 成り行き注文「なりいきちゅうもん」7.现金订货/ 現金注文「げんきんちゅうもん」8.小额订货/ 小口注文「こぐちちゅうもん」9.指定价格订货/ 指値注文「さしねちゅうもん」10.正式订货/ 正式注文「せいしきちゅうもん」11.追加订货/ 追加注文「ついかちゅうもん」12.订价/ 価格「かかく」13.订金/ 頭金『頭金』、手付金『てつけきん』、手金「てきん」保証金「ほしょうきん」14.订进/ 買い入れる『かいいれる』15.低价订进/ 安値で買い入れる「やすねでかいいれる」16.订立条约/ 条約を結ぶ「じょうやくをむすぶ」17.订立贸易协定/ 貿易協定を結ぶ「ぼうえききょうていをむすぶ」18.订立暂时合约/ 仮契約を取り結ぶ「かりけいやくをとりむすぶ」19.订约日期/ 契約月日「けいやくつきひ」20.订租/ 賃貸約定『ちんたいやくてい』21.订租单据/ 船腹契約書類「せんぷくけいやくしょるい」22.冻结存款/ 現金凍結『げんきんとうけつ』、支払停止『しはらいていし』23.冻结货币/ 凍結貨幣「とうけつかへい」24.冻结资产/ 凍結資産「とうけつしさん」、封鎖資金「ふうさしきん」25.短交/ 受け渡し品不足「うけわたしひんぶそく」26.下批交货/ 次回分荷渡し「じかいぶんにわたし」27.短期放款/ 短期貸し「たんきがし」、短期貸付「たんきかしつけ」28.短期汇票/ 短期手形「たんきてがた」29.短期外汇货款/ 短期外貨貸付「たんきがいかかしつけ」30.短期债券/ 短期債権「たんきさいけん」31.短期证券/ 短期証券「たんしょうけん」32.短缺船货/ 不足荷33.短少险/ 不足危険「ふそくきけん」、不足保険「ふそくほけん」34.件内装货短少/ 中身不足「なかみぶそく」35.整件短少/ 梱包ごとの不足「こんぽうごとのぶそく」 36.短损赔偿/ 不足損害賠償要求『不足しんがいばいしょうようきゅう』37.货物—部分短损/ Ⅰ荷口中の一個あるいはズ数個の不足38.货物全部短损/ 1荷口全部の不足39.短缩/ 減量・減損40.短途运价/ 短距離輸送運賃「たんきょりゆそううんちん」41.短装/ 積み不足「つみぶそく」、箱詰め不足「はこづめぶそく」、詰め落とし,包装不足「ほうそうぶそく」、少なく積み込む42.交货数量/ 引渡し数量「ひきわたしすうりょう」43.短装货/ 積み込み不足貨物「つみこみぶそくかもつ」44.堆仓费/ 倉敷料「くらしきりょう」45.堆栈交货/ 倉庫渡し「そうこわたし」46.对背信用证/ 裏付け信用状「うらづけしんようじょう」、見返し信用状「みかえししんようじょう」47.兑付/ 手形を支払う「てがたをしはらう」48.兑付人/ 手形支払人「てがたしはらいにん」49.兑付汇票/ 手形代金を支払う「てがただいきんをしはらう」50.兑换外汇/ 外貨を兌換する『がいかをだかんする』51.兑换现款/ 現金に引き換える、現金にする52.兑换价/ 交換レーと53.兑换率/ 為替相場『かわせそうば』54.兑换水单/ 兌換メモ『だかんメモ』55.兑换损益/ 為替損益「かわせそんえき」56.可兑换货币/ 交換可能通貨「こうかんかのうつうか」57.兑现/ 現金に替える、換価する「かんかする」58.多边贸易/ 多角貿易『たかくぼうえき』59.多边清算/ 多角清算「たかくせいさん」60.多边结算方式/ 多角決済方式「たかくけっさいほうしき」61.多边套汇/ 裁定為替『さいていかわせ』62.多边套汇率/ 裁定相場「さいていそうば」63.多边协定/ 多角協定「たかくきょうてい」64.多交 / 過量引渡し『かりょうひきわたし』65.多交或少交 / 過不足引渡し「かぶそくひきわたし」66.多装 / 積み過ぎ「づみすぎ」67.额外动费 / 割増運賃「わりましうんちん」68.恶味险 / 悪臭危険「あくしゅきけん」69.恶性通货膨胀 / 悪性通貨膨脹「あくせいつうかぼうちょう」/ハパー・ンフレーション70.恩格尔定律 / エンゲルスの法則71.发包 / 請け負けわセル/一括発注する「いっかつはっちゅうする」72.发出资金 / 資金を交付する73.再度发出订货 / 再注文を出す「さいちゅうもんをだす」74.更正装船时间 / 船積み期間の変更「ふなづみきかんのへんこう」75.发货 / 商品を発送する/出荷する/積み出す76.发货单(发货价目清单、发单、发票)/ 送り状/ンボス/仕切り状77.发货契约单 / 出荷申込書「しゅっかもうしこみしょ」78.发货人 / 荷主「にぬし」/発送人「はっそうにん」/荷送り人「におくりにん」/出荷人「しゅっかにん」79.发货通知书(装运通知书)/ 船積み通知状「ふなづみつうちじょう」/シッピング・ゕドバス80.发货站 / 出荷駅/積み出し駅81.发价 (发盘、报价、讨价) / オフゔーする/売り申し込みをする/売り申し込み/セーリング・オフゔー82.电报发价 / 電報でオフゔーする83.报价单发价/ コウテーションでオフゔーする84.撤回发价 / オフゔーを撤回(てっかい)する85.接受发价 / オフゔー引き受け86.借发价 / オフゔーを借りつなぐ/バロー・オフゔー87.更始发价 / 申し込み更新する/リニュー・オフゔー88.买方看货后定发价 / 買い手が品物を見た後オフゔーを決める/点検売買申し込み「てんけんばいばいもうしこみ」89.还发价(还价、还盘)/ 修正申し込み「しゅうせいもうしこみ」/対申し込み90.联合发价(联盘发价)/ 抱き合わせオフゔー/コンバンド・オフゔー91.卖方确认后有效发价 / 売り手確認条件92.期限内有效发价(稳固发价、稳价) / 確定売り申し込み/フゔーム・オフゔー93.有权先售发价(未售时有效价、不受约束发价)/不確定売り申し込み/先着確認条件「せんちゃくかくにんじょうけん」/売り違い御免/先売り御免94.发款 / 金を支出する/支払金「しはらいきん」95.发盘 / オフゔーを出す/売り申し込みをする/売り申し込み96.优惠发盘 / ベスト・オフゔー97.卖方发盘 / 申し込み/セーリング・オフゔー98.发票(发单、发货票、发货单、清单、送货单、帐单)/ ンボス/ビル/送り状/仕切り書99.发票存根(发票底根)/ 送り状控え「おくりじょうひかえ」100.发票副本 / ンボス・コピー101.发票价格 / 送り状価格/ンボス・プラス102.发票明细单 / 送り状明細書『おくりじょうめいさいしょ』/ンボス・スペセフゖケーション103.发票原价 / ンボス原価104.发票总值(发票价值、发票金额、发票总额) / ンボス額面金額「がくめんきんがく」/ンボス・ゕマウント105.出口发票 / 輸出ンボス/エキスポート・ンボス106.附单据发票 / 書類添え付きンボス『しょるいそえつき』107.估价发票(假定发票,形式发票)/ 見積もりンボス/試算ンボス/プロフォーマ・ンボス108.官用发票 / 公用ンボス/オフゖシャル・ンボス109.海关发票 / 税関ンボス/カスタムス・ンボス110.货样发票 / サンプル・ンボス111.寄售发票(委托发销售发票)/ 委託販売ンボス/コンサンメント・ンボス。
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第四章泡沫经济1980年代后半期在日本爆发的泡沫经济,作为世界经济史上从无有过的事,引起了人们的关注。
在本章里面将解释说明泡沫经济的发生和膨胀的机制,讲述从泡沫经济中应该吸取的教训。
泡沫经济的爆发起于1985的广场合同。
从那之后日元急剧上涨。
日本政府根据日元上涨情况而担心经济的不景气,就从1986年1月末开始在一年时间内竟5次颁布了法定比价。
把百分率从5%降低到2.5%,这样的低水平,甚至这个超低利率竟持续了2年4个月,在其他地方,宏观的财政政策被迫取消,仅在1986年就约供给4亿万左右的资金,重复着低利率,导致发生了过剩流动性问题。
过剩资金流入股份和土地市场,压制了股票价格和土地价格的上升,就这样引发泡沫经济。
在泡沫经济的发生和崩溃过程中,从企业、家庭生活状况、金融机关到政策当局者,全部的经济主体除掉“异例”的行动,支撑经济系统也劣化,据泡沫经济的崩溃,后遗症很大。
这章从资金筹集和资金运用的方面分析各经济主体的变化、详细分析泡沫经济扩大的迷。
第1节泡沫经济的发生1.1泡沫经济和某些因素股份和土地等资产,除了实际的交易被实行的市场价格以外,还有理论要求的理论价格。
市场价格是由市场的需要和供给决定的,理论价格是由资产的经济基础条件决定的。
以股份的场合、企业的收益率为基础,土地的场合、土地的利用被要求要得到收益。
理论价格也被称为经济基础条件价格。
所谓的泡沫经济,是股份和土地等的资产的市场价格因为理论价格(基本指标价格)出现长期以来的大的乖离、异常持续上升现象.首先,看一下股票价格。
股票价格可以说是股票价格收益率(PER)。
PER=股票价格/收益。
如果假设把收益全部再次分配,PER相当于利息率的倒数。
这样,假定利息率是5%,那么适当的PER是20。
但是,日本的立场,PER在1987年阶段超过了50的水平,直至1989年末仍有新的上升。
同时期的美国和英国的PER是家家户户有10台的前半,与之相比日本的股票价格异常的高。
下面让我们来参照图表。
(图略)一方面,关于地价,对泡沫的存在取得了统一的意见。
正如所看的1988年出版的《经济白皮书》,关于东京商业用地和住宅用地,将从现实地价和基本指示取得的理论地价与1970~1987年期间比较分析,结果如下。
换言之,1970年的时候现实地价和理论地价是相等的,但是在1970年的后半年也存在商业用地和住宅用地中实际地价稍稍低于理论地价的时期,其后的一段时间大体上现实地价都比理论地价要高,特别是从1986年开始,它的离散幅度变得更大。
从三大范围的商业用地和住宅用地的状况可见。
(表略)从以上内容可见,股票价格和土地价格的状况,从1987年开始到1990年,在日本发生了相当严峻的泡沫经济的事情被确认。
但是,这场不知如何发生的泡沫经济是否真的存在呢?1.2广场协议股票和地价的上升因经济根本主义者的变化而产生,但是泡沫似的异常上升是金融性的主要原因,比如,在经济上要是不增加货币供应量的话就不会发生。
结果,在经济上变成资金过剩,要求有利的活用(将资金)流入股票和土地市场等这个就是那些将价格提升的(原因)。
在日本,80年代后期将资金流入股票和土地市场等,让泡沫经济发生的导火线是因广场协议而大幅飞速的日元升值。
首先,从广场协议的背景来探讨。
80年代上半期,在美国里根政权下的宏观经济政策是朝向将依据高利率政策的美元高诱导和企业的投资减税作为顶梁柱的“强美”的再生政策。
然而,作为所谓的里根经济学而被展开的这个政策的经济归结是通货膨胀的平息和消费扩大的相反一端的“孪生赤字”的扩大还是保护主义的增强。
在“双子的赤子”中,有贸易赤字和财政赤字,美国的国际收支,国内收支20世70年代是442亿美元赤字。
但是,20世纪80年代的收入开始剧增,1980年至1985年纪录累计是2171亿美元。
但是据说那个最大的原因不是3939亿美元上升的财政赤字,有1232亿美元为对日贸易赤字,704亿美元是军事支出。
另外,美国的财政赤字同样也在20世纪80年代急速扩大。
1970年后半期的收入不足500亿美元,1982年是1000亿美元,1983年突破了两千亿美元。
这个巨大的财政次子形成的原因是,高收入者的减税和扩军国防收入的扩大。
虽然国债发行产生了国债赤字,但国债发型也带来了利息上涨。
于是民间的资金被政府的国债吸收,即使这样金融市场的资金仍旧短缺。
美国的实质的利息从1981年9月的3.32%上升到1984年12月8.18%。
这样的高利息,招致海外的投资流入。
在外国外汇市场购买美元,会变成非正常高价美元。
非正常高价美元使得美国出口困难,进口大幅度升高,更加剧了贸易赤字的增幅。
此外,高价美元造成美国制造业的衰退,缩小,带来产业空洞化的影响。
在其它方面,以日本和西德意志作为开端,其他现金国家的对美贸易赤字持续扩大。
例如日本的经常性收支赤字,慈宁宫1981年的48亿美元增至1985年的500亿美元,这种状况的一半是由于对美赤字。
在这样的经济情势下,1985年9月22日,在纽约的广场酒店,聚集了先进的五个国家(美国、日本、西德、法国、英国)的财政部长·中央银行总裁,一致协调了为美元升值矫正的政策。
是所谓的广场协议。
里根的政权认识被所说的美国的强力证据的美元升值改变了。
作为关键货币国,美国没有努力进行汇率的调整,舍弃不对称的立场,进行市场介入,更换宏伟的政策。
自广场协议以来,日元升值急速的推进,日元与美元的兑换比率从1985年广场协议钱前的一美元=240日元左右到年末上升到接近200日元,1975年2月变为1美元=150日元,一到1987年末,进一步突进到1美元=120日元台。
日元的价值在两年多的时间里,上升到两倍。
广场协议以后,日元升值急剧进行,日元和美元的汇率从1985年广场协议前的1美元兑换240日元左右上升到年末的接近200日元。
1987年2月1美元兑换150日元。
到了1987年末,日元急剧升值,甚至1美元大概只能兑换120日元。
日元的价格在两年多的时间里上升了两倍。
广场协议作为分水岭,把世界经济从美元高局面过渡到美元安局面的状态。
这个外汇汇率的变化不仅仅是外汇交易的问题,还有贸易、产业结构和国际投资动向等,给世界经济带来了大范围的变化。
另外,广场协议是一次协调先进工业国的宏观经济政策的政策协调范例。
虽然各国的宏观经济政策协调运营是非常困难的,但是在各国经济的相互依存关系加深的情况下,宏观经济政策的推行在主要国之间对话的重要性日益加大。
1.3 日元升值对日本经济的影响关于日元年升值对日本经济的影响,想从日元升值好的一面与不好的一面来进行分析。
首先从日元升值好的方面来看。
例如现在想买一块品牌手表,那在美国卖一万美元。
汇率为一美元=150日元的情况,手表价款为150万日元。
结果,如果日元升值,相同的商品,可以便宜买到。
总之,日元升值伴随着交易条件的改善,达到实际所的增加的效果,对进口商家和小肥者来说都是好事。
然而,日元升值出口会减少。
出口商家受到不良影响。
从汽车出口的例子看一看。
例如,现在想向美国出口汽车,那个在美国卖100万日元。
结果,如果日元升值,相同商品盈利减少。
因此,利益减少,出口商家经营困难,对全体经济影响恶劣。
如此日元升值的话,也有好的一面,也有坏的一面。
但是,预计对偏重于出口的日本经济来说不利的一面很大。
1985年10月26号的周刊《东洋经济》关于日元升值的影响,做了如下的论述。
“汽车是最大的输出产业,对其的影响身份深刻据说丰田根据单纯计算一美元的升值会造成一年间40亿日元的盈利损失。
如果是40美元的话,就是1600万日元的损失。
每天的产量每涨一美元就造成70亿美元的影响的话,根据单纯的计算40日元的升值会造成一年间2800亿的损失。
”为此,日元升值给输出业者造成了深刻的影响。
当时,据悲观的预计急剧的日元升值使得一半以上日本的输出企业倒闭。
企业和消费者对经济的前景怀着一种不安的感觉,如果消费者变得控制消费,企业也变得抑制投资的话,当然肯定不会陷入经济的不景气状况。
1.4政策的失误和泡沫经济的产生与市场一致,以来的异常的日元升值,对日本经济来说是第一次经历的事,各方面预测,因为出口大幅度减少,大萧条到来,政府、日本银行采取果断的政策。
首先,我们从当时的金融政策的法定利率看吧。
如图4-4所示,日本银行从1986年初开始用了约一年的时间下调了五次法定利率,1987年1月的2.5%达到世界最低水平。
并且,这种超低货币利率持续了两年四个月。
货币利率的低下,导致货币供应量增加,货币膨胀。
增加的资金继续流入股票、土地市场,股票价格和土地价格也持续上升。
加之,畏惧日元升值的不景气,日本政府拿出了扩充的财政政策。
1986年4月实施了以公共事业为中心的60亿的总和景气对策,在当时可以称得上是财政史上最大的规模了。
但是,在进入1986年11月底,日元升值的情况减弱,不景气的时期有17个月,在比较短的时间内结束了。
日元升值,企业的输出价格上升,从另一面看因为日元升值,原材料等的价格被降低了,带来了抑制输出价格的上涨的效果。
由此,日元升值减少了输出。
当时的流行语是被叫为“J CUT效果”。
总而言之,日本政府预料不到日元不景气在短期内结束不了,日元升值的负面影响过大耽误了金融财政政策的掌控,必要以上的货币供给实体经济,资金余额现象,所谓的过剩流动性发生了。
这个多余的资金流入了股份有限公司和土地市场,股票价钱和地价等过于异常。
第二节泡沫经济的扩大2.1政府当局的认识在泡沫期的时候,关于泡沫经济的推进,政府当局持怎么样的认识,会采取怎样适当的政策对经济进行调整呢?在这里作为政府当局来说,按照日本银行和经济企划厅的指示。
两者实质上的经济政策形成的核心。
这个判断让官方文件能定期的发表,对时期内会做一系列观察点的机关而言,这两者是作为代表的。
下面,让我们来看看对于泡沫经济的发生政府当局收集的依据。
第一,作为综合的判断,泡沫经济的发生是由于警戒意识非常的弱。
还有那个日本长期经济的成效的恶化招来了这样的心态去对待泡沫经济,那就是恐怕真的不能抱任何希望了。
更加严谨的去看待,就不会一点都没有注意到资产价格的上升的区别。
比如说,日本银行在1987年5月《调查月报》上,就像下次的指示那样去行动。
对于现在的金融缓和状况的评价,最近在经济主体的资本增值收益方面指向得更高,那样就作用于已有财产的升值,经济的健全性和安定性。
言外之意就是不得不对此十分担心。
还有,对于地价上涨的分析登载在了1990年4月的《日本银行月报》上,对金融机构经营的影响而言,这就像是下一次的警告。
从各经济主体的行动看,地价既不上升也不下降的的土地神话,似乎让人隐隐假想到的情况很多。
但是,从比较近年来的海外各国的经验来看,得出以下三点:1. 地价在短时间内急速上升的话,有回转的可能性。