契约主支出先内訳(平成20年度実绩)
《东日本震灾に伴う特例》 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
手続きは…？
どこへ 何を（書類） いつまでに 最寄りのハローワーク、新卒応援ハローワーク 3 年以内既卒者トライアル雇用奨励金支給申請書 その他指定書類 正規雇用開始から 3 ヵ月経過後の翌日から起算して 1 ヶ月以内
※平成 24 年 3 月 最寄りのハローワーク、新卒応援ハローワーク
給付内容の概要
対象者 次の①～④のいずれにも該当するもの 有期雇用 ① 平成 21 年 3 月以降の新規学卒者で就職先 月額 10 万円（最大 30 万円） （原則 3 ヵ月） が未決定のもの ② 卒業後安定した職業に就いた経験がない （1 年以上継続して同一の事業主に正規 雇用された経験がない）こと。 ③ 40 歳未満 ④ ハローワークまたは新卒応援ハローワー 有期雇用終了後の正 60 万円 クに求職登録を行い、 就職先が未決定で、 規雇用での雇入れ （雇入れから 3 ヶ月後に支給） 正規雇用の実現のためには既卒者トライ アル雇用を経ることが適当であると公共 職業安定所長が認めるもの。 ※有期雇用終了後、対象者が正規雇用に移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨 励金の支給対象となります。 期間 対象者 1 人当たりの支給額
《東日本震災に伴う特例》
３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
[事業主が卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者（高校、大学等を卒業後３年以 内の方）等を、有期雇用（原則３ヵ月）で育成し、正規雇用するとき] 受給要件
・既卒者トライアル求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、ハローワークま たは新卒応援ハローワークからの紹介により、原則 3 ヵ月の有期雇用として雇い入れ、その後に 正規雇用で雇い入れたこと ●採用が決定した場合、有期雇用（原則 3 ヵ月）の開始時に既卒者トライアル雇用実施計画書の 提出が必要です。 ●有期雇用終了日の翌日から起算して 1 ヵ月以内に実施結果報告書の提出が必要です。 ・被災した卒業後 3 年以内の既卒者（震災特例対象者）に限定した求人（震災特例専用求人）を 提出し、そうした方々を採用する事業主 ※既卒者トライアル求人とは、高校・大学等を卒業後 3 年以内で、現在も就職活動を継続中の方 を対象に、その後の正規雇用を視野に入れた 3 ヵ月以内の有期雇用契約を行う求人です。 ※「正規雇用する場合」とは、 「雇用期間の定めのない雇用であって、1 週間の所定労働時間が通 常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者（ただし、1 週間の所定 労働時間が 30 時間未満の者を除く）として雇用する場合」を指します。 ※震災特例対象者とは、9 県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）のうち、 災害救助法適用地域に居住する者のこと （平成 23 年 3 月 11 日以降に被災地外から被災地に転居 した者を除く）を指します。 ※平成 23 年 4 月 6 日以前にハローワークまたは新卒応援ハローワークから震災特例対象者の要件 を満たす方の紹介を受けている場合、各奨励金の特例措置の対象とはなりません。
社労士ニュ-ス 平成 27 年 6 月18 日(木) 2015 年 6 月 …
社労士ニュ－ス平成27年6月18日（木）2015年6月号発行いま雇用の分野で疑問に感じていることを今回は述べます。
その一つ目は、外国の方が失業をした場合、ハロ－ワークに行きますが、その時、本人に渡されるのが雇用保険の受給資格者のしおりと英文で書かれているInstructions for qualified recipientsです。
その中で特に注目をすべきことの中の一つに、本人が求職活動を実施した場合、実績として評価されるかどうかがあります。
それは、受給資格者のしおりの中のページ24に書かれています。
求職活動の範囲等ということです。
英文では、Range job-seeking activity という項目です。
失業者が、一生懸命に求職活動を実施していることを、失業の認定における求職活動実績に該当するものとして、（1）求人への応募から（5）再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験までが挙げられています。
日本文の方は、（5）の検定等の資格試験の受験の下に、以下の記載事項があります。
<電話連絡が求職活動実績に該当する場合>求人のある事業所に電話連絡を行った場合、熱心に採用を依頼し応募の意思を表明した場合や求人の職務内容が自分の職務経験に適合するか具体的に確認した事実が明らかである場合には、求職活動実績として認められます。
この場合には、事業所名、担当部署、電話番号、具体的なやり取り等を失業認定申告書に記載してください。
とあります。
しかし、英文の方は、（5）Taking qualifications tests, such as national tests and Certification examinations that contribute to re-employment とあるだけで、上記の具体的な記載事項の例がないのです。
二つ目は、平成24年厚労省告示475号派遣先が講ずるべき措置に関する指針の中の第2派遣先が講ずべき措置の14の（3）労働者派遣の役務の提供を受けていた派遣先が新たに労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、当該新たな労働者派遣の開始と当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣の終了との間の期間が３月を超えない場合には、当該派遣先は、当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣から継続して労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなすこと。
平成26年3月期第2四半期累计期间连结业绩予想値と决算 …
２．第 2 四半期累計期間連結業績予想数値と決算値との差異が生じた理由 営業利益は、売上が計画値を 0.4％上回ったこと及び自社製品の製造原価の低減効果により売上
原価率が改善したことから売上総利益が増加し、また、販売費及び一般管理費の削減が進んだこと により、当初計画（△150 百万円）を 192 百万円上回る 42 百万円となりました。
△200
△150
△5.67
決算値（B）
4,168
42
△45
△20
△0.78
増減額（B－A）
18
192
154
129
－Leabharlann 増減率（％）0.4
－
－
－
－
（ご参考）前期第 2
3,812
△229
△384
△307
△11.61
四半期累計期間実績
(注) 増減額は円単位で計算し、百万円未満切捨て表示しているため、表示上差が出ています。
経常利益は、営業利益の増加が寄与し当初計画（△200 百万円）を 154 百万円上回る△45 百万 円、四半期純利益は当初計画（△150 百万円）を 129 百万円上回る△20 百万円となりました。
以上
1
各位
平成 25 年 10 月 30 日
会 社 名 株式会社日本エム・ディ・エム
代表者名 代表取締役社長 大 川 正 男
（コード番号 7600 東証一部）
問合せ先 ＩＲ部
棟近信司
（03－3341－6705）
平成 26 年 3 月期第 2 四半期累計期間連結業績予想値と決算値との 差異に関するお知らせ
平成 25 年 5 月 8 日に公表した平成 26 年 3 月期第 2 四半期累計期間（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日）業績予想値と決算値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
业绩予想値と実绩値との差异および剰余金の配当に関する …
平成22年５月13日に公表した平成23年３月期第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年９月30日） の業績予想値と本日公表の実績値との間に差異が生じました。 また、平成22年11月５日開催の取締役会において平成22年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決 議しましたので、お知らせいたします。
記
1．第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異
（1）平成23年３月期第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年９月30日）
前,400
営業利益
百万円
800
経常利益
四半期純利益
1株当たり 四半期純利益
百万円
800
百万円
400
円 銭
11.99
実績（B）
当社は株主への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、１株当たり利益の配分原資の 安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。上記の基本的 な考え方を踏まえ、当中間期の業績は公表予想値を上回る利益を計上するなど改善が見られましたので、日ご ろのご支援にお応えするため、平成22年11月５日開催の取締役会において平成22年９月30日を基準日とする剰 余金の配当（中間配当）を実施することを決議いたしました。 なお、期末配当金の配当予想に変更はありません。これにより、年間予想配当金は１株あたり４円50銭となりま す。
2．剰余金の配当 （1）配当の内容
基準日 １株当たり配当金 配当金総額 効力発生日 配当原資
決定額 平成22年９月30日
１円 50銭 50百万円 平成22年12月14日 利益剰余金
労働契约法日本语
中華人民共和国労働契約法ちゅうかじんみんきょうわこくろうどうけいやくほう2007年ねん6月がつ29日中国にちちゅうごくの全人代常務委員会ぜんじんだいじょうむいいんかい28次大会じたいかい 「労働契約法ろうどうけいやくほう」を採択さいたくした第だい１章しょう 総則そうそく第だい１条じょう 労働契約制度ろうどうけいやくせいどをび整備せいびし、調和ちょうわのとれた安定的労働契約関係あんていてきろうどうけいやくかんけいを明確めいかくし、発展はってんさせて、労働者ろうどうしゃの合法的ごうほうてきな権益けんえきを擁護ようごするために、本法ほんほうを制定せいていする。
第だい２条じょう 中華人民共和国国内ちゅうかじんみんきょうわこくこくないの企業きぎょう、個人経済組織こじんけいざいそしき、民弁非企業単位たみべんひきぎょうたんい（注ちゅう）（以下いか、使用者しようしゃという）と労働者ろうどうしゃとが労働関係ろうどうかんけいを形成けいせいし、労働契約ろうどうけいやくを締結ていけつし、履行りこうし、変更へんこうし、解除かいじょし、終了しゅうりょうする場合ばあいには本法ほんほうを適用てきようする。
公務員こうむいんおよび公務員法こうむいんほうによって管理かんりする従業員以外じゅうぎょういんいがいで、国家機関こっかきかん、事業機関じぎょうきかん、社会団体しゃかいだんたいが労働者ろうどうしゃと労働契約関係ろうどうけいやくかんけいを形成けいせいする場合ばあい、労働契約ろうどうけいやくの締結ていけつ、履行りこう、変更へんこう、解除かいじょ、終了しゅうりょうは本法ほんほうにより執行しっこうする。
第だい３条じょう 労働契約ろうどうけいやくを締結ていけつする場合ばあいには合法ごうほう、公平こうへい、平等びょうどう、自発的意思じはつてきいし、協議きょうぎによる一致いっち、誠実信用せいじつしんようの原則げんそくを遵守じゅんしゅしなければならない。
日本平成年伸铜行业经营分析日文原
1.まえがき日本伸铜协会では、伸铜业の経営実态を财务系数により的确に把握するため、各年一度协会会员各社から所定の调査様式による、贷借対照表?损益计算书?その他财务诸表等の提供を受け、伸铜工业の経営分析を実施している。
今回の伸铜工业の経営分析にあたり、平成２０年度の决算を终了した２５社の财务诸表を采録したが、このうち伸铜以外の事业を兼営し、そのウエイトが大きい会社を除いた别记の１８社を対象に分析した。
本分析の対象とした１８社の平成２０年度（平成２０年４月～平成２１年３月）における伸铜品生産量は、同期间の全国生産量の３５．８％に相当する。
决算期の変更等により、２社を采録しなかったこともあり、昨年度より约１２％割合が低下した。
今回の分析にあたっては、平成２０年度の决算を终了した各社の财务分析を采録しているので平成２０年８月决算の会社と平成２１年３月决算の会社とでは、その决算内容に８ケ月のズレが生じることになる。
そこで、このズレをいくらかでも缓和する试みとして、采録２０社について前半（平成２０年４月～平成２０年９月）に决算を终了した３社と、後半（平成２０年１０月～平成２１年３月）の决算を终了した１５社を别々に集计し、それぞれの贷借対照表?损益计算书?利益処分を作成すると共に、経営诸指标についても分离して算出した。
こうした分析の手法については、従来の分析手顺を踏袭した。
尚、记述の便宜上、前半３社分のものを９月期决算と、後半１５社のものを３月期决算と表现した。
2.当期业况の概要１）全般动向平成２０年度の日本経済は、前年の米国でのサブプライム危机発生以降先行き不透明な状态が続いていたが、９月に発生したリーマンショックに端を発する金融危机を契机とする世界同时不况の影响を大きく受けた。
自动车や电机?电子など主要産业が大幅な减産に追い込まれ、本年１～３月期の実质ＧＤＰは年率△１５．２％减と戦後最大の落ち込みとなった。
市道别迫线灾害防除工事 - 広岛県庄原市のホームページへ …
建設工事請負契約条項 2 １．工事名 市道別迫線災害防除工事２．工事場所 庄原市総領町黒目３．工 期 着 手 契約締結の日完 成 平成27年12月28日４．特約条項 (1)工事の施工にあたっては道路の管理者と警察署長との協議に関する命令の制定により、道路管理者の行う通行の禁止又は制限の処分に伴う道路標識の設置、迂回路等信号装置又は手旗等による交通整理を厳正に履行すること。
(2)道路交通法による道路の使用許可を受けること。
(3)その他は一般入札条件のとおり５．その他 (1)特約事項のほか庄原市建設工事執行規則の定めるところによる。
(2)最終請負金額が500万円以上の建設工事（建築工事を除く。
）については、建設工事成績評定対象工事とする。
(3)最終請負金額が1000万円以上の建設工事（建築工事を除く。
）については、中間検査を実施する。
(4)工事成績点が６５点未満の場合は、指名除外措置の対象とする。
（建築工事を除く。
）上記工事の執行について、工事請負契約を締結し、その証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を所持するものとする。
一 般 入 札 条 件１．入札の日時平成27年8月4日(火) 9:00～17:008月5日(水) 9:00～16:00２．一般監督員庄原市役所本庁 建設課 第二土木係 主任技師 増永 直己３．設計図面 (1)設計図面 9 枚(2)仕様書 １ 冊（現場説明事項、入札条件等を含む。
）(3)標準仕様書は、広島県土木工事共通仕様書による。
４．入札について入札通知によるほか、つぎのとおりとする。
(1)入札が紙入札方式による場合、代理入札は、委任状を提出すること。
(2)本件工事については、入札保証金は免除する。
(3)無効入札等諸注意事項入札に関する事項、現場説明に関する事項、消費税施行に関する事項等については、入札公告、現場説明資料および庄原市が実施する条件付一般競争入札に参加する際の注意事項等に記載のとおりとする。
日本実用新案法
実用新案法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号）最終改正：平成二〇年四月一八日法律第一六号第一章総則（第一条―第二条の五）第二章実用新案登録及び実用新案登録出願（第三条―第十一条）第三章実用新案技術評価（第十二条・第十三条）第四章実用新案権第一節実用新案権（第十四条―第二十六条）第二節権利侵害（第二十七条―第三十条）第三節登録料（第三十一条―第三十六条）第五章審判（第三十七条―第四十一条）第六章再審及び訴訟（第四十二条―第四十八条の二）第七章特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第四十八条の三―第四十八条の十六）第八章雑則（第四十九条―第五十五条）第九章罰則（第五十六条―第六十四条）附則第一章総則（目的）第一条この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
（定義）第二条この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。
２この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。
３この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。
以下同じ。
）をする行為をいう。
（手続の補正）第二条の二実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。
）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。
ただし、実用新案登録出願の日から政令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面又は要約書について補正をすることができない。
２前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
七年级下学期德育工作总结
その他（ ）
問14． 貴医療機関の治験?製造販売後臨床試験（GCP省令準拠）の実績についてお答え下さい。
生物学的同等性試験は除く。
※ 複数年度契約の総例数は、初回契約からの積算でお答え下さい。
問14-1． 平成20年度に終了した企業治験?製造販売後臨床試験の契約総例数、実施総例数 についてお答え下さい。
◎本調査についてご質問等がございましたら、以下までご連絡下さい
厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室
眞野?後澤?塩川（03－5253－1111 内線4165）
貴医療機関についておたずねします
問1 設立形態について該当するものひとつ選択してください。 １．国立大学附属病院 1-1．公立大学附属病院
問3-2． 治験の依頼から契約に至るまでに、治験依頼者が個別に訪問する必要がある部署はどこですか。（あてはまるものすべてに○）
１．治験事務局（又は治験管理室等の治験管理部門）
２．治験責任医師 ３．治験分担医師
４．CRC ５．臨床検査部門
６．会計等契約担当部署 ７．薬剤部（科）
２．私立大学（附属）病院 ３．公立病院
４．国立病院（ナショナルセンター）
５．国立病院機構
６．社会保険関係 ７．医療法人?財団法人
８．その他（具体的に： ） 問2 病床数 医療法上の病床数 （ ）床
実運用 の病床数 （ ）床
問11． 「治験?臨床研究」のために優先して使用できる次の機能はありますか（それぞれ○はひとつだけ）。「あり」の場合、数をご記入ください。
「機能はあるが数は特定できない」という場合、「あり」に○をつけ、「※」と記入してください。
「障がい者给料増额支援助成金」 「障がい者福祉助成金」
３．応募方法
（１）障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所は「１．障がい者給料増額支援助 成金申請書」を使用のうえ、対応する平均給料を記入。その他必要事項を記入し、添付資 料を添えて財団宛に提出してください。 （２）障がい者福祉助成金を申請する団体は「２．障がい者福祉助成金申請書」を使用のうえ 必要事項を記入し、財団宛に提出してください。 （３）応募はいずれか1つを選択してください。複数の応募は無効となります
４．助成金総額 総額６千万円
５．提出・問合せ先等
◇提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18ヤマト銀座ビル７階 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて ◇問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ TEL 03-3248-0691 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局 担当 渡辺・本田
平成25年度
「障がい者給料増額支援助成金」 「障がい者福祉助成金」
募集要項
*
公益財団法人ヤマト福祉財団
ヤマト福祉財団は、障がいのある方の自立と社会参加を 支援する活動の一環として、設立当初より障がい者福祉助 成金事業を実施しています。 昨年度は、この助成金事業を障がい者の給料増額により 効果的な事業に助成を特化した「障がい者給料増額支援助 成金」（レベルアップ助成金・ステップアップ助成金・ス タートアップ助成金の3種類）と一般の「障がい者福祉助成 金」の二つに分けました。 現在、更に効果的な助成金とするための応募方式を検討 していますが、平均給料1万3千円以上の「障がい者給料増 額支援助成金」と会議・研修・出版・文化活動等に助成す る「障がい者福祉助成金」の応募を先行して行ないます。 平成25年度の「障がい者給料増額支援助成金」ならびに 「障がい者福祉助成金」に応募される方は、以下の募集要 項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限ま でに提出して下さい。 また、検討中の新しい助成金につきましては今年度中に は決定し、当財団ホームページ等でご案内する予定です。 どうぞご期待ください。
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一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計
外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省
領事政策費 領事政策費 領事政策費 地域別外交費 地域別外交費
文化人等招へい費 渡航事務庁費 諸謝金 文化人等招へい費 文化人等招へい費
会計 一般会計 一般会計
組織（勘定） 外務本省 外務本省
項 分野別外交費 分野別外交費 庁費
目
費途別 雑役務費 雑役務費来自主要国首脳会議開催庁費
(注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
3.センチュリー・リーシング・システム株式会社 金額 内容 （単位：円） 旅券用ホストコンピュータ等 712,077,780 賃貸借 パーソナルコンピュータ賃貸 借・保守 405,238,614 193,390,021 286,304,172 44,980,362 330,189,300 72,420,700 66,572,132 60,858,714 49,979,527 44,219,808 22,727,250 5,756,789 17,217,695 8,414,760 6,410,524 9,323,940 8,592,005
雑役務費 雑役務費
雑役務費 雑役務費
広報文化交流及報道対策 諸謝金 費 地域別外交費 地域別外交費 地域別外交費 政府開発援助文化人等招へい費 政府開発援助文化人等招へい費 文化人等招へい費 雑役務費 雑役務費 雑役務費
(注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
2.竹中・岩田地崎・伊藤特定建設工事共同企業体 金額 内容 （単位：円） 北海道洞爺湖サミット国際メ ディアセンター整備事業 合計 1,771,140,000 650,475,000 2,421,615,000
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在留届電子申請用サーバー賃 貸借・保守 在外公館用モバイルパソコン 賃貸借保守 旅券発給管理バックアップシ ステム賃貸借保守 パーソナルコンピュータ等賃 貸借保守
8,150,364 3,458,700 2,857,228 5,430,032 4,539,703 259,574 2,552,235 994,285 2,790,144 2,375,706,358
借料及び損料 雑役務費 借料及び損料 借料及び損料 借料及び損料 借料及び損料 雑役務費 借料及び損料 借料及び損料
旅券事務所用サーバ賃貸借・ 保守 国会関連業務支援システム賃 貸借・保守 合計
(注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
4.株式会社竹中工務店 内容 金額 （単位：円） 866,046,238 事務所新営第４期工事 641,072,504 3,433,882 公邸壁天井塗替工事 2,518,418 合計 1,513,071,042 一般会計 在外公館 在外公館施設費 政府開発援助施設整備費 一般会計 一般会計 在外公館 在外公館 在外公館施設費 在外公館施設費 政府開発援助施設整備費 施設整備費 会計 一般会計 組織（勘定） 在外公館 項 在外公館施設費 施設整備費 目 費途別
項 渡航事務庁費
目
費途別 借料及び損料 借料及び損料 借料及び損料 借料及び損料 雑役務費 借料及び損料 借料及び損料 借料及び損料 借料及び損料 借料及び損料 借料及び損料 雑役務費 借料及び損料 借料及び損料 雑役務費 雑役務費 借料及び損料 借料及び損料
外務本省共通費 外務本省共通費 領事政策費 領事政策費 外務本省共通費 領事政策費 外務本省共通費 領事政策費 外務本省共通費 外務本省共通費 領事政策費 領事政策費 外務本省共通費 外務本省共通費 外務本省共通費 領事政策費 外務本省共通費
(注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
5.株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル 金額 内容 会計 （単位：円） 北海道洞爺湖サミット首脳会 1,364,318,189 一般会計 議場及び宿舎提供業務 北海道洞爺湖サミット首脳社 交夕食会等ワーキングディ ナー・ケータリング業務 北海道洞爺湖サミット準備会 合会場等借上げ 合計 30,846,576 5,814,105 1,400,978,870 一般会計 一般会計
旅券事務所用サーバ賃貸借・ 保守 通信用サーバ機器賃貸借 旅券発給管理バックアップシ ステム賃貸借・保守 在外公館用通信機器賃貸借・ 保守 在留届電子届出システム用 サーバ賃貸借・保守 在外公館用通信機器賃貸借・ 保守 在外経理システム用機器賃貸 借・保守契約 旅券事務所用サーバ賃貸借・ 保守 サーバ機器等賃貸借・保守 パーソナルコンピュータ等賃 貸借・保守 領事関連データ管理システム 用パーソナル・コンピュータ 賃貸借・保守 ソフトウェア等賃貸借・保守
在外公館連絡庁費 情報処理業務庁費 渡航事務庁費 渡航事務庁費 電子計算機等借料 渡航事務庁費 情報処理業務庁費 情報処理業務庁費 情報処理業務庁費 成果重視事業在外経理システム再 構築在外公館連絡庁費 渡航事務庁費 渡航事務庁費 情報処理業務庁費 在外公館連絡庁費 情報処理業務庁費 情報処理業務庁費 情報処理業務庁費
「在外公館の庶務的業務」委 嘱契約 「２１世紀パートナーシップ 促進招へい接遇事業」業務委 嘱 第４回アフリカ開発会議（Ｔ ＩＣＡＤⅣ）参加者接遇業務
広報文化交流及報道対策 文化人等招へい費 費 地域別外交費 文化人等招へい費
広報文化交流及報道対策 文化人等招へい費 費 地域別外交費 分野別外交費 分野別外交費 在外公館共通費 在外公館共通費 政府開発援助文化人等招へい費 政府開発援助文化人等招へい費 文化人等招へい費 諸謝金 政府開発援助諸謝金
会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計
組織（勘定） 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 在外公館 外務本省 領事政策費
雑役務費 雑役務費 雑役務費 雑役務費
雑役務費 雑役務費
雑役務費
広報文化交流及報道対策 諸謝金 費 分野別外交費 分野別外交費 主要国首脳会議開催庁費 主要国首脳会議開催庁費 雑役務費 雑役務費
3,316,230
一般会計
外務本省
地域別外交費
文化人等招へい費
雑役務費
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2,011,647 「第５回アジア旅券政策協 議」開催等業務委嘱 655,787 618,000 「イスラエル・パレスチナ合 同青年招へい」業務委嘱 「ＮＩＳ諸国外交官等招へ い」業務委嘱 「戦略的招へい事業（欧州・ 中央アジア報道関係者招へ い）」業務委嘱 「南西アジア民主化支援招へ い」業務委嘱 「日米草の根交流計画（米国 議会スタッフ招へい）」業務 委嘱 合計 3,278,940 3,166,580 2,973,783 1,800,517 1,045,650 2,594,716 2,791,868,604
組織（勘定） 外務本省 外務本省 外務本省
項 分野別外交費 分野別外交費 分野別外交費
目 主要国首脳会議開催庁費 主要国首脳会議開催庁費 主要国首脳会議開催庁費
費途別 借料及び損料 会議費 借料及び損料
(注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
6.加森観光株式会社 内容 北海道洞爺湖サミット国際メ ディアセンター用敷地賃貸借 北海道洞爺湖サミット国際メ ディアセンター設置に伴うホ テル既存施設等賃貸借 北海道洞爺湖サミット国際メ ディアセンター報道関係者へ の飲食提供業務 北海道洞爺湖サミット国際メ ディアセンター設置に伴う移 動変電所車用敷地賃貸借 金額 （単位：円） 669,120,000 会計 一般会計 組織（勘定） 外務本省 項 分野別外交費 目 主要国首脳会議開催庁費 費途別 借料及び損料
広報文化交流及報道対策 文化人等招へい費 費 在外公館共通費 在外公館共通費 諸謝金 政府開発援助諸謝金
雑役務費
「元日本留学者の集い（南西 アジア・中東・中央アジア・ モンゴル）接遇」業務委嘱
広報文化交流及報道対策 文化人等招へい費 費 広報文化交流及報道対策 庁費 費 在外公館共通費 在外公館共通費 分野別外交費 地域別外交費 分野別外交費 分野別外交費 地域別外交費 外務本省共通費 地域別外交費 分野別外交費 分野別外交費 地域別外交費 諸謝金 政府開発援助諸謝金 主要国首脳会議開催庁費 文化人等招へい費 文化人等招へい費 主要国首脳会議開催庁費 諸謝金 諸謝金 文化人等招へい費 主要国首脳会議開催庁費 主要国首脳会議開催謝金 文化人等招へい費
一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計 一般会計
外務本省 外務本省 外務本省 外務本省 在外公館 外務本省 外務本省 外務本省 外務本省
領事政策費 外務本省共通費 外務本省共通費 領事政策費 領事政策費 領事政策費 領事政策費 領事政策費 外務本省共通費
情報処理業務庁費 情報処理業務庁費 情報処理業務庁費 渡航事務庁費 情報処理業務庁費 情報処理業務庁費 渡航事務庁費 渡航事務庁費 情報処理業務庁費
雑役務費 雑役務費
「公邸料理人関係業務」委嘱 契約 「外国報道関係者招へい事業 （サミット関連）」業務委嘱 「日蘭平和交流事業」業務委 嘱 「国際情勢専門家等招へい接 遇」業務委嘱 「北海道洞爺湖サミット・ア ウトリーチ参加国招へい事 業」業務委嘱 「ロシア公務員養成講座（教 育システムにおける国家統 制）」業務委嘱 「在外公館現地職員本邦招待 事業」業務委嘱 「ロシア議員一行招へい」業 務委嘱 「『平和と繁栄の回廊』構想 第３回４者協議閣僚級会合」 開催業務 「在米日系人リーダー招へ い」業務委嘱 戦略的招へい事業（湾岸６ヶ 国報道関係者招へい）業務委 嘱 「国際原子力協力室が主催す る国際会議」開催業務委嘱 「北海道洞爺湖サミット・ア ウトリーチ参加国との招へい 事業」業務委嘱 「リビア改革努力支援プログ ラム・ＮＧＯ関係者招へい事 業」業務委嘱