税务相关日语
税務用語
IT投資促進税制とは...
中小企業税制のひとつです。
青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など８種類）?ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。
?取得価額の50％の特別償却
?取得価額の10％の税額控除
リースの場合も「リース費用総額×60％×10％」の税額控除を受けられる措置が設けられています。
平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に行う特定情報通信機器等の取得又はリースに適用されます。
青色事業専従者とは...
青色事業専従者とは、
（１）青色申告の承認を受けている納税者（青色申告者）と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
（２）その年12月31日（その人又は青色申告者が年の途中で死亡した場合は、それぞれ死亡の時）において年齢15歳以上であること。
（３）その年を通じ原則として６か月を超える期間、青色申告の承認を受けている人の経営する事業に「専ら従事する人」であること
の３点に該当する人のことをいいます。
青色申告とは...
税務署に確定申告する際に青色の用紙を使用するためこう呼ばれています。
青色申告法人として承認された法人が、一定の帳簿を備え、取引のたびごとに正確に記帳する方法で、いわゆるドンブリ勘定で行う白色申告に比べると、かなり手間がかかりますが、白色にはないさまざまな税務上の特典が認められています。
医療費控除とは...
自分自身や家族のために支払った医療費の年間の総額が10万円※を超えた場合には、一定額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
※その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額
ただし、医療にかかった費用がすべてその対象となるわけではなく、たとえば美容外科などは、対象外となっています。
この医療費控除は、会社で行う年末調整では控除を受けることができず、所得者本人が確定申告の時に医療費控除の申請を行うことで、税金の還付等を受けることになります。
印紙税とは...
「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金のことです。
乙欄とは...
給与所得にかかわる所得税を算出する際に見る、所得に応じた税額が書いてある欄のひとつです。
２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者（別の会社）に提出している人や、他に給与の支払いを受けているわけではないけれど、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人の税額は、この乙欄を適用します。乙欄適用者とは...
「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄が適用される給与所得者のことをいいます。
２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者に提出している人や、他に給与の支払いを受けていないが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人です。
確定申告とは...
申告納税制度の代表的な手続きです。この申告によって年間の所得金額、所得税金額、課税所得金額を確定し、その年の納税を最終的に完了するものです。
毎年１月１日から一二月31日までの所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に申告し、納税します。
ただし、年末調整によってその年の税額の精算をしてもらう人達は必要ありません。給与の総額が年間2，000万円を超える人や他に所得がある人などは確定申告が必要です。
火災共済契約とは...
農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいいます。
居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。
課税取引とは...
国内において、事業者が事業として対価を得て行う
資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。
輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です。
基礎控除とは...
所得控除の１つで、納税者であれば誰でも一律に認められる控除です。また、その控除額は38万円です。実務上は、配偶者控除額、扶養控除額などとともに一括して、「控除額の早見表」で控除額をもとめることになります。
寄付金控除とは...
所得控除の１つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。
特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。
１国や地方公共団体に対する寄付金
２学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金
３公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金
４主務大臣の認定を受けた日の翌日から５年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために金銭でする寄付金
５特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)のうち国税庁長官の承認を受けたものに対する寄付金
６一定の政治献金
（ただし、学校の入学に関してするもの、政治資金規正法に違反するもの、寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは、特定寄付金にはなりません）
給与所得者が寄付金控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
給与所得とは...
俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。給与所得?退職所得に対する所得税源泉徴収簿とは...
給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。
この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などがわかり、年末調整のためにも使用できる給与台帳等があれば、それを利用して差し支えないとされています。
給与所得控除とは...
給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。
給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）に織り込まれており、これに、給与等の金額を当てはめれば給与所得控除後の給与等の金額を求めることができます。
給与所得者とは...
給与の支払を受ける人のことをいいます。つまり、サラリーマンは給与所得者となりますね。
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書とは...
年末調整の際、住宅借入金等特別控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
前は「住宅取得等特別控除申告書」でしたが、一定の要件を満たす増改築でもこの控除が認められるようになったため、名称がちょっと変わっています。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書とは...
給与の支払を受ける人が、配偶者控除、扶養控除、障害者控除を受けるために、主たる給与の支払者を経由して、控除対象配偶者や扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。
年末調整は、原則として、この申告書を提出している人全員について行われます。
給与所得者の保険料控除申告書とは...
年末調整の際、生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
配偶者特別控除申告書との兼用用紙となっています。
給与総額とは...
各年１月から12月までの間に支払うことが確定した給与?手当、賞与などの支給額の合計額のことをいいます。
給与の支払者とは...
給与所得に該当する給与を支払う者をいいます。会社や協同組合はもちろん、学校、官公庁、個人や人格のない社団?財団もこれに該当します。
居住者とは...
所得税法では、個人を居住者と非居住者とに区分しています。
「居住者」とは、
?日本国内に住所を有する人
?日本国内に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住を有す
る人
のいずれかに該当する個人をいいます。
なお、日本に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住することを通常必要とする職業に就いていたり、日本国籍を有し、かつ、国内に生計を一にする扶養親族等をもち、職業や資産の状況などからみて継続して１年以上日本に居住する人と認められる場合には、その人も居住者とされます。
これに対し「非居住者」とは、日本国内に住所もなく、また、１年以上の居所もない人のことをいいます。
勤務先預金とは...
労働基準法第18条または船員法第34条の規定により管理される貯蓄金をいいます。
勤務先預金に対する利子は、「利子所得」になります（勤労者等でない退職者、役員の場合は雑所得となります）。
勤労学生とは...
次の要件に該当する人をいいます。
１次に掲げる学校等の学生、生徒、児童または訓練生であること。
（１）学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校
（２）国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人などの設置した専修学校?各種学校で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する過程を履修する人
２給与所得等がある人で、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、給与所得等以外の所得の金額が10万円以下の人
勤労学生控除とは...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人自身が勤労学生である場合に受けられる控除であり、その控除額は27万円です。
勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度とは...
勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。
勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについて所得税を課さないとする制度です。
勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度とは...
サラリーマンの老後の生活を安定するための財産形成制度（勤労者財産形成年金貯蓄＝いわゆる「年金財形」）に対する税制上の優遇です。
勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについては、所得税を課さないとする制度です。
経済的利益とは...
現金で受領する場合は、「いくらもらった」というのが金額ではっきりとわかります。しかし、品物を無償で貰ったり特例的な措置を受けた場合には実際には、現金で貰っていなくても差額相当額を現金で貰った(経済的な利益) という考え方になります。
何が経済的利益にあたるのかは、所得税基本通達36-15に規定されています。、
月額表とは...
月給、日給月給、旬給、半月給などの支払方法で支払われる給与について、源泉徴収をする際に使用しる税額表のことをいいます。
税額欄は、甲欄（「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人に適用します。）と乙欄（同申告書を提出していない人、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した人に適用します。）に分かれています。
決定とは...
税務上の意味としては、税務署長が、納税申告書を提出する義務があるのに提出しなかった者について、調査によって課税標準や税額を計算（決定）する処分をいいます。
限界控除制度とは...
課税の免除の特例だけでは課税売上高3?000万円を境として課税負担のギャップが大きくなるため、課税期間の課税売上が5?000万円未満の事業者には課税額を軽減する特例のことですが、平成10年分の確定申告から廃止され、現在は存在しません。
源泉徴収とは...
給与や利子、配当、税理士報酬など所得の支払者が、支払時に所定の方法により所得税額を計算し、その額を天引きして、納税者本人に変わって納税することをいいます。
源泉徴収義務者とは...
源泉徴収制度において、所得税を徴収して国に納付する義務のある者をいいます。
源泉徴収の対象とされている所得の支払者（会社、協同組合、学校、社団法人など）はすべて源泉徴収義務者となります。
ただし、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報酬?料金等については、所得税の源泉徴収を要しないこととされています。
源泉徴収票とは...
1月1日から12月31日までの間に従業員等に支払った給与や源泉徴収額等の明細を記載する書類です。
給与の支払者は、年末調整終了後に、「給与所得の源泉徴収票」を２部作成し、１部を税務署長に提出し、１部を受給者に交付することが義務づけられています。
（年の中途で退職者が発生した場合には、退職時点までの給与等を記載します）。
この書類をもってその会社での収入を証明する書類なので、取り扱いには十分注意を払う必要があります。
また、退職金を支払ったときには、「退職所得の源泉徴収票」を、公的年金等の支払をする者は「公的年金等の源泉徴収票」の作成と提出?交付が義務づけられています。
控除対象配偶者とは...
給与の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額38万円以下の人をいいます。
配偶者の側が給与所得だけしか収入がない場合は、収入金額が103万円以下であれば、合計所得金額が38万円になります。この「控除対象配偶者」かどうかを分けるラインについて、「103万円の壁」といわれています。
更正とは...
税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に
従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。
更正には、確定申告書に記載した税額を増加させる場合（増額更正）と、減尐させる場合（減額更正）とがあります。
甲欄適用者とは...
「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄が適用される給与所得者のことをいいます。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出している人がこれに当たります。
災害減免法とは...
正式には、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」といいます。
給与や報酬?料金、公的年金等の支払いを受ける人が、震災、風水害、落雷、火災などの災害により大きな被害を受けたときに、源泉所得税の徴収猶予や還付などを受けられるように規定した法律です。
支給期とは...
所得税法上は、給与?年金などを支払うべき（受け取るべき）日のことをいいます。
給与の場合、通常の場合は契約または慣習によって定められている支払日をいいます。
たとえば、給料、賃金は毎月20日締めで、その月の25日払いと決められている場合は、毎月25日が支給日となります。
また、賞与について夏期は毎年７月、年末は毎年12月に支給すると定められている場合には、７月及び12月を支給期といいます。
事業主報酬とは...
事業主に対して支給される報酬のことです。
個人事業主の場合、事業利益＝事業主の報酬となります（給与の支給は経費として認められません）。
社会保険料控除とは...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が社会保険料等（健康保険や厚生年金保険の保険料など）を給与から差し引かれたり直接本人が支払った場合に受けられる控除。その支払った金額が控除されます。
修正申告とは...
確定申告の後、納税者自身が申告額が尐なかったことに気付き、自発的に申告を訂正することを言います。
反対に、申告額が多く、還付を受ける場合には「更正の請求」と言います。
住民税とは...
都道府県民税と市町村民税をあわせて呼ぶときの名称です。一般の給与所得者の場合には、住民税を特別徴収の方法によって納付します。
住民税は前年中の所得に基づく所得割と均等割との合計額からなり、所得割の方は、所得税の課税標準とほぼ同じように計算されますが、均等割は居住する市町村の人口数によって高低があります。徴収の方法には、普通徴収と特別徴収とがあります。
消費税とは...
日本国内において、モノを売ったり、サービスを行ったりしたときに課せられる税金です。また、保税地域から引き取られる外国貨物にも消費税が課せられます。
消費税の課税率は５％とされていますが、この内４％が国税、１％が地方消費税となっています。
所得税とは...
所得に応じて課せられる税金のことです。
所得税は、本来、確定申告で納付することと定められています。確定申告では、納税者本人が毎年１年間（１月１日から12月31日）の所得とそれに対する税額を計算し、翌年の２月16日から3月15日までに税務署へ申告?納付することになっています。
しかし、これでは申告時に国内所得者全員が税務署に殺到することになってしまい、相当の混乱が予想されます。また、納税者の納税事務の負担も大きくなってしまいます。そこで、給与取得者は源泉徴収によって納税することになっています。
白色申告とは...
青色申告でない場合の申告で、白色の用紙を使用するためこう呼ばれます。
青色申告に比べて会計帳簿の備付や保存、記帳などについての定めがゆるやかなのが特徴ですが、青色申告で認められる様々な税務上の特典は受けられません。
申告納税制度とは...
納税者自身が、その年の所得と納税額を計算し、これらを自主的に申告する制度のことをいいます。
日本では昭和22年に導入されました。
租税特別措置法とは...
財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといった、所得税法、法人税法、相続税法などの特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。
「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。
損金不算入とは...
「損金」とは、税法上の用語で経費のことをいいます。つまり、損金不算入とは、税金を算出する上で費用として認められないということです
耐用年数の短縮制度とは...
減価償却をする際、本来はもともと定められている耐用年数を基準に減価償却を行いますが、「特別の事由」に該当し、使用可能期間が法定耐用年数に比べて著しく短くなった場合には、所轄の国税局長の承認を受けて耐用年数を短縮することができます。
タックス?ヘイブンとは...
タックスヘブンとも言います。日本語では「租税回避地」。
税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）がまったくかからないか、きわめて尐ない国のこと
です。
中小企業税制とは...
中小企業（法人税法上では資本金１億円以下の法人ですが、定義はいろいろとあります）に限って適用される税制。財政基盤の強化や、自己資本の充実等のために、税制上さまざまな優遇施策がとられています。
毎年の税制改正で何かしら出てくる部分です。
中小企業庁のホームページに行くと、「中小企業税制４５問４５答」など、いろいろと情報が拾えます。
徴収繰延承認申請書とは...
正式には「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」といいます。
年末調整による不足額を本年最後に支払う給与から一度に徴収すると、給与の手取額が著しく尐なくなる特別な場合には、この申請書を提出し承認を受ければ、不足額を翌年の1月と２月に繰り延べて徴収することができます。
陳腐化償却とは...
減価償却資産の耐用年数は、通常の効用持続年数に一般的な陳腐化の程度を見込んで定められています。
しかし、技術の進歩その他の理由によって、著しい陳腐化が生じる場合があります。そのような場合に認められる償却方法をいいます。
年尐扶養親族とは...
扶養親族のひとつで、子供を育てる負担の大きい家庭の所得税を尐しでも軽くしようということから、年齢16歳未満の扶養親族については「年尐扶養親族」という新たな区分がつくられたことがあります。
この親族に対する扶養控除は、平成11年4月から施行され、一般の扶養親族控除38万円に年尐扶養親族控除10万円を割り増しした額を控除することができましたが、平成12年の税制改正では、この10万円の割増特例は廃止されてしまいましたので、現在はこの制度はありません。
年末調整とは...
毎月私たちの給与から所得税が差し引かれているのはご存じですよね。
この毎月差し引かれている所得税は簡単に言うと、広く一般の人向けの税額で、その人それぞれが受けられるいろいろな特典（控除のことをそう呼ばせていただきます）が考慮されていません。
つまり、仮に支払っている税金なのです。
そこで今まで仮に支払っている税金が本当に正しいのかどうかをみて、多く支払っていれば税金を返してもらい、税金の支払いが不足しているようならさらに支払うという作業をこの年末調整でします。（普通は税金が戻ってくる人の方が多いですが…）この作業は、普通年末に行うので「年末調整」と呼びます。
納税地とは...
「納税地」とは、税金をおさめる基準となる場所で、その納税地を管轄する税務署に申告や納税などの手続きを行ないます。
一般的には、会社の場合は本店所在地、個人の場合は住所地が該当します（税金の種類によって多尐異なります）。
配偶者控除とは...
「控除対象配偶者」がいる場合に受けられる控除です。一般の場合、38万円の所得控除が受けられます。
老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の人）の場合は、48万円の所得控除が受けられます。
同居特別障害者であるなら、上記にプラス35万円の所得控除が受けられます。
配偶者特別控除とは...
（合計所得金額1000万円以下の）所得者が生計を一にする配偶者（合計所得金額76万円未満）で、控除対象配偶者に該当しない人〈要するに、合計所得金額38万円超76万円未満〉を扶養する場合に、所得金額の合計額から３万円～38万円を控除するというものです。
平成15年までは合計所得金額38万円以下の人も配偶者特別控除が適用されましたが、平成16年分からはその部分は廃止されました。
配偶者特別控除申告書とは...
「平成○○年分給与所得者の配偶者控除申告者」
年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つです。
この申告書では配偶者の所得をもとに、その配偶者が特別控除の対象になるかどうかの計算から、控除の申告まで行います。
「給与所得者の保険料控除申告書」と一緒の用紙になっています。
これらの申告書は、年末調整を行うときまでに提出してもらう必要がありますから、早めに準備して、各人に配布しておいてください。
非課税取引とは...
「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの（土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など）や、社会政策的配慮の必要性（健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など）からあえて消費税を課税しないとしている取引があります。これを非課税取引といいます。
課税売上割合は、分母を総売上高（課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額）とし、分子を課税売上高（課税取引及び免税取引の合計額）としたときの割合なので、非課税取引は、原則として分母にだけ算入することになります。
非居住者とは...
所得税法でいう「非居住者」とは、１年以上国内に住所や居所を有しない人のことを言います。この場合の住所とは、生活の本拠地のことを言い、居住とは現実に居住している場所のことを言います。
つまり、居住者かどうかの判定は、国籍は関係なく、実際に住所や居所がどこにあるのかで判定することになります。
たとえば、海外支社などへ１年以上転勤している場合は非居住者となります。
備忘価額とは...
貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです（１円にする場合が多いです）。
たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引いた残額を貸倒れとして損金処理できます。
1 債務者との継続的な取引の停止と最後の弁済などとのいずれか遅い時から１年以上経過した場合
(その売上債権について担保物のある場合は除く）
2 同一地域の債務者について、売掛債権の総額が取立費用より尐なく、支払いを督促しても弁済がない場合
不課税取引とは...
そもそも消費税の適用の対象とならない取引です。
対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、給与の支払い、損害賠償金、出資に対する配当などがこれにあたります。
不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、課税売上割合を計算するとき、分母にも分子にも算入しないという点で、非課税取引と異なります。
普通徴収とは...
住民税の納付のしかたの一つ。
普通徴収とは、従業員自身（納税者）が役所から送られてくる納税通知書で直接納付することを言います。これに対して、会社が給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」と言います。非居住者とは...
所得税法でいう「非居住者」とは、１年以上国内に住所や居所を有しない人のことを言います
。この場合の住所とは、生活の本拠地のことを言い、居住とは現実に居住している場所のことを言います。
つまり、居住者かどうかの判定は、国籍は関係なく、実際に住所や居所がどこにあるのかで判定することになります。
たとえば、海外支社などへ１年以上転勤している場合は非居住者となります。
備忘価額とは...
貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです（１円にする場合が多いです）。
たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引いた残額を貸倒れとして損金処理できます。
1 債務者との継続的な取引の停止と最後の弁済などとのいずれか遅い時から１年以上経過した場合
(その売上債権について担保物のある場合は除く）
2 同一地域の債務者について、売掛債権の総額が取立費用より尐なく、支払いを督促しても弁
済がない場合
不課税取引とは...
そもそも消費税の適用の対象とならない取引です。
対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、給与の支払い、損害賠償金、出資に対する配当などがこれにあたります。
不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、課税売上割合を計算するとき、分母にも分子にも算入しないという点で、非課税取引と異なります。
普通徴収とは...
住民税の納付のしかたの一つ。
普通徴収とは、従業員自身（納税者）が役所から送られてくる納税通知書で直接納付することを言います。これに対して、会社が給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」と言います。扶養控除等申告書とは...
「平成○○年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のこと。
給与の支払を受ける人が、配偶者控除、扶養控除、障害者控除等を受けるために、主たる給与の支払者を経由して、控除対象配偶者や扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。
丙欄適用者とは...
「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄が適用される給与所得者のことをいいます。
日々雇い入れられる人、短期のアルバイトなどが該当します。
法人税とは...
法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。
税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
法人成りとは...
個人で事業をしている人が法人組織に変更することを言います。
「法人成り」をすることは節税や信用確保につながります。
保険料控除申告書とは...
「平成○○年分給与所得者の保険料控除申告書」のこと。
年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つで、配偶者特別控除申告書と一緒の用紙になっています。
これらの申告書は、年末調整を行うときまでに提出してもらう必要がありますから早めに準備して、各人に配布しておいてください。
免税事業者とは...
課税対象となる（1年決算法人なら前々期の）売上高が1000万円以下の事業者には、消費税
の納税義務が免除されます。
免税事業者になると、消費税の申告が必要ありません。
ただし、消費税のかかる仕入れを行なってもその税金を控除できませんので、コストアップにつながるケースもあり、売上高が1000万円以下でもあえて課税事業者になることもあります。免税取引とは...
商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などは、消費税の課税取引にあたりません。こうした取引を「免税取引」といいます。
免税とされる輸出や輸出類似取引については、課税資産の譲渡等に当てはまりますが、その売上について消費税が免除されるだけであり、その輸出や輸出類似取引などのために行った課税仕入れについては消費税が課税されていますから、原則として課税仕入れに対する消費税額を控除することができることとなります。
免税取引と認められるためには、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備える必要があります。
256个财务日语词汇
256个财务日语词汇【中日对照】 1.管理会計（かんりかいけい）【管理会计】； 2.企業会計（きぎょうかいけい）【企业会计】 3.誤謬（ごびゅう）【差错】 4.売上割戻（うりあげわりもどし）【销售回扣（商业折扣）】 5.財務会計（ざいむかいけい）【财务会计】 6.財務諸表（ざいむしょひょう）【财务报表】 7.売上戻リ（うりあげもどり）【销售退回】 8.売上値引（うりあげねびき）【销售折让】 9.税務会計（ぜいむかいけい）【税务会计】 10.付随費用（ふずいひよう）【附加费用】 11.未着品売上（みちゃくひんうりあげ）【在途商品收入】 12.自己株式（じこかぶしき）【库存股】 13.繰越利益剰余金（くりこしりえきじょうよきん）【结转盈余公积或未分配利润】 14.期間損益計算（きかんそんえきけいさん）【期间损益核算】 15.資本金（しほんきん）【实收资本或股本】 16.現金主義（げんきんしゅぎ）【收付实现制】 17.発生主義（はっせいしゅぎ）【权责发生制】 18.再調達時価（さいちょうたつじか）【重置成本】 19.社外取締役（しゃがいとりしまりやく）【独立董事】 20.取得原価主義会計（しゅとくげんかしゅぎかいけい）【历史成本会计】 21.信用取引（しんようとりひき）【信用交易】
22.時価基準（じかきじゅん）【公允价值基准】 23.国際会計基準（こくさいかいけいきじゅん）【国际会计准则】 24.費用収益対応の原則【收入费用配比原则】 25.個別法（こべつほう）【个别法】 26.移動平均法（いどうへいきんほう）【移动平均法】 27.総平均法（そうへいきんほう）【总平均法】 28.級数法（きゅうすうほう）【级数法或年数总和法】 29.先入先出法（さきいれさきだしほう）【先入先出法】 30.割賦基準（かっぷきじゅん）【分期基准】 31.外貨建取引（がいかだてとりひき）【外币交易】 32.企業結合会計（きぎょうけつごうかいけい）【企业合并会计】 33.共通支配下の取引（きょうつうしはいかのとりひき）【共同控制下的交易】 34.長期未払金（ちょうきみばらいきん）【长期应付款】 35.繰延税金資産（くりのべぜいきんしさん）【递延所得税资产】 36.建設業会計（けんせつぎょうかいけい）【施工企业会计】 37.減損会計（げんそんかいけい）【减值会计】 38.工事完成基準（こうじかんせいきじゅん）【工程完工标准】 39.工事進行基準（こうじしんこうきじゅん）【工程进度标准】 40.保証債務（ほしょうさいむ）【担保债务】 41.先物取引（さきものとりひき）【期货交易】 42.税効果会計（ぜいこうかかいけい）【所得税会计】 43.営業キャッシュフロー【经营现金流量】
日语会计税务词汇1-20
日语会计税务词汇(1) ?赤字亏损，赤字 ?後入先出法后进先出法 ?赤字予算赤字预算 ?アニュアル?レポート年度（决算）报告?預かり金存款 ?アフターサービス售后服务 ?預かり保証金存入保证金 ?粗利益（销售）毛利、毛利润 ?預入投資金存出投资金 ?粗利益率毛利率、毛利润率 ?圧縮記帳压缩记账 ?異議申し立て申请再议、异议申诉 ?移転価格政策转让定价政策 ?意見差し控え拒绝表示意见 ?移転価格税制转让定价税制 ?意向書意向书 ?移転価格調査转让定价调查 ?維持費维护费 ?移転登記过户登记 ?異常項目非常项目、特殊项目 ?移動加重平均法移动加权平均法 ?委託委托 ?移動平均法移动平均法 ?委託加工物資委托加工物资 ?委任状委任状、委派书 ?委託貸付金委托贷款 ?違約金违约金 ?委託代理販売商品委托代销商品 ?医療費医疗费 ?委託販売委托销售 ?医療保険医疗保险 ?一時差異时间性差异 ?医療保険基金医疗保险基金 ?一時所得偶然所得 ?印紙印花 ?一般管理費管理费用 ?印紙税印花税 ?移転価格转移定价 ?受入收货、接收 ?裏書背书 ?受入検収部門收货验收部门 ?裏書人背书人
?受入報告書收货/收料（报告）单?売上销售额 ?受入保証先被保证人、被担保人?売上原価销售成本 ?請負経営企業承包经营企业 ?売上債権销售债权 ?請負建設工事承包建筑工程 ?売上債権回転率应收款项周转率?請負工事承包工程 ?売上税額销项税额 ?請負利益承包利润 ?売上総利益销售毛利、总利润 ?受取債権应收债权 ?売上総利益率销售总利润率 ?受取地代土地租金收入 ?売上高销售收入 ?受取手形应收票据 ?売上高利益率销售利润率 ?受取手数料手续费收入 日语会计税务词汇(2) ?売上伝票销售发票 ?受取人收款人 ?売上分析销货分析 ?受取配当金股利收入、股息收入?売上返品销售退回、销货退回 ?受取利息利息收入 ?売上見積り销售估计 ?受取割引料贴现收入 ?売上元帳销售总帐 ?受渡日交货日 ?売上予測销售预测 ?内訳分类、明细 ?売上割引销售折扣 ?写し复印件、拷贝件 ?売掛金应收帐款 ?売掛金回転率应收帐款周转率 ?運賃、運送費运输费 ?売掛金年齢調べ应收帐款帐龄分析?運賃着払い运费到付 ?売掛金元帳应收帐款总帐
日本经济入门第四章 翻译
第四章泡沫经济 １９８０年代后半期在日本爆发的泡沫经济，作为世界经济史上从无有过的事，引起了人们的关注。在本章里面将解释说明泡沫经济的发生和膨胀的机制，讲述从泡沫经济中应该吸取的教训。 泡沫经济的爆发起于1985的广场合同。从那之后日元急剧上涨。日本政府根据日元上涨情况而担心经济的不景气，就从1986年1月末开始在一年时间内竟5次颁布了法定比价。把百分率从5%降低到2.5%，这样的低水平，甚至这个超低利率竟持续了2年4个月，在其他地方，宏观的财政政策被迫取消，仅在1986年就约供给4亿万左右的资金，重复着低利率，导致发生了过剩流动性问题。过剩资金流入股份和土地市场，压制了股票价格和土地价格的上升，就这样引发泡沫经济。 在泡沫经济的发生和崩溃过程中，从企业、家庭生活状况、金融机关到政策当局者，全部的经济主体除掉“异例”的行动，支撑经济系统也劣化，据泡沫经济的崩溃，后遗症很大。这章从资金筹集和资金运用的方面分析各经济主体的变化、详细分析泡沫经济扩大的迷。 第1节泡沫经济的发生 1.1泡沫经济和某些因素 股份和土地等资产，除了实际的交易被实行的市场价格以外，还有理论要求的理论价格。市场价格是由市场的需要和供给决定的，理论价格是由资产的经济基础条件决定的。以股份的场合、企业的收益率为基础，土地的场合、土地的利用被要求要得到收益。理论价格也被称为经济基础条件价格。 所谓的泡沫经济，是股份和土地等的资产的市场价格因为理论价格（基本指标价格）出现长期以来的大的乖离、异常持续上升现象. 首先，看一下股票价格。股票价格可以说是股票价格收益率（PER）。PER=股票价格/收益。如果假设把收益全部再次分配，PER相当于利息率的倒数。这样，假定利息率是5%，那么适当的PER是20。但是，日本的立场，PER在1987年阶段超过了50的水平，直至1989年末仍有新的上升。同时期的美国和英国的PER是家家户户有10台的前半，与之相比日本的股票价格异常的高。下面让我们来参照图表。(图略) 一方面，关于地价，对泡沫的存在取得了统一的意见。正如所看的1988年出版的《经济白皮书》，关于东京商业用地和住宅用地，将从现实地价和基本指示取得的理论地价与1970~1987年期间比较分析，结果如下。换言之，1970年的时候现实地价和理论地价是相等的，但是在1970年的后半年也存在商业用地和住宅用地中实际地价稍稍低于理论地价的时期，其后的一段时间大体上现实地价都比理论地价要高，特别是从1986年开始，它的离散幅度变得更大。从三大范围的商业用地和住宅用地的状况可见。（表略） 从以上内容可见，股票价格和土地价格的状况，从1987年开始到1990年，在日本发生了相当严峻的泡沫经济的事情被确认。但是，这场不知如何发生的泡沫经济是否真的存在呢？ 1.2广场协议 股票和地价的上升因经济根本主义者的变化而产生，但是泡沫似的异常上升是金融性的主要原因，比如，在经济上要是不增加货币供应量的话就不会发生。结果，在经济上变成资金过剩，要求有利的活用（将资金）流入股票和土地市场等这个就是那些将价格提升的（原因）。在日本，80年代后期将资金流入股票和土地市场等，让泡沫经济发生的导火线是因广场协议而大幅飞速的日元升值。 首先，从广场协议的背景来探讨。80年代上半期，在美国里根政权下的宏观经济政策是朝向将依据高利率政策的美元高诱导和企业的投资减税作为顶梁柱的“强美”的再生政策。然而，作为所谓的里根经济学而被展开的这个政策的经济归结是通货膨胀的平息和消费扩大的相反一端的“孪生赤字”的扩大还是保护主义的增强。 在“双子的赤子”中，有贸易赤字和财政赤字，美国的国际收支，国内收支20世70年代是442亿美元赤字。但是，20世纪80年代的收入开始剧增，1980年至1985年纪录累计是2171亿美元。但是据说那个最大的原因不是3939亿美元上升的财政赤字，有1232亿美元为对日贸易赤字，704亿美元是军事支出。另外，美国的财政赤字同样也在20世纪80年代急速扩大。1970年后半期的收入不足500亿美元，1982年是1000亿美元，1983年突破了两千亿美元。这个巨大的财政次子形成的原因是，高收入者的减税和扩军国防收入的扩大。 虽然国债发行产生了国债赤字，但国债发型也带来了利息上涨。于是民间的资金被政府的国债吸收，即使这样金融市场的资金仍旧短缺。美国的实质的利息从1981年9月的3.32%上升到1984年12月8.18%。这样的高利息，招致海外的投资流入。在外国外汇市场购买美元，会变成非正常高价美元。非正常高价美元使得美国出口困难，进口大幅度升高，更加剧了贸易赤字的增幅。此外，高价美元造成美国制造业的衰退，缩小，带来产业空洞化的影响。 在其它方面，以日本和西德意志作为开端，其他现金国家的对美贸易赤字持续扩大。例如日本的经常性收支赤字，
日语会计术语
売上総利益率( うりあげそうりえきりつ）毛利率 受取手形（うけとりてがた）应收票据 売挂金(うりかけきん）销货款 运転资金（うんてんしきん）周転资金 売り上げ原価（うりあげげんか）销售成本 裏书き（うらがき）背书，签注 売上高（うりあげだか）销售额 受取利息(うけとりりそく）收领利息 営业権（えいぎょうけん）营业権 営业外费用（えいぎょうがいひよう）营业外费用 営业外収益（えいぎょうがいしゅうえき）营业外收入 営业成绩（えいぎょうせいせき）营业成绩 営业报告书（えいぎょうほうこくしょ）营业报告 営业损益（えいぎょうそんえき）营业盈亏 おオフィスオートメーション辧公自动化 海外投资（かいがいとうし）国外投资 外国法人（がいこくほうじん）外国法人 外注加工费（がいちゅうかこうひ）外购加工费 买挂金(うりかけきん)购銭 価格変动准备金（かかくへんどうじゅんびきん）价格変动资金 贷し倒れ（かしだおれ）呆帐，倒帐 贷し倒れ引当金（かしだおれひきあてきん）倒帐资金 贷付金（かしつけきん）贷款 家族手当て（かぞくてあて）家属津贴 株式公开买い付け（かぶしきこうかいかいつけ）出价买股 株式证券（かぶしきしょうけん）股票 株主（かぶぬし）股东 株主総会（かぶしきそうかい）股东大会 株主配当金（かぶしきはいとうきん）股息，股东股利 仮払い金（かりばらいきん）暂付款 関连业种（かんれんぎょうしゅ）有関产业 金利（きんり）利息 期首（きしゅ）期初 期末（きまつ）期终 机械装置（きかいそうち）机械设备 金融机関（きんゆうきかん）金融机関 企业年金（きぎょうねんきん）企业年金，企业养老金吸収合并（きゅうしゅうがっぺい）吸收兼并 缲延べ资产（くりのべしさん）延期资产 偶発债务（ぐうはつさいむ）意外债务 経常収支比率（けいじょうしゅうしひりつ）経常收支率 経常利益（けいじょうりえき）経常利润 経営分析（けいえいぶんせき）経营分析 権限の委譲（けんげんのいじょう）授権
日语税务有关词汇
あ 赤字(あかじ) 亏损、赤字 後入先出法(あといれさきでほう) 后进先出法 赤字予算(あかじよさん) 赤字预算 アニュアル?レポート(あにゅある?れぽーと) 年度（决算）报告預かり金(あずかりきん) 存款 アフターサービス(あふたーさーびす) 售后服务 預かり保証金(あずかりほしょうきん) 存入保证金 粗利益(あらりえき) （销售）毛利、毛利润 預入投資金(あずけいれとうしきん) 存出投资金 粗利益率(あらりえきりつ) 毛利率、毛利润率 圧縮記帳(あっしゅくきちょう) 压缩记账 い 異議申し立て(いぎもうしたて) 申请再议、异议申诉 移転価格政策(いてんかかくせいさく) 转让定价政策 意見差し控え(いけんさしひかえ) 拒绝表示意见 移転価格税制(いてんかかくぜいせい) 转让定价税制 意向書(いこうしょ) 意向书 移転価格調査(いてんかかくちょうさ) 转让定价调查 維持費(いじひ) 维护费 移転登記(いてんとうき) 过户登记 異常項目(いじょうこうもく) 非常项目、特殊项目 移動加重平均法(いどうかじゅうへいきんほう) 移动加权平均法 委託(いたく) 委托 移動平均法(いどうへいきんほう) 移动平均法 委託加工物資(いたくかこうぶっし) 委托加工物资 委任状(いにんじょう) 委任状、委派书 委託貸付金(いたくかしつけきん) 委托贷款 違約金(いやくきん) 违约金 委託代理販売商品(いたくだいりはんばいしょうひん) 委托代销商品医療費(いりょうひ) 医疗费 委託販売(いたくはんばい) 委托销售 医療保険(いりょうほけん) 医疗保险 一時差異(いちじさい) 时间性差异 医療保険基金(いりょうほけんききん) 医疗保险基金 一時所得(いちじしょとく) 偶然所得 印紙(いんし) 印花
金融学考研各院校参考书目汇总
上财 金融的考试科目包括英语、政治、数学和金融学基础。其中，可根据自己的实际情况选择考数一还是数三； “金融学基础”包括经济学（微观经济学与宏观经济学）、宏观金融（国际金融与货币银行学）、微观金融（投资学与公司金融）三部分，各部分各占比 1/3。上财金融以前是参加全国金融联考的，但是现在不再举行，上财去年的招简里给出了金融考试大纲（可以去上财网下载），但没有给出参考书目。 根据往年经验，给出以下参考： 1、《微观经济学：现代观点（第七版）》范里安，格致出版社，2009年 2、《宏观经济学》曼昆(Mankiw)，中国人民大学出版社，2005年 3、《国际金融学》奚君羊，上海财经大学出版社，2008年 4、《货币银行学》（第二版）戴国强，高等教育出版社，2005年 5、《投资学》金德环，高等教育出版社，2007年 6、《公司理财》（原书第7版）斯蒂芬. 罗斯等，机械工业出版，2007年 北大 2014年北京大学经济学院金融学考研出现重大变革，专业课初试报考科目更正为《货币银行学》、《国际金融》、《投资学》及《公司理财》，由于该院校从来不指定任何参考书，根据跨考考研论坛网友的备考经验，考研网为大家推荐以下书目，仅供参考。 初试教材： 《公司理财》，机械工业出版社，罗斯等著; 《投资学》，机械工业出版社，博迪著; 《国际金融》，中国发展出版社，吕随启等著; 《货币银行学》，中国发展出版社，刘宇飞著; 《计量经济学》，中国人民大学出版社，古扎拉蒂等著。 复试教材： 《微观经济学(中级教程)》，北京大学出版社，张元鹏著 《宏观中级教程》，北京大学出版社，张延著 《政治经济学原理》，经济科学出版社，崔建华，聂志红著 《经济学教程——中国经济分析》，北京大学出版社，刘伟著 人大 一、人大金融学考研考什么？ 据中国人民大学2013年硕士研究生招生专业目录，金融学无研究方向，初试科目为： (1)思想政治理论； (201)英语一/(202)俄语/(203)日语； (303)数学三； (802)经济学综合； 复试笔试科目为：
(完整版)日语词汇分类--会计税务词汇(た-わ)
た 日文中文日文中文 代位権代位权代理商品販売代销商品 第１四半期第一季度代理手数料代理手续费対価对价代理店契約代理店合同対外税制涉外税制代理人代理人 対外投資对外投资他地域預金外埠存款代金取立依頼委托收款、委托收帐立退料遣散费、拆迁费用 貸借対照表资产负债表タックス?スペアリン グ?クレジット 税收饶让抵免 退職退休、退职脱税逃税、偷税退職給与退休工资立替金垫付款项退職金退休金立替払い支付垫付款退職手当退休津贴建物建筑物 退職給与引当金退休准备金棚卸盘点滞納拖欠、拖延棚卸減耗損失盘存损失、存货损耗滞納金滞纳金棚卸差損存货盘亏代表証代表证棚卸差益存货盘盈耐用年数使用年限棚卸資産存货 代理買付代理购货棚卸資産回転率存货周转率代理業務代理业务棚卸資産在庫証明書存货证明书 代理権代理权棚卸資産評価損失引当 金 存货跌价准备 棚卸高存货量短期投資短期投资 棚卸評価額存货评估价值短期投資評価損失引当 金 短期投资跌价准备 単価单价担保担保短期貸付金短期贷款暖房費取暖费短期借入金短期借款担保資産担保资产短期資金流动资金、短期资金担保付債券附担保债券短期社債短期公司债券 ち 日文中文日文中文 土代土地租金直接原価計算直接成本计算地方税地方税直接材料費直接材料成本地方税務局地方税务局直接税直接税着服侵吞直接投資直接投资仲介手数料中介手续费、佣金直接労務費直接人工成本中間監査中期审计貯蔵品存料、储藏品中間決算中期决算賃金給与所得工资薪金所得中間財務諸表中期财务报表賃金差異工资差异中間配当中期股利分配中期分红賃金元帳工资分类帐中間配当金中期股利额貸借人承租人
中間報告書中期报告賃貸契約租赁合同注記附注、注记賃貸料租金 中古品旧货、二手货陳腐化过时、陈旧 仲裁仲裁陳腐化商品过时商品駐在員事務所常驻代表机构陳腐化による損失过时、过陈 中小企業中小企业賃率工资率 注文書订货单賃率差異工资率差异長期貸付金长期贷款調査调查 長期借入金长期借款調整调整 長期権益投資长期股权投资徴税権征税权 長期債券投資长期债权投资帳簿帐簿 長期社債长期公司债券帳簿外資産帐外资产 長期投資評価損失引当 金 长期投资减值准备帳簿価額账面价值長期負債长期负债帳簿年齢分析帐龄分析長期前払い費用长期待摊费用直接外国税額控除境外税款直接抵扣長期未収金长期应收款 つ 日文中文日文中文追加資本追加资本追徴金追征款追加納付追加缴付通貨货币追加費用追加费用通信費通信费追加予算追加预算通知書通知书積立金盈余公积、公积金通知預金通知存款て 日文中文日文中文 手当津贴定期預金定期存款低額消耗品低值易耗品定期預金利息定期存款利息 定額法直线法、定额折旧法低減税率减免税率 定額前渡小口現金定额备用现金ディスカウント?キャッ シュフロー 折线现金流量 低価法低价法訂正仕訳订正分录 定款公司章程手数料収入手续费收入抵当権抵押权手付金定金 抵当権者抵押权人手続き手续、程序 抵当権設定登記抵押权设定登记手許現金库存现金 抵当付貸付金抵押贷款転換转换 抵当付借入金抵押存款転換社債可转换公司负债抵当付社債附抵押公司债券転換比率转换比率定率法定率折旧法転記过账、转记 手形裏書義務票据背书责任電気機械設備及び器具电器机械设备及器具手形貸付金票据贷款電算化电算化
会计用语 日语专业词汇
中国語日本語 存款預金 实收资本払込資本金资产负债表貸借対照表 实收资本净额払込資本金純額 流动资产流動資産 实收资本或股本資本金（又は株式）货币资金現金 已归还投资減資払戻金短期投资短期投資 资本公积資本準備金 短期投资跌价准备短期投資評価損引当金盈余公积利益準備金 应收票据受取手形 本年利润当期利益应付票据支払手形 未确认的投资损失未実現投資損失 应收利息未収配当金 未确认融资费用未確定融資費用 应收账款売掛金 未分配利润未処分利益其他应收款その他未収金外币报表折算差额外貨換算差額 坏账准备金貸倒引当金 所有者权益所有者持分合計 应收补贴款未収補助金 利润表損益計算書 物资采购購入資材 利润总额税引前利益 原材料原材料
存货在庫 净利润純利益 预计负债見積負債(偶発負債) 产品销售收入売上高 一年内到期的长期债权投资一年以内長期債権投資销售折扣売上値引、割引其他流动资产その他流動資産产品销售净额純売上高流动负债流動負債 产品销售税金販売税額短期借款短期借入金产品销售成本売上原価 预收账款前受金 进货费用引取費用 应付账款買掛金 产品销售毛利売上総利益预付帐款前払金（前渡金）管理费用管理費用应付工资未払給与 财务费用財務費用应付福利费未払福利費利息费用利息費用应付股利未払配当金汇兑损失為替差損应付税金未払税金 主要业务利润主要営業利益其他应交款その他未納付金其他业务利润その他営業利益 其他应付款（预提费用）未払費用
待摊费用前払費用 营业外收入営業外収入 递延收益前受収益 营业外支出営業外支出一年内到期的长期负债一年以内長期負債 以前年度损失调整過年度損益（以前年度損益調整）其他流动负债その他流動負債 定价包销固定価格買収制度 长期股权投资長期持分投資 法定公积法定準備金 长期债权投资長期債権投資 任意公积任意準備金待转资产价值未振替資産価額 法定公益金法定福利費固定资产原价固定資産取得原価 （资产原价）购置成本取得原価 累积折旧減価償却類型額 股票市价收益率株価収益率固定资产净额固定資産純価値 现金流量表キャッシュフロー計算書 固定资产净值固定資産純資産 外汇交易外貨建取引 固定资产减值准备固定資産評価損失引当金 验资出資監査 固定资产清理処分固定資産 一年到期的可转换公司债券一年以内償還予定社債 固定资产占长期资本的合适率固定長期適合率 资本盈余資本剰余金 工程物资工事物質
日语学习方法
日语学习方法 一.前言 很多同学问我学习日语的方法，那么我现在就归类整理，并介绍一下我总结的学习日语的4步曲，并且本人自信，认真按照4部曲 学习的同学快则5月，慢则1年，都能够从入门的菜鸟级别达到N1 或者N2的水平。 同时我想劝大家放弃那些所谓的日语学习方法汇总，大部分的就是动词一堆，假名一堆的罗列，我觉得还不如不发这种帖子，因为 这个帖子发了等于没发，第一我不会看完，第二看完也记不住，第 三记住了也用不来。所以希望那些所谓的牛人汇总日语学习贴的同志，在你们整理的时候还是想想大多数普通的学习者的心态，将心 比心没有任何人会有心情看完你们整理完的一堆所谓类似或者全部 词类的帖子，这样毫无意义，除了赚人气就是赚人气，对学习者没 有任何帮助 二.主旨 任何学习都是有他的起点，任何学科都是有逻辑体系的，因此我想先从几个角度来谈论一下日语的学习 (一)我想从大家的普遍学习方法和老师普遍的教授方法来谈，大部分的学生学习日语就是从标日一课一课的学习，老师也是一课一 课的教授，而且是仔仔细细一课一课的学习，每课先学词汇，再学 语法，然后用词汇套语法各种练习，然后学课文，我想说，这纯粹 是浪费时间，也是浪费精力。 因为没有任何意义，你就算学会了所有的单词，和语法，你也不知道怎么去用，就算你知道什么时候该用，你到了时候也用不出来，原因很简单，你没有日本人的思维，你没有对这个词语或者语法的 体会，你就算对他精通也毫无意义
比如結構(けっこう)这个词，我相信大多数人都见过，但是如果你要在初级那篇简单的课文掌握这个单词，我想说你是白费力气， 因为你如果当时就去查这个单词，好家伙，无数个意思，有可以， 有不错，有不需要了，有吃饱了等等意思，就算你记住了它有这些 意思，请问你知道什么时候用吗?你可以说，单词后面肯定给了例句，那我请问你背的完吗?看懂了例句你就真正能用吗? 我觉得大多数人都不知道怎么用因为你没思维，你如果学一课就要把这一课学到极致，那你花费了很多功夫，因为你学到的全部是 碎片，不同的是，成绩好的得到的是比较漂亮的残片，成绩不好的 是得到的是破砖烂瓦，但是我想说，无论你对这课掌握的怎么样， 你都是得到的碎片!!! (二)我想说如果这样学习，大部分人花半年到1年时间才学完初级全部课程，并且状态是，学完忘完，原因不是你笨! 大家知道初级水平是什么吗?我觉得大概就是日本3岁小孩的水平，语言是拿来交流的，你把一门用来交流的学科，花那么久时间 学习也不能进行运用，那么结局当然是遗忘和灰心， 其实和小学的时候学数学是一样的道理，如果你因为1年级的时候成绩不好，选择不停的留级，我劝你一路学下去，因为成绩再差，你6年级只能考60分，但是给你1年级的题你也会得100分，因为 你的角度不同，思维也不同了，你的起点高了 同样的道理，你学日语的时候也一样，你一直纠结与某一课的内容，无疑就是一直在小学一年级学1+1=几，而任何一个一路成绩差 到高中，大学的人也能够把一年级的数学做到100分，这个就是我 想阐述的学习理念，不要纠结于你学习过程中各种细节，要加足马 力的往前学，不要停，不要一直学初级，不要管初级到底学的怎么样，不要计较今天是否把这课单词都弄懂了，语法都弄懂了，没有 任何意义!你应该一鼓作气的向高级学 所以我想告诉大家，在你决定捡西瓜丢芝麻的时候，轻花一段时间搞下侦查，看哈那些地方是西瓜，那些地方是芝麻，如果你花了 一段时间浏览了整块地，那么第一你对整个环境都了解了，如果你
财务相关日语用语
财务相关日语用语 会计事务所会計事務所（かいけいじむしょ）会計事務所 海关税関（ぜいかん）税関 税务局税務局（ぜいむきょく）税務局 银行銀行（ぎんこう）銀行 支票号码小切手番号（こぎってばんごう）小切手番号 汇款号码振り込み番号（ふりこみばんごう）振込み番号 个人所得税個人所得税（こじんしょとくぜい）個人所得税 备用金予備資金（よびしきん）予備資金 现金支出現金引き出し（げんきんひきだし）現金引き出し 上月余额先月の残高（せんげつのざんだか）前月の残高 合计合計（ごうけい）合計 单价単価（たんか）単価 数量数量（すうりょう）数量 工资給料（きゅうりょう）給料 手续费手続き代（てつづきだい）手続き代 活期存款普通貯金（ふつうちょきん）普通貯金 定期存款定期貯金（ていきちょきん）定期貯金 存折預金通帳（よきんつうちょう）預金通帳 自动转期自動継続（じどうけいぞく）自動継続 存单貯金証書（ちょきんしょうしょ）貯金証書 户头口座（こうざ）口座 账号口座番号（こうざばんごう）口座番号 存戸預金者（よきんしゃ）預金者 存入預け入れ（あずけいれ）預入 提款引出（ひきだし）引き出し 余额残高（ざんだか）残高 到期満期（まんき）満期 开户口座開設（こうざかいせつ）口座開設 开户银行取引銀行（ひきとりぎんこう）引取銀行 外币存款存折外貨貯金通帳（がいかちょきんつうちょう）外貨貯金通帳利息利息（りそく）利息 存息預金利息（よきんりそく）預金利息 官定利率公定歩合（こうていぶあい）公定歩合 年息年利（ねんり）年利 月息月利（げつり）月利 降息金利引下げ（きんりひきさげ）金利引下げ 存期預入れ期間（あずけいれきかん）預入期間 本息元金と利息（ほんきんとりそく）本金と利息 按掲ローンローン 信汇郵便為替（ゆうびんかわせ）郵便為替 电汇電信為替（でんしんかわせ）電信為替 即期汇票送金小切手（そうきんこぎって）送金小切手 远期汇票期間付き手形（きかんつきてがた）期間付き手形 邮政汇款郵便送金（ゆうびんそうきん）郵便送金 旅行支票旅行小切手（りょこうこぎって）旅行小切手 汇款送金（そうきん）送金 拒付支払い拒否（しはらいきょひ）支払拒否 票汇手形送金（てがたそうきん）手形送金 支票本小切手帳（こぎってちょう）小切手帳 空白支票無記名小切手（むきめいこぎって）無記名小切手 透支貸越（かしこし）貸越
日语会话
http://www.excite.co.jp/world/chinese/日语词典 前回は首相の諮問機関である金融審議会などの提言を受けて、主に日本企業のガバナンス（統治）構造の論点と考え方を書きました。今回は金融審の提言で指摘したその他の論点について、PEフ?ンドの立場から整理します。 １第三者割当増資、特に大幅な支配比率の変化を伴う場合の問題 金融審の論点をごく簡単に要約すれば、「有利発行に該当しない第三者割当増資については、既存株主の関与なく取締役会の決議のみで実行することが可能であり、それによって既存株主の議決権の希釈化や支配権の移動が可能であるのは問題でないか」というものです。 有利発行とは「時価よりも有利な価格」での新株発行です。時価は一般的に、発行決議する直前半年以内の任意の期間の平均株価を用いることができ、その平均株価から下方乖離（かいり）がおおむね10％未満ならば時価とするのが実務上の慣習です。取締役会の決議のみで実行できるのは、定款に定めた発行可能株式数（授権資本）の上限までで、それを超える場合には株主総会で定款の変更が必要です。定款に定めがあれば、第三者割当増資は普通株のみならず、議決権のない種類株などでもできます。ただ、種類株に議決権のある場合や、普通株に将来転換する権利が付してある場合は、理論的には同様の問題が発生し得ます。 上場会社の取締役の判断のみで既存株主の議決権を希釈化できることや、支配権の所在が恣意的に選択できてしまう点は、確かにガバナンス上問題が全くないとは言い切れないでしょう。 そこで、金融審の提言では「資金使途、割当予定先との資本関係、事業場の契約や取り決め、割当先による増資予定会社の株式保有方針などの情報開示を求めるのが適当」としています。「割当予定先が増資の引き受けにあたりどのように資金の手当てを行なっているかについて上場会社に確認手続きの実施を求め、確認の方法および結果についても適切な開示を求めることが適当である」とも結論付けています。さらに「大幅な支配権の希釈化を伴う大規模な第三者割当増資などについては、証券取引所において十分な透明性を確保するとともに、経営陣か
会计科目 (中国语、日本语)
一、资产类資産（しさん） 1001 现金?現金（げんきん） 1002 银行存款?銀行預金（ぎんこうよきん） 1009 其他货币资金?その他貨幣金（そのたかへいしきん） 100901 外埠存款?他地域预金（たちいきよきん） 100902 银行本票?銀行小切手（ぎんこうこぎって） 100903 银行汇票?銀行手形（ぎんこうてがた） 100904 信用卡?クレジットカード 100905 信用证保证金?信用状保証金（しんようじょうほしょうきん） 100906 存出投资款?預入投資金（あずけいれとうしきん） 1101 短期投资?短期投資（たんきとうし） 110101 股票?株式（かぶしき） 110102 债券?債券（さいけん） 110103 基金?基金（ききん） 110110 其他?その他（そのた） 1102 短期投资跌价准备?短期投資評価損失引当金 （たんきとうしひょうかそんしつひきあてきん） 1111 应收票据?受取手形（うけとりてがた） 1121 应收股利?未収配当金（みしゅうはいとうきん） 1122 应收利息?未収利息（みしゅうりそく） 1131 应收账款?売掛金（うりかけきん） 1133 其他应收款?その他未収金（そのたみしゅうきん） 1141 坏账准备?貸し倒し引当金（かしだおれひきあてきん）？ 1151 预付账款?前当金（ぜんときん）？ 1161 应收补贴款?未収補助金（みしゅうほじょきん） 1201 物资采购?物資仕入れ（ぶっししいれ） 1211 原材料?原材料（げんざいりょう） 1221 包装物?包装物（ほうそうぶつ） 1231 低值易耗品?低額消耗品（ていがくしょうもうひん） 1232 材料成本差异?材料原価差違（ざいりょうげんかさい） 1241 自制半成品?自家製半製品（じかせいはんせいひん） 1243 库存商品?在庫商品（ざいこしょうひん） 1244 商品进销差价?商品売買差額（しょうひんばいばいかかくさ） 1251 委托加工物资?委託加工物資（いたくかこうぶっし） 1261 委托代销商品?委託代理販売商品（いたくだいりはんばいしょうひん）1271 受托代销商品?受託代理販売商品 （じゅたくだいりはんばいしょうひん） 1281 存货跌价准备?棚卸資産評価損失引当金 （たなおろししさんひょうかそんしつひきあてきん）1291 分期收款发出商品?割賦販売製品（かっぷはんばいせいひん）1301 待摊费用?前払費用（まえばらいひよう） 1401 长期股权投资?長期権益投資（ちょうきけんえきとうし） 140101 股票投资?株式投資（かぶしきとうし） 140102 其他股权投资?その他権益投資（そのたけんえきとうし）1402 长期债权投资?長期債券投資（ちょうきさいけんとうし） 140201 债券投资?債券投資（さいけんとうし） 140202 其他债权投资?その他債権投資（そのたさいけんとうし）1421 长期投资减值准备?長期投資評価損失引当金 （ちょうきとうしひょうかそんしつひきあてきん） 1431 委托贷款?委託貸付金（いたくかしつけきん） 143101 本金?元金（がんきん） 143102 利息?利息（りそく） 143103 减值准备?評価損失引当金（ひょうかそんしつひきあてきん）1501 固定资产?固定資産（こていしさん） 1502 累计折旧?原価償却累計額（げんかしょうきゃくるいけいがく）1505 固定资产减值准备?固定資産評価損失引当金 （こていしさんひょうかそんしつひきあてきん） 1601 工程物资?工事物資（こうじぶっし） 160101 专用材料?専用材料（せんようざいりょう） 160102 专用设备?専用設備（せんようせつび） 160103 预付大型设备款?前払大型設備代金 （まえばらいおおがたせつびだいきん） 160104 为生产准备的工具及器具?生産準備用工具及び器具 （せいさんじゅんびようこうぐおよびきぐ） 1603 在建工程?建設仮勘定（けんせつかりかんじょう） 1605 在建工程减值准备?建設仮勘定評価損失引当金 （けんせつかりかんじょうひょうかそんしつひきあてきん）1701 固定资产清理?固定資産処分（こていしさんしょぶん） 1801 无形资产?無形資産（むけいしさん） 1805 无形资产减值准备?無形資産評価損失引当金 （むけいしさんひょうかそんしつひきあてきん） 1815 未确认融资费用?認識融資費用（にんしきゆうしひよう） 1901 长期待摊费用?長期前払費用（ちょうきまえばらいひよう）1911 待处理财产损溢?未処理財産損益（みしょりざいさんそんえき）191101 待处理流动资产损溢?未処理流動資産損益 （みしょりりゅうどうしさんそんえき） 191102 待处理固定资产损溢?未処理固定資産損益 （みしょりこていしさんそんえき）
大学教育-金融企业会计-期末考试-初级日语1 -
初级日语（一） 课程号： 21080933 课序号： 1-2 开课系：国际商务外语学院 一、汉字注假名并翻译成汉语（20×0.5=10分） てんいん店员；けんしゅうせい研修生；しゃちょう社长；でむかえ迎接；きょうじゅ教授；ちち父亲；えんぴつ铅笔；くつ鞋子；はは母亲；みやげ礼物； とけい钟表；どようび星期六；いえ家；ちかく附近；こんしゅう这周； せんしゅう上周；どようび周六；てんらんかい展览会；なつやすみ暑假；きょうと京都。 二、假名注汉字并翻译成汉语（20×0.5=10分） 夜中半夜；行去；歓迎会欢迎会；お宅贵府；毎週每周；火曜日周二；午前上午； 会社公司；部屋房间；箱箱子；場所场所；後ろ后面；銀行银行；受付接待处； 服衣服；会場会场；本屋书店；本书；郵便局邮局；周辺周边。 三、用适当的平假名填空（10×1=10分） も、は、か、は、に、に、と、へ、から、まで。 四、阅读理解（2.5×8=20分） 1 D 2 A 3 B 4 A 5 C 6 B 7 A 8 D 五、日译汉、汉译日（10×2=20分） 1.和谁一起去美术馆？ 2.从大阪到上海坐飞机去吗？ 3.几点回家的？ 4.小野，小李的欢迎会在什么时候？ 5.那个箱子里有什么？ 6.部屋に誰もいません。 7.机の上に猫がいます。 8.小野さんの家はどこですか。（どこにありますか。） 9.森さんのかばんはどれですか。 10.李さんはJC企画の社員です。 错一个单词或语法扣0.5分 六、写出动词ます型（10×1=10分） 勉強します；書きます；見ます；来ます；上がります； 続けます；理解します；運びます；伸びます；得ます。 七、造句（5×2=10分）错一个单词或语法扣0.5分 八、选择（10×1=10分） 1 C 2 A 3 D 4 D 5 B 6 C 7 D 8 C 9 B 10 B
会计日语
売上総利益率销售总利润率うりあげそうりえきりつ 受取手形应收票据うけとりてがた 売掛金应收帐款うりかけきん 運転資金周转资金うんてんしきん 売上原価销售成本うりあげげんか 裏書き背书、签注うらがき 売上高销售额うりあげだか 受取利息利息収入うけとりりそく 営業権营业权えいぎょうけん 営業外費用营业外费用えいぎょうがいひよう 営業外収入营业外收入えいぎょうがいしゅうにゅう営業成績营业成绩えいぎょうせいせき 営業報告書营业报告えいぎょうほうこくしょ 営業損益营业盈亏えいぎょうそんえき 海外投資国外投资かいがいとうし 外国法人外国法人がいこくほうにん 外注加工費外発加工费がいそうかこうひ 買掛金应付帐款かいかけきん 価格変動準備金价格变动资金かかくへんどうじゅんびきん貸倒坏帐かしたおれ 貸倒引当金坏帐准备かしたおれひきあてきん 貸付金贷款かしつけきん 株式股票かぶしき 株主股东かぶぬし 株主総会股东大会かぶぬしそうかい 株主配当金股息、股东股利かぶぬしはいとうきん 仮払金暂付款かりばらいきん 関連業種有关产业かんれんぎょうしゅ 金利利息きんり 貨幣货币 currency 為替介入外汇干预 exchangeintervention 為替銀行外汇银行 foreignexchange bank 為替銀行間取引银行同业外汇交易 interbankexchange dealing 為替クロス?レート套汇汇率 cross rateof exchange 為替決済结汇 exchangesettlement 為替裁定套汇 exchangearbitrage 為替先物予約远期外汇合同 forwardexchange contract 為替差損外汇损失 exchangeloss 為替市場外汇市场 exchangemarket 為替政策外汇政策 exchangepolicy 為替相場汇价、汇率 exchangerate 為替変動汇价变动 exchangefluctuation 為替変動幅汇率变动幅度 exchangerate margin 為替持高外汇头寸 exchangeposition 外国為替プレミアム外汇升水 exchangepremium 外国為替持高外汇头寸 foreignexchange position 外国為替リスク外汇风险 foreignexchange risk 外国送金国外汇款 foreignremittance 外国通貨外币 foreigncurrency 外国投資国外投资 foreigninvestment 外資外资 foreigncapital 外資管理外资管制 control offoreign funds 外資導入引进外资 introduction of foreign capital 買取议付 negotiation 買取銀行议付银行 negotiatingbank 介入価格干预价格 intervention price 介入為替相場干预汇率 intervention rate 介入操作干预业务 intervention operation 介入通貨干预货币 intervention currency 買い持ち (外货) 多买地位、多头 overboughtposition 下限相場下限汇率 lower limitrate インフレ通货膨张 inflation 英ポンド英镑 poundsterling 円高曰元升值 appreciation of the yen オフィシャル?レート法定汇率 officialrate 外貨外币 foreigncurrency 外貨準備外汇储备 externalmonetary reserve 外貨兌換外币兑换 foreigncurrency exchange 外貨建て為替相場外币汇价 exchangerate in foreign currency 外貨ポジション外汇头寸 exchangeposition 外貨預金外币存款 foreigncurrency deposit 買い為替相場银行买价 buyingrate 外国為替外汇 foreignexchange 外国為替管理外汇管制 foreignexchange control 外国為替業務外汇业务 foreignexchange business 外国為替先物远期外汇 foreignexchange futures 外国為替市場外汇市场 foreignexchange market 外国為替相場外汇牌价 foreignexchange rate 外国為替投機外汇投机 foreignexchange speculation 外国為替売買損外汇汇价波动损失 loss onforeign exchange transaction １、一取引二仕訳 資金項目と非資金項目とに区分することによって、資金項目の増減に対応する収支取引と、非資金項目の増減に対応する正味財産の増減取引とに区分し、前者の収支取引を収支計算書に、後者のの増減取引を正味財産増減計算書に、それぞれ計上?表示する。このような資金項目と非資金項目の取引は、収支取引と増減取引の両面を持っており、収支取引と増減取引の二仕訳として認識し、公益法人会計特有の一取引二仕訳を行うのである。 この仕訳のパターンは、資金の収支計算と資金以外の正味財産の増減計算を分けて計算するため、資産を資金資産と非資金資産に、負債を資金負債と非資金負債にそれぞれ区分して取引を認識する。このように、資金項目と非資金項目とに区分することによって、資金項目の増減に対応する収入取引又は支出取引と、非資金項目の増減に対応する正味財産の増加取引又は減少取引とに区分し、前者の収支取引を収支計算書に、後者の増減取引を正味財産増減計算書にそれぞれ計上?表示するのである。
日语财务词汇
一、資産類資産類 现金現金（げんきん） 银行存款銀行預金（ぎんこうよきん） 其他货币资金その他貨幣資金（そのたかへいしきん） 外埠存款他地域預金（ほかちいきよきん） 银行本票銀行小切手（ぎんこうこぎって） 银行汇票銀行手形（ぎんこうてがた） 信用卡クレジットカード 信用证保证金信用状保証金（しんようじょうほしょうきん） 存出投资款預金払出投資金（よきんはらいだすとうしきん） 短期投资短期投資（たんきとうし） 股票株券（かぶけん） 债券債券（さいけん） 基金基金（ききん） 其他そのた 短期投资跌价准备短期投資評価引当金（たんきとうしひょうかひきあてきん）应收票据未払手形（みばらいてがた） 应收股利未払配当金（みばらいはいとうきん） 应收利息未払利息（みばらいりそく） 应收账款売掛金（うりかけきん） 其他应收款その他未収入金（そのたみしゅうにゅうきん） 坏账准备貸倒引当金（かしだおれひきあてきん） 预付账款前払金（まえばらいきん） 应收补贴款未収補助金（みしゅうほじょきん） 物资采购仕入（しいれ） 原材料原材料（げんざいりょう） 包装物包装物（ほうそうぶつ） 低值易耗品消耗品（しょうもうひん） 材料成本差异材料減価差異（ざいりょうげんかさい） 自制半成品半製品（はんせいひん） 库存商品在庫商品（ざいこしょうひん） 商品进销差价商品売買差額(しょうひんばいばいさがく) 委托加工物资委託加工物資（いたくかっこうぶっし） 委托代销商品委託代理販売商品（いたくだいりはんばいしょうひん 受托代销商品受託代理販売商品（じゅたくだいりはんばいしょうひん） 存货跌价准备棚卸資産評価引当金（たなおろししさんひょうかひきあてきん）分期收款发出商品割賦販売商品（かっぷはんばいしょうひん） 待摊费用前払費用（まえばらいひよう） 长期股权投资長期持分投資（ちょうきもちぶんとうし）