日本の政治(3)
日本政治3

第十一任首相:鸠山一郎 1955年11月就任 第十二任首相:石桥湛三 1956年12月就任 第十三任首相:岸信介 1957年2月就任 第十四任首相:岸信介 1958年6月就任 第十五任首相:池田勇人 1960年7月就任 第十六任首相:池田勇人 1960年12月就任 第十七任首相:池田勇人 1963年12月就任 第十八任首相:佐藤荣作 1964年11月就任 第十九任首相:佐藤荣作 1967年2月就任 第二十任首相:佐藤荣作 1970年1月就任 第二十一任首相:田中角荣 1972年7月就任
第三十五任首相:细川护熙(1993年8月 — 1994年4月) 1993年8月就任 第三十六任首相:羽田孜(1994年4月 — 1994年6月) 1994年4月就任 第三十七任首相:村山富市(1994年6月 — 1996年1月) 1994年6月就任 第三十八任首相:桥本龙台郎(1996年1月 — 1998年7月) 1996年1月就任 第三十九任首相:小渊惠三(1998年7月 — 2000年4月) 1998年7月就任
1) 外交战略调整趋势
2、安全战略 战后日本安全政策的核心,就是在安全上主 要依赖美军保护,同时逐步建立和增强自主 防卫力量。冷战结束后,日本在坚持日美安 全合作框架的前提下,朝着自卫队走出国门、 积极参与构筑国际安全秩序的方向调整着其 安全战略。
2) 对外关系调整趋势
21世纪初,日本的对外关系正处在重新定位 转型期。其中,日本对美国、中国、东南亚、 朝鲜半岛、西欧、中东、非洲、中南美、中亚 等国家和地区的主要双边关系呈现出如下基本 的发展趋势。
1) 外交战略调整趋势
1992年6月日本外交实现了两大突破:一是6月15 日在国会强行通过《关于联合国维持和平活动合 作法》(简称“PKO合作法”),二是6月30日 由宫泽内阁制定《政府开发援助大纲》 (简称“ODA大纲”)。前者为日本在联合国名 义下向海外派兵打开了大门,标志着战后日本重 新尝试军事外交的最初突破。 后者为日本运用对外援助增强政治外交能力提供 了依据,标志着日本的对外援助方针从经济中心 转变为政治中心,并增强了日本外交的意识形态 色彩。
日本对的法律规定(3篇)

第1篇一、宪法日本宪法是日本的最高法律,于1947年5月3日颁布实施。
宪法规定了日本的政治体制、公民权利和义务等基本内容。
1. 政治体制:日本实行君主立宪制,天皇是国家象征,不参与政治活动。
政府由内阁和议会组成,内阁对议会负责。
2. 公民权利和义务:宪法规定了公民的基本权利,如言论、出版、集会、结社、宗教信仰自由等。
同时,公民有义务遵守法律,维护国家安全和社会秩序。
二、民法日本民法是调整私人之间法律关系的法律,主要包括人法、物权法、债权法、继承法等。
1. 人法:规定了人的出生、死亡、姓名、住所、婚姻、家庭等法律关系。
2. 物权法:规定了物权的基本原则,如所有权、用益权、担保物权等。
3. 债权法:规定了债权债务关系,如合同、无因管理、不当得利等。
4. 继承法:规定了遗产继承的基本原则,如法定继承、遗嘱继承等。
三、商法日本商法是调整商业活动的法律,主要包括公司法、商法典、破产法等。
1. 公司法:规定了公司的设立、组织、经营、解散等法律关系。
2. 商法典:规定了商行为、商业登记、商业账簿等法律关系。
3. 破产法:规定了破产程序、破产债权、破产财产等法律关系。
四、刑法日本刑法是调整犯罪行为的法律,规定了犯罪、刑罚、诉讼程序等。
1. 犯罪:刑法规定了各种犯罪行为,如谋杀、伤害、盗窃、欺诈等。
2. 刑罚:刑法规定了相应的刑罚,如罚金、拘役、有期徒刑、无期徒刑等。
3. 诉讼程序:刑法规定了刑事诉讼程序,如侦查、起诉、审判、执行等。
五、行政法日本行政法是调整行政活动的法律,主要包括行政组织法、行政程序法、行政责任法等。
1. 行政组织法:规定了行政组织的设立、职权、职责等。
2. 行政程序法:规定了行政行为的基本原则,如公开、公正、合法等。
3. 行政责任法:规定了行政机关及其工作人员的法律责任。
六、劳动法日本劳动法是调整劳动关系和劳动保护的法律,主要包括劳动基准法、劳动安全卫生法、劳动争议调解法等。
1. 劳动基准法:规定了工作时间、休息时间、工资、劳动条件等。
日本概况 第4周

第4週第二章日本の政治1.天皇の憲法上の地位2.日本国憲法3.三権分立4.地方自治1.天皇の憲法上の地位日本が国家として誕生して以来、国家の「象徴」としての地位を維持し、続けてきたのは天皇である。
しかし、現実の政治を行っていたのは、貴族であり、武家を中心とした幕府であった。
近代になって、いわゆる「明治憲法」が施行され、天皇が憲法上の統治者となったが、政治の責任は政府が担っていた。
現行憲法では、天皇は日本国の象徴であり、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくと定められており、国政に関する権能を有しないとされる。
そしてこの国事に関する行為には内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うことになっている。
2.日本国憲法日本で、憲法の制定がはじめて問題になったのは明治維新後のことである。
1889(明治22)に大日本帝国憲法(明治憲法)を発布した。
これは欽定憲法であり、富国強兵の天皇制国家を目指した立憲君主制の憲法であった。
欽定憲法:君主の単独の意思によって制定された憲法敗戦した日本は、旧憲法を改めることとなった。
新しい憲法は1946年11月3日に日本憲法として公布され、1947年5月3日から施行された。
「三権分立」立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所に属し、「三権分立」が確立している。
三大原則3.三権分立--国会→国権の最高機関で、国の唯一の立法機関である。
→国会衆議院と参議院から構成される。
衆議院≥参議院→通常国会(常会)、臨時国会(臨時会)、特別国会(特別会)、緊急集会3.三権分立--内閣一人の内閣総理大臣(首相)と数人の国務大臣から構成される。
内閣総理大臣もその他の国務大臣も文民(軍人でない人のこと)でなければならない。
3.三権分立-裁判所1.裁判所の種類最高裁判所下級裁判所:高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所2.三審制裁判を公平かつに行うため、三度繰り返して裁判を行うことができる制度を三審制、または、審級制度という。
日本思想政治教育ppt课件

(四)社会思想政治教育 主要通过公民馆、图书馆、体育馆、影剧院。特别是公民馆除进行职业教育外 ,还实施公民道德教育,目的是培养理想公民。
(五)大众传媒思想政治教育 被视为日本的“第四种势力”,出现这种评价是和日本大众传媒的高度发达极其 强烈的政治倾向给政治产生的影响有深刻的关系,仅日本的报纸在90年代的人均占 有量就达到了世界第一,因而日本大众传媒在思想政治教育中有着非同寻常的作用
2、经济恢复、发展时期的思想政治教育。1952年4月28日,日美签订的《日美 安全保障条约》正式生效,这标志着美军对日本的全面占领宣告结束。在这一背景 之下,日本的思想政治教育不再以尊重基本人权为中心的民主主义为重点目标,而 是强调体现日本国家特殊性和为日本现代化服务的民族主义与功利主义。80年代 中期以后,国际政治格局再次发生变化,两级格局瓦解,世界力量重新分化组合,呈 现多级化发展趋势。很明显,自90年代以来,日本国内民族主义开始抬头,军国主义 开始泛滥,这不得不引起世界各国尤其是亚洲国家的高度关注。
1/142/20Hale Waihona Puke 0(三)日本现代的思想政治教育
1、美军占领时期的思想政治教育。美军占领时期,日本思想政治教育的内容进 行了很大调整,主要是移植美国的民主主义,而战前的封建主义、国家主义和法西 斯主义则要求铲除。美国控制下的日本学校,宣传议会政治、国际和平、个人权威 的思想和集会、言论、信仰自由等基本人权思想。这实际上是给明治维新以来的 日本资产阶级革命和资本主义补课,在很大程度上促进了日本战后萧条社会的恢复 和发展。为日本经济的迅速崛起打下了牢固的基础。
第八讲 日本的政治制度

走进日本
一、《大日本帝国宪法》(即“明治宪法”) 思路 分别分析——
(一)日本为什么在明治政府时期制定了“明治宪法”;
它为什么具有“一方面确立君主立宪制,一方面将天皇的 权力推到了至高无上的地位”的特点;
(二)为什么以普鲁士宪法为蓝本?
走进日本
(一)日本为什么在明治政府时期制定了“明治宪
法”它为什么具有“一方面确立君主立宪制,一方
一、天皇制的历史演变
(一)古代天皇制阶段
(二)近代天皇制阶段 (三)当代天皇制阶段
走进日本
一、天皇制的历史演变 (一)古代天皇制阶段 1、天皇专权时期 2、贵族专权时期
3、将军专权时期
走进日本
一、天皇制的历史演变 (二)近代天皇制阶段 日本近代天皇制发端于1868年的明治维新,至1945 年战败投降终止,历经近80年。 近代日本天皇的地位与权力,是1889年颁布的《大 日本帝国宪法》(即“明治宪法”)以最高法规的 形式确立的。
“和平宪法”的基本理念集中体现在第一条“象征性天皇
制”和第九条“放弃战争”条款中:
走进日本
第一条规定:“天皇是日本国的象征, 是日本国民整体的象征,
其地位以主权所在的全体日本国民的意志为依据。”天皇被剥夺 了参与国政的统治权, 只履行形式与礼节上的“国事行为”。
走进日本
第九条则是“和平宪法”的核心与精髓, 规定“日本国民衷
走进日本
一、法院
最高法院
法 院
走进日本
修宪派修宪的三种手法 1、宪法解释——恣意解释,歪曲宪法(主要60、70年代) 2、另立他法,架空宪法(主要针对第九条) 3、明文修宪,正面突破(最彻底的形式,战后初期和90 年
日本殖民统治台湾的政治制度

(6)以上显示:各级地方行政机关始终欠缺自主权和自治权,而深具官治主义和从属性色彩,行政官员完全是在上级机关指挥监督下,执行法律命令和处理行政事务,街、庄、社长和区长不具官吏资格,无固定俸给,仅支给事务费,以协助行政事务,全然异於日本国内的地方自治制度。
三、警察的任务与特色
1895年总督府成立后,内务部内设有警保课,主管警察保安事务,其任务有卫生和户口调查。1898年,总督儿玉源太郎进行改革警察制度,在各地大量增设派出所,将维持治安的任务完全委诸警察,采用保甲制度作为警察的辅助机关,因为日本人是以少数人来统治多数的台湾人,警察就成为台湾殖民政策执行重心,日本殖民统治时期,警察权力可说无所不在,警察权不断扩大而至於无所不管。警察权力如下:
(1)调查户口,监视出入者
(2)搜查土罪,预防传染病
(3)修桥舖路,预防虫
亦有由保甲中十七岁至四十岁的男子,组成“壮丁团”,保甲及壮丁团经费均由保甲内容各户负担,总督府因此节省巨额的行政费。保甲成立之初,主要作为政治和社会控制工具,是警察行政的辅助机关,在警察指挥下,维持地方秩序,另一方面也制定保甲规约,订有“刑罚连坐责任”,使保甲成员日常生活,行动完全在控制之中。随著社会新秩序的建立和安定,保甲的功能转向辅助基层行政工作,凡是民政、建设、交通、纳税等一般行政事务,也在其服务范围内,总督府也利用保甲协助放足、断髮、推广日语等运动,可见保甲是总督府行政动员的重要工具
约可分为下列几个原因:
(1)原敬内阁诞生,是一个政党内阁,与原来官僚内阁不同
(2)受到美国总统威尔逊所提「民族自决」的影响
(3)俄国出现苏维埃政权,支持各地殖民地的反抗独立运动
(4)台湾内部的武装抵抗已改成温和的方式
所以由於国内外形势的改变,日本被迫修改殖民地政策,改设文官总督,推行「同化主义」,消除差别待遇,在这一时期,推动一连串温和改革:
日本政治右倾化的表现
日本政治右倾化的表现:所谓日本政治右倾化,主要是指日本右翼保守势力及其主张在日本政界占据上风并影响政府决策的政治倾向。
冷战后日本政治右倾化作为一种政治思潮,在日本政界、媒体和社会上广泛蔓延。
特别是近年来日本政治右倾化的倾向进一步加剧,日本的保守力量已经逐步占据了日本政坛的中枢,这种趋势有可能导致日本脱离战后的和平发展道路,其中的危险性的确值得我们密切关注和警惕。
它主要表现在以下几个方面:1、日本政党势力组合总体保守化。
2、日本政坛逐渐右倾化。
3、否定侵略历史日益频繁化。
4、修宪势力实现主流化。
5、军事大国战略加速体制化。
日本政治右倾化的历史根源:首先,“单独占领”容易使日本人产生一种错觉,即美军就是盟军,日本是被美国打败的。
近代以来日本对亚洲国家发动了一系列的侵略战争,但在战败投降后,占领日本的却是美军,只有美国人可以对日本发号施令。
这种情况显然不利于日本人对侵略行为的全面反省,也不利于其反思对亚洲各国人民犯下的罪行、第二,与“直接统治”相比,“间接统治”在心理上对日本民众的压力要小得多。
日本政府实际上在美军和日本民众之间起到了一种减压的作用。
精神压力小,自然对日本民族反思侵略行为、增强加害者意识不利。
第三,在这种占领方式下,由于没有其他盟国或亚洲受害国家参与占领,战后日本对战犯及其相关人员的追究远不如德国广泛和深入,这也是日本人至今缺乏战争加害者意识的重要原因。
1、第一,战后改革不彻底是日本政治右倾化的历史根源。
二战后美国对日本“法外开恩”,对日本的民主化改革半途而废,没有对日本的军国主义进行彻底的清洗,对战前的官僚机构也没有清算,没有打碎旧的国家机器,汉有对战争犯罪进行彻底地追究为日本不能正视历史,在历史问题上屡屡制造事端埋下了祸根。
2、美国的姑息是日本政治右倾化的国际原因。
美国霸权战略在亚洲的需求与日本想做政治大国和军事大国的战略目标正相吻合,美国政府从其全球战略出发,鼓励日本发挥更大的军事作用。
日本の政治の仕组み
日本の行政機構
(別表参照)
Байду номын сангаас
「憲法9条」と「日米同盟」
日米安全保障条約(安保条約) 米軍の日本駐留、基地設定(1951) 新ガイドライン(指針) 日本の周辺で起きる紛争(周辺有事)へ どのように共同で対処するかに力点を置 いた。
政治の仕組み
両院政治 衆議院:511議席 参議院:252議席 衆議院の優越 ・法律案の議決、予算の議決、条約締結の同意、 内閣総理大臣の指名などについては参議院が 反対しても、最後には衆議院の議決によって決 定される。 ・予算は、先に衆議院で審議される ・参議院は、内閣に対して不信任決議を行う権限 はない。
憲法第9条
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とす る国際平和を誠実に希求し、国権の発動 たる戦争と、武力による威嚇又は武力の 行使は、国際紛争を解決する手段として は、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍そ の他の戦力は、これを保持しない。国の 交戦権は、これを認めない。
政治の仕組み
三権分立 日本の統治のシステムは、法律を作る国 会、政治を行う内閣、そして司法を司(つ かさど)る裁判所があり、お互いが独立し、 それぞれの力をチェックするようになって いる。
日本天皇の国事行為
日本天皇は外交の儀礼上は日本の元首 になっているが、政治を行わない。 直接政治は行わないが、内閣が認めたい くつかの国事行為を行う。例えば、最高裁 判所の長官の任命、内閣総理大臣(首 相)の任命、国会の開会などを行う。
日本の政治の仕組み
日本憲法の基本原則
近代民主主義の成立(イギリス式民主主義) 議会政治(1689 権利章典) 『イギリスの国会は、女を男にし、男を女にする以 外は何でもできる』 法治主義、法治国家 アメリカ式民主主義 人民の、人民による、人民のための政治 (リンカーン)
日本の政治(7)
1.人権の国際的保障 人権の国際的保障とは、国家レベルの人権保障だけ ではなく、人権保障を国際的レベルに高めることに よって、最大の人権侵害である戦争を未然に防ごうと する考え方である。第二次世界大戦後、国連を中心 に人権保障の動きが活発化したんだ。
4つの自由は、1941年にアメリカ大統領F=ルーズベ ルトが議会での教書の中で述べたもの。言論と表現 の自由、信教の自由、欠乏(けつぼう)からの自由、恐 怖からの自由を唱えた。 4つの自由は、世界人間宣言や日本国憲法に大きな 影響を与え、世界人間宣言の前文に4つすべて引用 された。 また、日本国憲法には、欠乏からの自由と恐怖から の自由が引用されているんだ。
子供の権利条約は、1989年に採択、1990年に発効 した。18歳以下の子供の意見表明権、子供の表現・ 思想・良心・信教の自由、児童虐待や搾取からの保 護を内容としている。 日本は1994年に批准したが、民法の非嫡出子(ひち ゃくしゅつこ)の相続分などで問題があるんだ。 なお、近年、市町村合併の住民投票で子供にも投票 を認めることも出ているんだ。
死刑廃止条約は、1989年に採択、1991年に発行し 、現在110か国以上が批准しているが、日本、アメリ カ、中国などは死刑制度容認の世論が強いために、 批准していないんだ。
国際労働機関(ILO)は、加盟国に対してILO条約や 勧告を出して、労働条約の向上や労働基本権の保障 を図っている。
1995年の条約批准をきっかけに、北海道旧土人保 護法は廃止され、1997年にアイヌ文化振興法が制 定された。この法律は日本初の民族振興法である。
女子差別撤廃条約 女子差別撤廃条約は、1979年に採択、1981年に発 効し、実質的な男女平等を目指すものだ。 日本は1985年に批准し、これに際して、国籍法の改 正による父系血統主義から父母両血統主義への変 更、男女雇用機会均等法の制定を行うんだ。
日本政治--首相
日本首相内阁总理大臣,简称总理大臣、总理,通称首相,是日本内阁的最高首长,也是日本实际的政府首脑,领导各行政机关运作。
其产生方式是在国会议员之中择一提名,再经国会议决指名,在形式上由日本天皇任命。
现任内阁总理大臣是自由民主党现任党首安倍晋三(第96任、亦是日本战后第2位两度出任首相一职),自2012年12月26日起就职。
职位简介日本首相的正式名称为内阁总理大臣,有时简称总理,雅称宰相。
日本的第一任首相是伊藤博文,最初的时候是由推翻德川幕府的明治维新有功的人担任首相。
《大日本帝国宪法》中没有关于首相的规定,根据其中关于内阁组成之规定,具有政治实力的人组成的枢密院推荐首相,由天皇任命首相。
日本首相不是由全民直接选举产生,而是由政党提名国会参众两院议员投票选举产生。
一般而言,国会中多数党领袖担任首相一职。
根据日本宪法规定,当参众两院全体会议在首相指名选举中出现不同结果时,由参众两院议员组成的两院协商议会进行协商。
如果两院协议会协商不能取得一致意见,则将众议院的选举结果作为国会的表决结果。
《日本国宪法》规定,内阁总理大臣的人选由日本国会提名,内阁总理大臣由日本天皇任命。
根据《日本国宪法》第66条第2项,军人不能成为内阁总理大臣。
职位简介根据《日本国宪法》以及其他法令,内阁总理大臣的权利和义务规定如下:组织内阁,任命并任意罢免国务大臣(宪法第68条)允许对在任国务大臣起诉(宪法第75条)代表内阁向国会提出议案(宪法第72条)代表内阁向国会报告一般国内事务与外交关系(宪法第72条)代表内阁指挥监督各个行政部门(宪法第72条)与专职国务大臣共同签署法律及政令(宪法第74条)主持内阁会议(内阁法第4条第2项)指定内阁总理大臣及专职国务大臣的代理人(内阁法第9条、第10条)掌有自卫队的最高指挥监督权(自卫队法第7条)4选举制度日本首相指名选举根据日本宪法,内阁为最高行政机关,对国会负责。
日本首相正式名称为内阁总理大臣,是日本最高行政首脑。
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3.日本国憲法の三大権利
日本国憲法の三大権利は、国民主権、基本的人権の尊重、 平和主義である。君主主権を否定し、憲法前文や憲法第一 条で国民主権を規定した。国民主権は、間接民主制「代表民 主制」によって実現した。 天皇は日本国のシンボルであり、政治的な機能を有しない。 基本的人権の尊重については、大日本国憲法では国民の権 利が大幅に制限されていたが、日本国憲法では自由権、参 政権、社会権、平等権、請求権を保障した。 ただし、基本的人権の行使が他人の権利と衝突掏る際には、 その調整を図る原理である公共の福祉による制約がある。
最終報告書の内容:
最終報告書では、日本国憲法の三大原理である民主主 義、平和主義、基本的人権の尊重を維持することが明記 されたが、憲法前文に我が固有の歴史、伝統、文化を明 記すべきだとの多数意見が出された。 憲法第9条については、第一項の戦争の放棄の理念は 堅持するが自衛権及び自衛隊については憲法上の措置 をとる必要が打ち出された。 集団的自衛権の行使については意見が分かれるが、国 連の集団安全保障活動への参加を記名すべきとの多数 意見が出された。
(2)日本国憲法の改正
日本国憲法第96条では、「この憲法の改正は、各議員 の3分の2の以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に 提案して其の承認を経なければならない。この承認は、特 別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票 において、その過半数の賛成を必要とする」と、日本国憲 法の改正手続きを規定している。 改正の公布は天皇の国事行為で、国民の名で行われる。 法律よりも厳格な改正手続きを必要とする硬性憲法である。
(3)日本国憲法の解釈
日本国憲法は、改正手続きが厳格なこともあって、1946 年交付以来、一度も改正されていない。この理由としては、 硬性憲法、戦争への恐れなどが考えられる。 また、自衛隊や私学助成などについては違憲性が指摘 されてきたが、条文の意味が、政府の条文解釈によって 変更されるという解釈改憲によって、違憲性を回避してい ると捉えることが出来る。
(5)憲法改正の動き(各政党の憲法議論)
憲法調査会以外に、各政党でも憲法論議が始まってい る。自民新党憲法起草委員会(委員長に森喜郎元首相) は、憲法改正草案の作成作業を進め、2005年自かし、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆 弾が投下され、また、1945年8月8日にソ連が対日参戦し たので、1945年8月14日にポツダム宣言を受託し、1945 年8月15日に日本は終戦を迎えた。 連合国総司令部(GHQ)のマッカーサーは、五大改革 指令のもと、大日本帝国憲法の改正を指示した。 日本政府は松本蒸直(しょうじ)を委員長とした憲法問題 調査委員会を設置し、松本案と呼ばれた改正案をまとめ たが大日本帝国憲法と内容がほとんど変わらないもの だった。 GHQは松本案の受け取りを拒否し、GHQがみずから作 成したマッカーサー草案を日本政府に突きつけた。
平和主義については、第二次世界大戦を反省し、憲法 前文で平和主義を宣言し、憲法前文で平和主義を宣 言し、憲法第九条で、戦争の放棄・戦力の不保持・交戦 権の否認を規定した。
3.日本国憲法の改正
(1)日本国憲法の位置づけ: 日本国憲法は、基本的人権の保障を図るために、憲法98 条で最高法規性を規定し、憲法に反する法律、命令、詔 勅(しょうちょく)、国の行為は無効となる。 憲法は、憲法の最高法規性を保障するための制度として、 厳格な憲法改正手続き(憲法第96条)、裁判所が法律・ 命令などが憲法に違反しているか否か(いなか)を判断す る違憲立法審査権(憲法第81条)、公務員の憲法尊重擁 護(ようご)義務(憲法第98条)を規定しているんだ。
日本の政治(3)
日本国憲法
3.日本国憲法
1.ポツダム宣言 連合国の米・英・中(のちにソ連も参加)は1945年7月に ポツダム宣言を発表し、日本に無条件降伏をせまったが、 日本は、天皇制を守るという国体護持(ごじ)を理由に、ポ ツダム宣言を黙殺した。 ポツダム宣言の内容: 日本の無条件降伏、軍国主義の除去(じょきょ)、基本的 人権の保障、民主主義の復活強化などを求めていた。
2.日本国憲法の成立
マッカーサー草案をもとに憲法改正案が作成され、20 歳以上の男女平等普通選挙の衆議院総選挙で選ばれ た議員による第90回帝国議会に提出されて審議された。 日本国憲法は、形式的には大日本帝国憲法を改正す るという手続きで、実質的には新憲法制定という中で、 1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行された。
(4)憲法改正に関する動き(憲法調査会)
憲法調査会は、日本国憲法が制定から50年以上経過し てひずみが出たことや、憲法議論の高まりの中で、憲法に ついて広範かつ総合的に調査を行うことが目的に、2000 年に衆参議員に設置された。 憲法調査会は、衆議院議員50名参議院議員45名から なる超党派の議員で構成される。 憲法調査会には国会に憲法改正案を提出する権限が ないが、5年間調査し、2005年に最終報告書が纏められ る。