日本_裁判员制度_创设_证拠法_変动

１はじめに2004年に、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（2004年法律第63号。

以下、「裁判員法」と呼ぶ。

）が公布されたが、その施行が2009年5月21日と決まった。

1現在は、したがって、日本にとって画期的な裁判員裁判の正に施行直前の時期にある。

法律に素人の市民が刑事裁判に裁判官と同等の権限を持って参加する裁判員制度は、当然刑事裁判に大きな変革をもたらすことになり、そのための刑事訴訟法の改正も極めて大規模なものであった。

他方、新たに制定された裁判員法においても、また、これに伴う改正刑事訴訟法（2004年）及び改正刑事訴訟法規則（2005年）においても、証拠法に関する規定には何らの変更も加えられなかった。

従来の職業裁判官による事実認定構造とそのための証拠法は、そのまま裁判員裁判においても妥当するものとされたのである。

ところが、この職業裁判官のみによる審判の構造は、戦後に英米法の強い影響を受けた当事者主義の訴訟構造の下において、極めて日本的な発展を遂げてきた。

それは、松尾浩也教授の要約するところに依れば、「取調べを中心とする徹底した捜査活動に始まり、検察官は詳細な資料を手中にして、証拠の確実性と訴追の必要性の両面から事件を綿密に検討し、続いて公判では、弁護人の十分な防御活動をも加えて、裁判所は細部にわたる真相の解明に努め、その日本における裁判員制度の創設と証拠法の変動早稲田大学教授田口守一**中国政法大学訴証拠科学研究院機関誌『証拠科学』に寄稿の機会が与えられたことは、私にとって誠に光栄なことであり、仲介の労をお取りいただいた中国政法大学張凌教授に厚く御礼を申し上げる。

また、私は中国語に通じていないので、中国法文献の解読については早稲田大学高等研究所周振傑客員研究助手（中国社会科学院法学研究所博士）の助力を得た。

併せて厚く御礼を申し上げる。

1「裁判員制度」は、「陪審制度」と「参審制度」の中間的制度であることから、「裁判員」の日本語を外国語に翻訳することは困難である。

1996年の中華人民共和国刑事訴訟法を日本語に翻訳した際には（松尾浩也＝田口守一＝張凌共訳「中華人民共和国刑事訴訟法全訳」ジュリスト1109号（1997年）62頁以下参照）、「審判人員」（中華人民共和国刑事訴訟法第14条）を「裁判員」と訳し、「人民陪審員」（同第13条）はそのまま「人民陪審員」とした。

今日の裁判員法の術語を考慮して訳しなおすと、「審判人員」は「裁判人員」とし、「人民陪審員」は「参審員」、「審判員」（同第147条）は「裁判官」とした方が適切と思われる。

裁判員法の術語との対応関係では、「人民陪審員」は「裁判員」に、「審判員」は「構成裁判官」に相当することとなろう。

結果に従って判決する」という手続形態であり、これを「精密司法」と呼ばれた。

2この訴訟形態は、有罪率99.9％という特異な結果をもたらした。

しかし、これは、刑事訴訟制度の比重を大きく捜査手続にかけ、公判手続は捜査書類の審査手続となることを意味したが、それは、公判中心主義の観点からも、迅速裁判の要請の観点からも大きな問題を抱えていた。

裁判員制度の採用は、このような捜査書類の審査手続という公判構造はもはや維持できなくなることを意味する。

素人である裁判員が、膨大な捜査書類を読むことはできないし、そのような捜査書類の全てを公判で朗読することも非現実的だからである。

このようにして、裁判員制度の採用は、従来のような公判における証拠調べの方式を不可能とする。

それは、従来の証拠法をいわば間接的に改変する結果をもたらすものと思われる。

そして、その変動は、日本の刑事訴訟法そのものの構造を大きく変革する契機となるように思われる。

そこで、本稿では、日本における裁判員制度の創設が証拠法の運用にどのような変化をもたらすかについて若干の分析を試みてみたいと思う。

２裁判員制度の創設（1）裁判員制度の導入裁判員制度は、「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」（裁判員法第1条）として導入された。

裁判員制度導入の意味は、刑事裁判の内容が国民に説明ができ、国民がこれに納得できる裁判とする点にある。

職業裁判官が市民である裁判員を説得しなければ有罪判決を下すことは出来ないこととなった。

3刑事訴訟法の基本原理として、これまで実体的真実の発見と適正手続の保障という２つの原理が認められてきたが（刑訴法第1条参照）、今後は、これに加えて「国民が理解と納得ができること」といういわば第３の原理が追加されることになる。

これは、刑事裁判にも民主主義的な正統性（legitimacy）が求められることを意味しよう。

裁判員の納得は、同時に、被告人と被害者の納得に繋がる。

このことは被告人と被害者に対する科刑の意義という点からも重要な点である。

4刑事裁判が国民に疎遠であるということは、法の自己疎外現象というべきであろう。

日本の刑事裁判は、裁判員制度の採用により、真の民主主義的な裁判に向けて重要な歩みを始めたと言ってよい。

裁判員裁判における正式の合議体は、職業裁判官3人と裁判員6人からなる大合議体であるが、事件に争いがない場合には、職業裁判官1人と裁判員4人の小合議体も可能である（法律は、職業裁判官のことを「構成裁判官」と呼んでいる）。

裁判員裁判の対象事件は、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる事件及びいわゆる法定合議事件（短期１年以上の重い罪）のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件である。

裁判員は20歳以上の国民の中から抽選により選ばれるが、年齢70歳以上の者や疾病·介護·重要な用務等の一定の事2松尾浩也「刑事司法の日本的特色」法曹時報46巻7号（1994年）26頁、同『刑事訴訟法上〔新版〕』（1999年、弘文堂）16頁参照。

3裁判員法第67条1項により、評決は「構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による」（いわゆる特別過半数）から、例えば、裁判官全員が有罪の意見であっても、裁判員全員が無罪であれば有罪にはできない。

なお、この場合、無罪が過半数であるから無罪となるのではなく、有罪に必要な特別過半数が得られないので無罪となるのである。

つまり、大合議体の裁判官が2人の市民を説得できなかったのである。

4田口守一『刑事訴訟法〔第4版補正版〕』(2006年弘文堂)228頁参照。

由がある場合には辞退が認められている（裁判員法第16条）。

裁判員と裁判官は、平等の権限を持って、事実の認定、法令の適用及び刑の量定につき判断する（同第6条）。

裁判員は、事実の認定のみならず法令の適用及び刑の量定の判断にも関与する点において、英米法の陪審制度とは大きく異なり、この点で大陸法の参審制度に類似している。

しかし、その職務は１事件限りである点において陪審制度の要素も取り入れている。

なお、専門的な法律知識を必要とする法令の解釈や訴訟手続に関する判断は職業裁判官の判断に委ねられるが（同第6条）、その審理には裁判員の傍聴を許す事が出来るので、事実上全ての審理に裁判員は参加するものと見られている。

（2）公判前整理手続制度の導入公判前整理手続（刑訴法第316条の2～第316条の32）とは、第一回公判期日前に、公判において当事者が主張する予定の事実を明示させ、証拠調べ請求をさせ、また、証拠開示もより徹底して行わせる等により、十分な審理計画を策定する制度であり、通常の準備手続に比べて公判準備の程度を格段に強化した制度である。

とりわけ、裁判員裁判においては、裁判員の選任手続以前に、公判予定回数等を明らかにしておくことが求められるとともに、連日的開廷を可能とする必要があり、さらに公判の審理内容を裁判員にも分かりやすいものとする必要がある。

したがって、裁判員裁判では公判前整理手続は必要的となっている（裁判員法第49条）。

公判前整理手続の内容は、①争点整理に関する事項としては、訴因·罰条を明確にさせ、訴因変更を許し、事件の争点を整理する等が含まれ、②証拠整理に関する事項としては、証拠調べ請求をさせ、その立証趣旨等を明らかにさせ、証拠への同意等を確かめ、証拠決定をする等が含まれ、③証拠開示に関してその裁定をなす等である（刑訴法第316条の5）。

特に重要な点は、新たに導入された証拠開示制度である。

新開示制度は３段階からなり、従来認められてきた検察官請求証拠の開示（請求証拠の開示。

刑訴法第316条の14）以外に、一定の類型に属する証拠については、検察官が証拠請求しない証拠であっても請求があれば開示すべきこととなった（類型証拠の開示。

同第316条の15）。

更に、被告人が争点を明示した場合には、類型証拠に該当しない場合でも、請求があれば開示の対象となった（争点関連証拠の開示。

同第316条の20）。

これによって、十分な争点整理と証拠整理を可能としたのである。

（3）裁判員裁判の公判手続判員法は、「裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない」（裁判員法第51条）として、裁判員が理解しうる裁判の実現を目指している。

裁判員が、審理内容を的確に理解しうるためには、①争点中心の核心的事実に絞った審理がなされ、②証人尋問に当たっては論点を絞った適時の反対尋問をなし、③証拠書類を調べる場合にも、書類自体の簡素化と朗読の工夫（視覚的手段の利用等）をし、さらには、④法律専門用語は可能な限り日常用語に言い換える等の多面的な工夫が必要となる。

検察官の冒頭陳述も、公判前整理手続における争点及び証拠の整理に基づき、証拠との関係を具体的に明示しなければならない、とされた（裁判員法第55条）。

いわゆる立証趣旨の明示は、通常手続では証拠調べ請求の段階で示せば足りるが、裁判員裁判では公判前整理手続が先行しているので、裁判員の事件への理解を容易にするために、冒頭陳述の段階で詳しい事実の陳述を求めたのである。

また、改正刑事訴訟規則は、「証拠調べの請求は、証明すべき事実の立証に必要な証拠を厳選して、これをしなければならない」（刑訴規則第189条の2）とした。

従前のように証拠の関連性を緩やかに解して、できる限り多くの証拠を法廷に提出して長期裁判を繰り広げるようなことは、裁判員裁判ではありえないこととなったのである。

これらの証拠調べ手続の改革は、証拠法にも大きな影響を及ぼさざるを得ない。