个人所得税法实施条例

个人所得税法实施条例個人所得税法実施条例国務院令第142号により1994年1月28日公布・同日施行2005年12月19日国務院令第452号により改正・公布第1条根据《中华人民共和国个人所得税法》（以下简称税法）的规定，制定本条例。

第1条「個人所得税法」（以下「税法」という。

）の規定に基づき、この条例を制定する。

第2条税法第一条第一款所说的在中国境内有住所的个人，是指因户籍、家庭、经济利益关系而在中国境内习惯性居住的个人。

第2条税法第1条第1項に定める「中国国内において住所を有する個人」とは、戸籍、家庭又は経済利益関係により中国国内において慣習的に居住する個人をいう。

第3条税法第一条第一款所说的在境内居住满一年，是指在一个纳税年度中在中国境内居住365日。

临时离境的，不扣减日数。

前款所说的临时离境，是指在一个纳税年度中一次不超过30日或者多次累计不超过90日的离境。

第3条税法第1条第1項に定める「国内において1年以上居住する」とは、1納税年度に中国国内に365日居住することをいう。

一時的に出国する場合には、日数を控除しない。

前項所定の「一時的出国」とは、1納税年度において1回に30日を超えず、又は累計して90日を超えない出国をいう。

第4条税法第一条第一款、第二款所说的从中国境内取得的所得，是指来源于中国境内的所得；所说的从中国境外取得的所得，是指来源于中国境外的所得。

第4条税法第1条第1項及び第2項に定める「中国国内から取得する所得」とはその源泉が中国国内にある所得をいい、「中国国外から取得する所得」とはその源泉が中国国外にある所得をいう。

第5条下列所得，不论支付地点是否在中国境内，均为来源于中国境内的所得：（一）因任职、受雇、履约等而在中国境内提供劳务取得的所得；（二）将财产出租给承租人在中国境内使用而取得的所得；（三）转让中国境内的建筑物、土地使用权等财产或者在中国境内转让其他财产取得的所得；（四）许可各种特许权在中国境内使用而取得的所得；（五）从中国境内的公司、企业以及其他经济组织或者个人取得的利息、股息、红利所得。

第5条次の各号に掲げる所得は、支払場所が中国国内であると否とを問わず、いずれも中国国内に源泉がある所得とする。

(1) 職務に任じ、雇用され、又は契約の履行等により中国国内において役務を供与して取得される所得(2) 財産を賃借人の中国国内における使用のため賃貸して取得される所得(3) 中国国内の建築物及び土地使用権等の財産を譲渡し、又は中国国内においてその他の財産を譲渡して取得される所得(4) 各種のライセンスに係る権利の中国国内における使用を許諾して取得される所得(5) 中国国内の会社、企業その他の経済組織又は個人から取得される利息、配当及び特別配当所得第6 条在中国境内无住所，但是居住一年以上五年以下的个人，其来源于中国境外的所得，经主管税务机关批准，可以只就由中国境内公司、企业以及其他经济组织或者个人支付的部分缴纳个人所得税；居住超过五年的个人，从第六年起，应当就其来源于中国境外的全部所得缴纳个人所得税。

第6 条中国国内に住所を有しないけれども1年以上5年以下居住する個人の中国国外に源泉がある所得については、主管税務機関の承認を経て、中国国内の会社、企業その他経済組織又は個人の支払う部分についてのみ個人所得税を納付することができる。

5年を超えて居住する個人は、第6年度からその源泉が中国国外にある全ての所得につき個人所得税を納付しなければならない。

第7条在中国境内无住所，但是在一个纳税年度中在中国境内连续或者累计居住不超过90日的个人，其来源于中国境内的所得，由境外雇主支付并且不由该雇主在中国境内的机构、场所负担的部分，免予缴纳个人所得税。

第7 条中国国内に住所を有しないけれども1納税年度に中国国内に連続して、又は累計して居住し90日を超えない個人の中国国内に源泉がある所得中の、国外の雇用者が支払い、かつ、当該雇用者の中国国内における機構又は場所が負担していない部分については、個人所得税の納付を免除する。

第8条税法第二条所说的各项个人所得的范围：（一）工资、薪金所得，是指个人因任职或者受雇而取得的工资、薪金、奖金、年终加薪、劳动分红、津贴、补贴以及与任职或者受雇有关的其他所得。

（二）个体工商户的生产、经营所得，是指：1.个体工商户从事工业、手工业、建筑业、交通运输业、商业、饮食业、服务业、修理业以及其他行业生产、经营取得的所得；2.个人经政府有关部门批准，取得执照，从事办学、医疗、咨询以及其他有偿服务活动取得的所得；3.其他个人从事个体工商业生产、经营取得的所得；4.上述个体工商户和个人取得的与生产、经营有关的各项应纳税所得。

（三）对企事业单位的承包经营、承租经营所得，是指个人承包经营、承租经营以及转包、转租取得的所得，包括个人按月或者按次取得的工资、薪金性质的所得。

（四）劳务报酬所得，是指个人从事设计、装第8条税法第2条に定める各種個人所得の範囲は、次の各号の規定による。

(1) 「賃金・給与所得」とは、個人が職務に任じ、又は雇用されて取得する賃金、給与、賞与、年度末加算給与、労働配当、手当、補助金及び職務又は雇用と関係するその他の所得をいう。

(2) 「個人工商業者の生産・経営所得」とは、次の各目に掲げるものをいう。

①個人工商業者が工業、手工業、建築業、交通運送業、商業、飲食業、サービス業、修理業その他の業種の生産・経営に従事して取得する所得②個人が政府の関係部門の認可を経て、許可証を取得し、学校経営、医療、コンサルティングその他の有償役務活動に従事して取得する所得③その他の個人が個人工商業の生産・経営に従事して取得する所得④前各目の個人工商業者及び個人が取得する生産・経営と関係する各種の納税すべき所得(3) 「企業・事業単位に対する請負経営・リース経営所得」とは、個人が経営を請け負い、又は経営をリースし、及び再請負をし、又は再リースをして取得する所得をいい、個人潢、安装、制图、化验、测试、医疗、法律、会计、咨询、讲学、新闻、广播、翻译、审稿、书画、雕刻、影视、录音、录像、演出、表演、广告、展览、技术服务、介绍服务、经纪服务、代办服务以及其他劳务取得的所得。

（五）稿酬所得，是指个人因其作品以图书、报刊形式出版、发表而取得的所得。

（六）特许权使用费所得，是指个人提供专利权、商标权、著作权、非专利技术以及其他特许权的使用权取得的所得；提供著作权的使用权取得的所得，不包括稿酬所得。

（七）利息、股息、红利所得，是指个人拥有债权、股权而取得的利息、股息、红利所得。

（八）财产租赁所得，是指个人出租建筑物、土地使用权、机器设备、车船以及其他财产取得的所得。

（九）财产转让所得，是指个人转让有价证券、股权、建筑物、土地使用权、机器设备、车船以及其他财产取得的所得。

（十）偶然所得，是指个人得奖、中奖、中彩以及其他偶然性质的所得。

个人取得的所得，难以界定应纳税所得项目的，由主管税务机关确定。

が月ごとに、又はその都度取得する賃金又は給与性の所得を含む。

(4) 「役務報酬所得」とは、個人が設計、装飾、据付け、製図、化学検査、測量試験、医療、法律、会計、コンサルティング、教学、ニュース、放送、翻訳、原稿審査、書画、彫刻、映画・テレビ、録音、録画、演出、上演、広告、展覧、技術サービス、紹介サービス、仲立サービス、代理サービスその他の役務に従事して取得する所得をいう。

(5) 「稿料所得」とは、個人がその作品を図書又は刊行物の形式により出版し、又は発表して取得する所得をいう。

(6) 「ライセンスに係る権利の使用料所得」とは、個人が特許権、商標権、著作権、非特許技術その他のライセンスに係る権利の使用権を供与して取得する所得をいう。

著作権の使用権を供与して取得する所得は、稿料所得を含まない。

(7) 「利息、配当及び特別配当所得」とは、個人が債権又は株式・出資持分を有して取得する利息、配当及び特別配当所得をいう。

(8) 「財産賃貸所得」とは、個人が建築物、土地使用権、機器設備、車輌船舶その他の財産を賃貸して取得する所得をいう。

(9) 「財産譲渡所得」とは、個人が有価証券、株式権、建築物、土地使用権、機器設備、車両船舶その他の財産を譲渡して取得する所得をいう。

(10) ｢偶発所得」とは、個人の賞金の取得、賞金の当選、くじの当選その他による偶然的性質の所得をいう。

個人の取得した所得について納税すべき所得項目の区分を確定することが難しい場合には、主管税務機関が確定する。

第9条对股票转让所得征收个人所得税的办法，由财政部另行制定，报国务院批准施行。

第9条株券譲渡所得につき個人所得税を徴収する弁法は、財政部が別に定め、国務院の承認を経て施行する。

第10 条个人取得的应纳税所得，包括现金、实物和有价证券。

所得为实物的，应当按照取得的凭证上所注明的价格计算应纳税所得额；无凭证的实物或者凭证上所注明的价格明显偏低的，由主管第10 条個人の取得する納税すべき所得には、現金、現物及び有価証券が含まれる。

所得が現物である場合には、取得した証憑上に明記された価額に従い納税すべき所得額を計算しなければならい。

証憑のない現物又は証憑上に税务机关参照当地的市场价格核定应纳税所得额。

所得为有价证券的，由主管税务机关根据票面价格和市场价格核定应纳税所得额。

明記された価額が明らかに著しく低いものは、主管税務機関が当該地方の市場価格を参照して納税すべき所得額を査定する。

所得が有価証券である場合には、主管税務機関が券面額及び市場価格に基づき、納税すべき所得額を査定する。

第11条税法第三条第四项所说的劳务报酬所得一次收入畸高，是指个人一次取得劳务报酬，其应纳税所得额超过20000元。

对前款应纳税所得额超过20000元至50000元的部分，依照税法规定计算应纳税额后再按照应纳税额加征五成；超过50000元的部分，加征十成。

第11条税法第3条第(4)号に定める「役務報酬所得の1回の収入が高すぎる」とは、個人が1回に取得する役務報酬の納税すべき所得額が2万元を超えることをいう。

前項の納税すべき所得額の2万元を超え5万元までの部分については、税法の規定により納税すべき税額を計算した後に更に納税すべき税額の5割を加算して徴収する。

5万元を超える部分については、10割を加算して徴収する。

第12条税法第四条第二项所说的国债利息，是指个人持有中华人民共和国财政部发行的债券而取得的利息所得；所说的国家发行的金融债券利息，是指个人持有经国务院批准发行的金融债券而取得的利息所得。

第12条税法第4条第(2)号に定める「国債の利息」とは、個人が財政部の発行する債券を保有して取得する利息所得をいう。