少子高齢化対策と女性の就业について
关于日本女大学生就业意识的调查分析

关于日本女大学生就业意识的调查分析作者:赵婧婧段克勤来源:《文艺生活·文艺理论》2011年第04期摘要:本文是以在日本山形大学所进行的问卷调查基础上,结合日本社会经济形势的变化以及社会思想意识,尤其是择业过程中的性别差异意识变化而完成。
问卷调查对象分布于山形大学诸多学院,因此该调查分析具有一定的代表性。
通过该问卷调查,旨在了解在受经济危机严重影响以及性别差异化的日本,女大学生在就业意识方面的变化。
关键词:就业意识;性别差异;经济危机;雇佣制度中图分类号:G03文献标识码:A文章编号:1005-5312(2011)11-0286-01本问卷以200名日本山形大学女大学生为调查对象,在2011年1月18日到25日之间进行。
200名学生分别来自人文学院、基础教育学院、理学院等,具有一定的代表性。
从调查对象的年级构成来看,二年级学生占75%,三年级学生占20%,四年级学生占5%。
问卷共设5个问题,涉及就业意向、影响就业选择的因素等诸多方面。
在关于“大学毕业后计划”的回答中,90%的学生选择直接就业,5%的学生选择继续深造,另有5%的学生选择出国留学。
从该调查结果可以看出,毕业后直接就业的学生占绝大多数,究其原因主要有以下几方面。
首先,日本的公司企业除特定的研究型技术人才之外更倾向于采用本科毕业生;其次,日本社会的少子高龄化问题越发严重,劳动力呈现慢性不足,社会对劳动力的需求也是促使本科毕业生就业的原因之一。
再次,无论是在国内还是国外继续深造,费用都是不可小觑的一笔花销,因此大多数的毕业生都选择大学毕业直接走入职场;最后,尽管日本近些年“专业家庭主妇”的人数有所下降,结婚年龄也普遍向后推迟,但仍有很多人婚后选择在家相夫教子。
这些已经接受了高等教育的女大学生,在结婚之前更愿意多接触社会,因此多数人选择本科毕业之后就业而非继续深造。
在关于“你是否认为女大学生就业难”的回答中,55%的调查对象认为目前女大学生就业难,45%的调查对象认为不存在这个问题。
日本の急速な少子高齢化社会にどう対応していくか

日本の急速な少子高齢化社会にどう対応していくか出生率の低下と平均寿命から、日本では急速に少子高齢化が進みつつある。
出生率の低下そのものは日本に限らず多くの先進諸国に共通して見られる現象であり、近年はアジア諸国においても出生率の低下傾向が表れる始めた国もある。
また日本を含めた先進諸国では平均寿命が大幅に伸び、全人口に占める老年人口の比率も高待っているのも、共通した現象である。
しかし、先進諸国の中でも日本は平均寿命が最も高いグループに属すると同時に、出生率の低下が止まらないことから、他の先進諸国と比較しても日本の少子高齢化は急速に進んでいる。
その結果、楽観的な見通しに立つとしても2010年以後は日本の人口は減少に転じると推計されている。
一人の日本人女性が生涯に産む平均の子どもの数、すなわち合計特殊出生率は2004年には過去最低の1.29となっており、出生率の低下が今後もこの流れに沿って進めば、日本の総人口は現在の予測を更に下回り、老年人口の比率は更に高まっていくことが予想される。
生産年齢人口(一般的に15歳から64歳までの年齢人口)は既に1995年以降、減少傾向にある少子高齢化が加速していけば、年少人口.生産年齢人口の減少と老年人口の増加により、日本の人口構造は大きく変化することとなる。
その結果、会社保障の負担は膨れ上がり、そのあり方の根本的な見直しを行うことが必要とされる。
いかにして女性が子どもを持ちやすく、また男女共通でこどもを度育てやすい社会を確立していくかは、日本が早速に取り組むべき課題の一つである。
出生率は回復傾向にある諸外国の事例なども参考にしつつ、少子化対策と合わせて男女共通社会参画うぃ検討していくことが重要となるだろう。
少子化で若年人口が減れば、労働力が減ることになり、将来予想される労働力の需給のギャップの解決のためには、女性の労働力の活用や若年層の労働市場への参入促進と同時に海外からの優秀にな人材も日本にとって活用すべきチャンスとなることが期待される。
日本的高龄化与日本女性就业

日本的高龄化与日本女性就业随着生活水平的不断提高和人口出生率的下降,日本已步入了“少子高龄化”社会。
与此相伴,对于整个社会经济生活具有重要作用的劳动人口比重,也呈现出不断下降的趋势。
在这种历史背景下,如何面对高龄化社会,挖掘女性劳动力资源潜力,保护、培育、引导日本女性走出家庭参加社会劳动的热情和积极性,为女性就业提供更为有利的条件等,便成为摆在日本政府面前的一个重大课题。
同时,这也是关系日本经济未来发展的重要因素。
本文拟就此作一剖析。
一、日本社会的高龄化21 世纪,日本将进入真正意义上的高龄化社会。
从具体数字来看,65 岁以上的高龄人口占总人口的比重,在1995 年为14.6%,而且今后还将不断增大。
据日本国立社会保障·人口问题研究所的推测,到2010 年该比例将达到22.0%,2025 年更达27.4%。
而70 岁以上的高龄人口比例,将由1995 年的9.5%,上升到2010 年的15.8%、2025 年的21.7%(注:本文数据除注明处外均引自日本《国民生活白皮书》,1997 年。
)。
伴随着这种高龄化倾向,生产性人口占总人口的比重也在下降。
一般说来,作为社会经济发展的主要推动力量,生产性人口(劳动人口)占消费性人口(全部人口)的比重如果减少,则人均消费的增长将受到相应制约。
进一步而言,整个国民生活水平的提高也将会受到制约。
在现实中其具体表现就是,高龄人口增长使医疗等社会保障负担增加,而如果生产性人口减少,则承担这种负担的原有资本将难以增加,将使高龄人口的生活受到深刻影响。
另外,由于生产性人口的减少,也会使原本为防老而进行的储蓄的收益率下降,动摇这种自助努力的基础、从具体数字指标来看,如果将劳动人口的年龄区间设定为20-64 岁,则这种日本“生产活动年龄人口”占总人口的比率在1950 年为49.4%,1970 年上升为60.3%,其后缓慢升至1995 年的62.6%。
在此期间,65 岁以上的高龄人口比例虽然有所增长,但由于20岁以下的少年人口比率较低,所以在总体上表现为生产活动年龄人口比例有所提高。
中日女性の就职観

要旨周知のように、日中両国の女性はまじめで、まめであるとされいる。
中日の両国にとって、経済の発展に役立つ人はほとんど男性であるが、女性の労働者も経済の発展に大きな役割を果たしていると考えられる。
昔は、女性はほとんど働かず家庭主婦になっている。
現在は両国の多くの女性は社会的労働に参加する意欲がますます高まってくるだろう。
女性の働く権利を維持する政策も政府から出されている。
両国の法律に中で、女性は男性と同等に働く権利であると规定している。
キーワード:就職観、女性労働者、中日の経済発展、正如许多人知道的那样,中日两国的女性很勤奋努力。
对于中日两国来说,给经济做出贡献的大部分是男性,但是,女性劳动者也在经济的发展上做出了无可厚非的贡献。
以前,女性几乎都不工作,在家里做家庭主妇,现在两国的大部分的女性参加社会劳动的意识逐渐地提高。
政府也制定了维护女性劳动权利的政策。
同时两国的法律中,也规定了要维护男女的平等。
关键字:就业观,女性劳动观,中日的经济发展序論昔、中国でも、日本でも女性の社会地位はそれほど高くないとされている。
たとえば、経済大国の日本は男性中心の社会なので、男性に比べ、日本企業での女性に対する待遇はよくないとされている。
それゆえ、女性に地位が低いという不満が出ていた。
確かに、日本社会では、そういった男女差別がまだ残っていることは否めない。
それは昔からの伝統文化と高度産業化に影響され、形成したものである。
しかしながら、現在には、両国は人権を重視し、社会は女性差別という問題に取り組み、女性に対する優遇策は様々に打ち出されている。
さらに、職場での出世しようとする女性に対し、両国は次々と法律を制定し、政策を行っている。
すなわち、女性の地位が次第に改善されていると言ってもよいだろう。
以上のような状況から見れば、両国の女性は自分の就職観は変わっているだろう。
さて、現在は両国の就職観はどんなものだろうか。
両国の女性に対して、将来の進出について、就職観の相違点はどういうものだろうか。
少子化对策

「女性の多くは、本音では子どもを産みたいと望みながら、社会的?経済的に子どもを産みにくい状況に置かれている」という指摘もある。2003年のある調査では、夫婦の理想とする子ども数は平均2.5人でありながら、実際の子どもの数は1.33人にとどまっている。このため、公共保育施設の増設や産休、育休時の給与補助、男性の出産?子育てに対する意識改革の促進などを始め、抜本的対策を国に求める声は、政財官界を中心に根強いものがある。
ቤተ መጻሕፍቲ ባይዱ
最近では2003年7月23日、超党派の国会議員による議員立法「少子化社会対策基本法」が参議院本会議で可決?成立し、9月に施行されている。衆議院での審議過程で女性議員から「結婚など個人的な領域に踏み込み、女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判があったが、与党と民主党が前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文を盛り込むことで合意して修正された。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子どもを生み、育てることのできる環境を整えるとしている。
少子化対策推進基本方針---エンゼルプランを引き継いで、1999年12月、少子化対策推進関係閣僚会議において定められた
新エンゼルプラン---少子化対策推進基本方針に基づき「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について(新エンゼルプラン)」(2000年度~2004年度)が、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治6大臣の合意によって作成された。保育、保健医療体制、地域や学校の環境、住まいづくり、さらには、仕事と子育て両立のための雇用環境整備、働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正などの考え方も盛り込まれた幅広いものとなっている。
その後、「子ども?子育て応援プラン」(仮称:新新エンゼルプラン)が、2004年12月24日の少子化社会対策会議で決定され、2005年度から開始された。保育事業中心から若者の自立?教育、働き方の見直し等を含めた幅広いプランとなり、子育て中に長時間労働する親を現在の半分に減らすことや、育児休業を取る人の割合を父親は10%?母親は80%とする数値目標が設定され、同プランの最終年度に当たる2009年度までの達成を目指している。
第六章高龄社会 少子化

高龄化社会
不程 趋 特 更 出使生 主 平中 势 征 长 现得产 要 衡存在 明老 老 寿医 众生生教 因 在人 显年 龄 。疗 多育活育 素 进 丁率节费 着口 人 化 步 克不奏用 地老 口 速 , 家断的提 区龄 高 度 人 庭下加高 之化 龄 快 类 。降快和 间进 化 ,, •
• • •
• 据日本总务省2008年公布的调查统计显示,20 08年度日本65岁以上的高龄人口达2819万,占 人口总数的22.1%。这意味着每5个日本人中就有 一人超过65岁。日本是世界上老年人口占总人口 比例最大的国家。而在65岁以上的高龄人口中, 70岁以上人口达2017万,这意味着每6个日本人 中就有一人超过70岁。至于75岁以上人口, 也创纪录地达到1321万(其中男性498万, 女性823万),75岁以上老龄人口在总人口 中所占比例达10.3%,已突破总人口的10%。 至2008年9月底,日本百岁以上人口达到362 76人,其中女性占86%。街头巷尾,人们总 是看到老太太比老头子更多、更活跃。
中国政府应对人口措施的政策
(计划生育——基本国策)
第一:加强男女平等的意识; 第二:建立和完善社会保障制度,要老有所养。
第三:加强执法的力度,制止非法鉴定胎儿的性别问题。
高齢社会
65歳以上の高齢者が総人口に占める割 合を高齢化率といい、 高齢化率が7%以上を高齢化した人口と 読んだことから、高齢化社会という言葉が 使われるようになった。そして、高齢化率 が14%になった社会を高齢社会という言 葉が使われるようになった。
第六章 高齢社会
第一節 少子化
少子化とは
○少子化とは、女の人が生む赤ちゃんの数が少なくな って、子どもの人数がどんどんへってしまうことをい います。
少子化社会下的女性就业与生育支持政策研究

九条、
《广东省人口与计划生育条例》第三十条、
《上海市人口与计划生育条例》第三十一条、
《浙江省人口与计划生育条
例》第二十二条、
《辽宁省人口与计划生育条例》第十九条、
《四川省人口与计划生育条例》第二十四条。
②
参见《北京市企业职工生育保险规定》第十五条、
《广东省职工生育保险规定》第十七条、上海《关于进一步做
一段时间”。④女性在生产领域的缺位又导致了认为女性应当操持家务、照顾子女的观念的普遍存在,
这样的观念使得女性的角色和职能被禁锢在家庭中,而其在社会生产中的地位则被严重低估,也对用
人单位对女性的招聘和任用产生了影响。
(二)产假和育儿假制度的失当
除前述的女性因受社会文化影响而遭遇就业瓶颈,进而导致其生育意愿低迷外,目前我国正在
斯选集(第 4 卷)》,北京:人民出版社,1995 年,第 168 页。
⑥ 《中华人民共和国劳动保险条例实施细则》
(已废止)第五十一条:
“ 实行劳动保险的企业的女工人女职员,有
四周岁以内的子女 20 人以上,工会基层委员会与企业行政方面或资方协商单独或联合其他企业设立托儿所(如尚未具
备设立托儿所条件,而有哺乳婴儿 5 个以上须设立哺乳室)。其房屋设备、工作人员的工资及一切经常费用,完全由企
占据其大部分时间和精力,其频繁请假会给单位带来隐性损失。在相同情况下,由于女性生育需要
休产假,男性确实要比女性更能够持续为单位创造价值。从这个角度来看,用工单位减少女性劳动
者的用工数量也是无可厚非的。各地政府又纷纷出台规章,在法定假日基础上将产假再延长至少 30
天,一般为 60 天。一些省份为了鼓励女性生育,还为生产女性额外提供鼓励假,且明确要求用工单
若い日本人女性のピッチ変化に见る文化的范囲の影响

Poynton 1989 Holems 1992 Fishman 1983 sex gender Zimmerman & West 1975 Fishman 1983 Holms 1992 1 Holmes 1995 1999 Nichols 1983 Eckert 1989 2 3 4Loveday 1981 Tsuge, Kakami, & Fukaya 1987 Terasawa, Kakita, & Hirano 1984 Ohara 1992 van Bezooijen 1995 Yamazawa and Hollien 1992 3 Hanley & Snidecor 1967 Tsuge, Kakami, & Fukaya 1987 Terasawa, Kakita, & Hirano 1984 American English women Fitch & Holbrook 1970 Hanley & Snidecor 1967 Hollien, Tolhurst, & McGlone 1982 Stoicheff 1981 American, Northern and Western European,Australian 5 1992: 134ff.Loveday 1981 3 2 politeness formulae 6 Ohara 1992 1993 6 7 10 29Hz 1997 1 2 8 19 9 1997: 47ff.van Bezooijen 1995 1011 short, weak,d ependent,modest “powerlessness”12 “powerlessness” smaller weaker, more indirect, more modest 13 Ohara 1992 Okamoto 2004 143 Okamoto & Sato 19921516 18 20 Okamoto 1995 12.319931718 1993: 187ff.11 22 Okamoto & Sato 1992 1993Okamoto 199525 “femininity” speech style to ‘womanliness’ Okamoto 2004: 24 1919 20 25 1 2 725 10 20 Sony TCM-1390 Sony F-PV250 750 for Windows 1993 S1 3 3 1025 H T 125HT H T H T N252525252525Mean261.13201.95253.50197.53253.38198.10S.D.24.8720.2122.2919.4921.3918.5625 231.54Hz 225.51Hz 225.74Hz 25 19 2 47.63Hz 7.75Hz 1 1993 6 29Hz 49Hz Ohara 1999 9 38Hz 5 29Hz 21 4.42Hz 3.85Hz 1993 5Hz 215 F (1.24) = 9.83 p < .05 F (1.24) = 497.81 p < .05 Bonferroni MSe = 81.70 p <. 05femininity 231.54Hz 225.51Hz 225.74Hz Yamazawa and Hollien 1992 19 31 60 225Hz American English women 214Hz 22 2 59.18Hz 55.97Hz 55.28Hz 199322324 van Bezooijen 1995 “feminine” speech style to ‘womanliness’ Ohara 2004: 24 “powerlessness” vanBezooijen 1995 1997 ‘womanliness’2525 631993 6 7.63Hz 7.75Hz 1993 29Hz 1993 252Hz 253.50Hz 1993 281Hz 261.13Hz 20Hz 59.18Hz 55.97Hz 55.28Hz 1993“cultural tools” Ohara 1999: 113ff.2003McConnell Ginet 1978 Bohan 1993: 71Holms 1992 Maltz and Borker 1982 Lakoff 1975 2004: 7121Ladefoged 1982 Laver 19943 Laver and Trudgill 1979 Malmberg 1970Laver 1994 Yamazawa and Hollien 19924 2005: 51f.5 60 225Hz 18 31 166 American Englishwomen 214Hz6 310 450Hz 160 320Hz7 1 21 31 625.8 25.78 200 250 300Hz9 5 1410 15 short/tall,weak/strong, dependent/independent, modest/arrogant, attractive/unattractive tall, strong, independent, arrogant short, weak, dependent, modest attractive attractive attractive taller, stronger, more independent, more arrogant11 Dutch listeners do consider medium and low pitch more attractive than high pitch. No interaction with sex of listener was found. In addition, part of the predicted interaction of pitch with culture speaker was found: Original and low pitches are considered less attractive for Japanese than for Dutch speakers. The two signifi cant interactions seem to reinforce each other: low pitch in women is part of the Dutch culture, high pitch is part of the Japanese culture (1995: 263f.).12 powerlessness would be cross-species and cross-culturally associated with high pitch, because high pitch refl ects small size (cf. The vocalizations of mice and bears, babies and adults) (1995: 254).13 All conditions seem to be met therefore to make it plausible that Japanese women raise their pitch, along with employing other linguistic means, in order to conform to sociocultural expectations stressing femininity (1995: 264).14 Japanese women choose to speak at a higher pitch under the infl uence of gender ideology that says it is desirable for women to speak in a high voice (2004: 32).151617 39 52 109 90.8% 129 87.6 1993: 18618 84.4 73.6 11.9 19.4%19 Ohara 1999 2004 culture constraints femininity politeness20 1993 Ladefoged 1982 121 Ohara 1999 522 Fitch & Holbrook 1970 Hanley & Snidecor 1967 Hollien, Tolhurst, & McGlone 1982 Stoicheff 1981 American English women23 99Hz 76Hz 1993: 14324 For example, in some of my previous research (Ohara 1992, 1997, 1999), I measured the voice pitch levels of bilingual speakers of Japanese and English and discovered that the results of differences across language and gender could best be explained in terms of culture. Finding that the bilingual women produced higher fundamental frequency levels when speaking in Japanese than in English while the bilingual men did not vary their pitch across languages, I suggested that this difference could not be explained in terms of the structures of the languages, physiological difference, orvariances in emotional or health states. Instead, I posited that the results were best understood in terms of sociocultural factors (2004: 224).25 Japanese women choose to speak at a higher pitch under the infl uence of gender ideology that says it is desirable for women to speak in a high voice (Ohara 1992).Bohan, Janis S. (1993): Regarding gender: essentialism, constructionism, and feminist psychology.Psychology of Women Quarterly 17. 5–22.Fishman, P. (1983): Interaction: the work women do. In Language, Gender, and Society. Thorne et al. (eds.) Rowley, Mass.: Newbury House.Holmes, J. (1992): An introduction to sociolinguistics. London: LongmanHolmes, J. 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RIETI Discussion Paper Series 10-J0042009 年12 月少子高齢化対策と女性の就業について-都道府県別データから分かること-∗宇南山卓(神戸大学大学院経済学研究科)要旨都道府県別のデータで観察される結婚経験率と労働力率の正の相関を、次の3 つの事実によって説明した。
まず第1 に、結婚による離職率は、都道府県によって大きく異なるが過去25 年で変化していないこと。
第2 に、晩婚化・非婚化は全国的な現象であるが、その傾向は結婚による離職率が高い都道府県ほど強いこと。
そして、第3 に、都道府県によらず、女性は20 歳前後では未婚状態かつ就業状態にあることである。
また、結婚による離職率を説明する要因についても明らかにした。
最も重要な要因は、保育所の整備状況であり、育児休業制度や3 世代同居率は大きな影響を与えていなかった。
晩婚化・非婚化原因は女性の高学歴化と考えられるが、理論的な考察は今後の課題である。
キーワード:女性の就業結婚都道府県別データ保育所少子高齢化JEL classification: D10, J12, J13∗本稿は、(独)経済産業研究所におけるプロジェクト「少子高齢化のもとでの経済成長」の一環として執筆されたものである。
本稿を作成する過程で、吉川洋氏、宮川修子氏、および経済産業研究所でのセミナー参加者に有益なコメントを頂いた。
本研究で利用している国勢調査のデータは、経済産業研究所に提供を受けた。
また、神戸大学の荒木恵氏、久保一佳氏にはデータの入力・整理の支援を受けた。
記して感謝したい。
RIETI ディスカッション・ペーパーは、専門論文の形式でまとめられた研究成果を公開し、活発な議論を喚起することを目的としています。
論文に述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
1 はじめに日本経済の直面する最も大きな課題は、少子高齢化社会への対応である。
高齢化は多くの先進国で進展しているが、日本は高齢化の水準・変化のスピードともに世界最高水準である。
65 歳以上の人口の割合は2025 年には30%、2050 年には40%にまで達すると予想されている。
一方で、少子化も急激で、年間の出生数は団塊の世代が誕生したピークの1949 年には年間270 万人であったが、2008 年には109 万人に減少しており、2050 年には49 万人にまで落ち込むと予想されている。
少子高齢化の問題に対応するには、短期と長期の2 つの視点が必要である。
長期的には、少子化の進行により、水準としての人口が減少するという問題がある。
一方、短期的な問題とは、団塊の世代が高齢化することで、現役世代である労働力人口との比率が低下し、社会的な扶養負担が急激に高まることである。
長期的な課題に対応するには、少子化を根本的に是正する必要があり、女性の結婚・出産を促進する必要がある。
しかし、日本では、結婚・出産による離職・非労働力化のため、30 歳前後で女性の労働力率が大幅に低下することが知られている。
この状況を所与とすれば、少子化を解決するために結婚・出産を促進すると、女性の労働力率が低下し短期的な労働力の不足に拍車をかける。
つまり、出生数の増加と女性の労働力の活用はトレードオフの関係にあり、長期と短期の課題を同時に対応することは困難であると考えられてきた。
それに対し、都道府県別のクロスセクションデータを見ると、少子化が顕著になった1990 年以降、結婚経験率・合計特殊出生率が高いほど労働力率も高いという正の相関が観察されている。
これは、相対的には結婚・出産と就業の両立ができている都道府県が存在していることを意味しており、結婚経験率・労働力率がともに低い都道府県を、ともに高い都道府県に近づけることができれば、短期・長期の問題を同時に解決できる可能性がある。
ここでは、この正の相関を政策的に利用するために、その発生メカニズムを明らかにした。
この正の相関が観察される理由は、次の3 つの事実によって説明できる。
まず第1 に、生年別コーホートデータでみると、女性が結婚により離職をしていることが全都道府県で観察されているが、その離職率は都道府県によって大きく異なることである。
これは、結婚・出産と就業のトレードオフの関係には、大きな地域差があることを示している。
首都圏・近畿圏の大都市部では結婚した女性の約9 割が離職をしているのに対し、女性の就業率が高いことが知られる日本海側各県では約6 割程度である。
さらに、その離職率は、どの都道府県でも時系列的にほとんど変化していなかった。
つまり、多くの両立支援策にもよらず、過去25 年間で結婚をした女性の就業継続の状況は変化していないのである。
第2 に、1980 年以降、全ての都道府県で結婚経験率の低下が観察されるが、その低下幅は結婚による離職率が高い都道府県ほど大きいことである。
例えば、結婚による離職率の高い大都市部では、結婚経験率の低下幅も大きかった。
特に、結婚経験率が急激に低下した1995 年まで、離職率と結婚経験率の低下幅に明確な負の相関が観察されている。
第3 として、都道府県によらず、女性は20 歳前後では未婚であり、就業もしくは通学の状態にあることである。
全ての都道府県・全ての時点で、20 歳時点で結婚している女性は3%未満であり、就業・就学している割合は90%以上である。
これは、ほぼ自明であるが、20 歳前後では都道府県による違いがほとんどないという点で重要である。
これらの事実によって、結婚経験率と労働力率の正の相関が生み出されるメカニズムは次の通りである。
第3 の事実から、20 歳前後では都道府県ごとの結婚経験率および労働力率の差はほとんどない。
しかし、その後の数年から十数年のうちに多くの女性が結婚をするため、都道府県間の違いが生じる。
結婚をする女性の割合が全ての都道府県で同一であれば、第1 の事実から、結婚による離職率が高い都道府県ほど労働力率が低くなる。
1980 年時点では、労働力率はほぼ結婚による離職率で決まっており、結婚経験率と労働力率の相関は弱かった。
しかし、この構造は、第2 の事実に従い1995 年までに大きく変化した。
全ての都道府県で結婚経験率が低下したが、結婚による離職率が高い都道府県ほどその低下幅は大きかった。
すなわち、労働力率が低い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下したことになり、結婚経験率と労働力率の正の相関が観察されるようになった。
言い換えれば、労働力率が低く結婚経験率も低い都道府県とは、結婚による離職率が高い都道府県であり、具体的には首都圏などの大都市部を有する都道府県である。
このメカニズムに基づき、少子高齢化に対応するための両立支援政策を立案するには、結婚による離職率と結婚経験率の相関関係の解釈が重要である。
ここでは、結婚による離職率は個人にとっては外生的であり、結婚による離職率と結婚経験率の低下の関係は単純な相関関係ではなく、結婚後の就業継続が困難であると女性が結婚を躊躇するという因果関係を示すと考える。
これを前提とすれば、結婚による離職率を引き下げることは、労働力率を引き上げるだけでなく、結婚を促進する効果も期待でき、有効な両立支援策となる。
結局、都道府県のクロスセクションデータから分かることは、少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが決定的に重要だということである。
そこで、実際に結婚による離職率を政策的に利用するために、離職率を規定する要因を明らかにした。
結婚による離職率は、都道府県間で大きな差があるのに対し、時点を通じて一定であるという性質がる。
そのため、計量経済学的には、結婚による離職率を規定するのも地域差が大きく時点によっては変化しない要因と考えられる。
ここでは、先行研究で女性の就業継続と密接に関連していると考えられてきた、育児休業制度・3 世代同居率・保育所の整備状況について、その計量経済学的な性質に注目して検討した。
育児休業制度および3 世代同居率については、時系列的に過去25 年間の大きく変化している。
すなわち、これらの要因は、離職率を規定する重要な要因とは考えられない。
特に、育児休業制度については、全国的に導入されており地域差も小さく、結婚による離職率を説明する力はほとんどない。
先行研究でも育児休業制度が就業継続に与えた影響は小さいことが指摘されており、ここでの結果と整合的でもある。
3 世代同居率については、都道府県別のクロスセクションでは結婚による離職率と強い相関を持っている。
しかし、これは、結婚経験率が高いと3 世代同居率が高いという逆の因果もあり、見せかけの相関の可能性が高い。
つまり、3 世代同居率が離職率の重要な決定要因である根拠はない。
それに対し、都道府県別の保育所の整備状況は、就業継続を規定する要因であることが示唆された。
保育所の整備状況は、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦の重点的な政策目標であり、「保育所待機児童数」や0~6 歳児と保育所の定員数の比である「保育所定員率」でみれば時系列的に改善してきた。
しかし、これらの整備状況を示す尺度は、結婚・出産の結果である子供の人数に影響を受けるため、就業継続の容易さを測る適切な尺度ではない。
保育所が不足しても、結婚・出産が減少すればこれらの尺度は改善する可能性があり、保育所の整備状況を過大評価してしまう。
そこで、25~34 歳の女性の人口と保育所の定員の比率である「潜在的定員率」を定義し、未婚者を含めた潜在的な保育需要に基づき女性が直面する保育所の整備状況を評価した。
この潜在的定員率は、大都市部の都道府県では低く、日本海側の各県では高くなっており、大きな地域差がある。
一方、多くの政策にもかかわらず、時系列的にはほとんど変化していない。
すなわち、計量経済学的に結婚による離職率を説明できる性質を持っている。
先行研究でも就業継続に対する効果も認められており、保育所こそ結婚による離職率の主要な決定要因と考えられる。
結婚による離職率を引き下げることは、直接的には労働力率を引き上げる効果を持つ。
しかし、都道府県別のクロスセクションから、結婚の促進策としても有効であることが示唆されている。
ここでは、その原因についても考察した。
1980 年から1995 年にかけての結婚経験率の低下幅は、結婚による離職率と強い正の相関をもっていた。
これは、水準で見れば、1995 年頃までは結婚による離職率との相関は弱く、少子化が深刻化してきた1995 年以降では相関が高いことに対応する。