「关于国有企业改革和发展若干重大问题的决定」

中国共産党第15回大会中央委員会第4次全体会議
（1999年9月19～22日）
「关于国有企业改革和发展若干重大问题的决定（国有企業若干の重要問題に関する決定）」
→「一、推进国有企业改革和发展是一项重要而紧迫的任务（国有企業改革の推進およびその発展は、重要かつ緊急の任務である）」
「（…中略…）在公有制为主体、多种所有制经济共同发展的新格局下，国有经济的总体实力进一步增强，在国民经济中继续发挥着主导作用，并且一直是财政收入的主要来源，有力地支持了国家的改革和建设
（公有制を主体とし、多種の所有制経済が共に発展する情勢下にあって、国有経済の総体的実力はさらに強化され、国民経済において継続して主導的役割を果たし、かつ財政収入の主たる来源となり、国家の改革および建設に資する力を有する）。

」
→「二、国有企业改革和发展的主要目标与指导方针（国有企業改革および発展の主要な目標と指導方針）」
「到2010年，国有企业改革和发展的目标是：适应经济体制与经济增长方式两个根本性转变和扩大对外开放的要求，基本完成战略性调整和改组，形成比较合理的国有经济布局和结构，建立比较完善的现代企业制度，经济效益明显提高，科技开发能力、市场竞争能力和抗御风险能力明显增强，使国有经济在国民经济中更好地发挥主导
（2010年までの国有企業改革および発展の目標は、経済体制および経済増長方式という2項目に及ぶ根本的転換と対外開放という要求に適応すべく、戦略的な調整および改組を基本的に完成させ、さらに比較的合理的な国有経済の産業分布および構造を形成し、経済効率にすぐれ、科学技術の開発能力、市場競争力、リスク管理能力に優れた完成された現代企業制度を樹立し、国有経済を国民経済においてさらに効果的な主導作用を担当させる）。

」
→「战略上调整国有经济布局（国有経済分布の戦略的調整）」
「从战略上调整国有经济布局，要同产业结构的优化升级和所有制结构的调整完善结合起来，坚持有进有退，有所为有所不为。

目前，国有经济分布过宽，整体素质不高，资源配置不尽合理，必须着力加以解决。

国有经济需要控制的行业和领域主要包括：涉及国家安全的行业，自然垄断的行业，提供重要公共产品和服务的行业，以及支柱产业和高新技术产业中的重要骨干企业。

其他行业和领域，可以通过资产重组和结构调整，集中力量，加强重点，提高国有经济的整体素质。

在坚持国有、集体等公有制经济为主体的前提下，鼓励和引导个体、私营等非公有制经济的发展。

随着国民经济的不断发展，国有经济有着广阔的发展空间，总量将会继续增加，整体素质进一步提高，分布更加合理，但在整个国民经济中的比重还会有所减尐。

只要坚持公有制为主
体，国家控制国民经济命脉，国有经济的控制力和竞争力得到增强，这种减尐不会影响我国的社会主义性质。

积极探索公有制的多种有效实现形式。

国有资本通过股份制可以吸引和组织更多的社会资本，放大国有资本的功能，提高国有经济的控制力、影响力和带动力。

国有大中型企业尤其是优势企业，宜于实行股份制的，要通过规范上市、中外合资和企业互相参股等形式，改为股份制企业，发展混合所有制经济，重要的企业由国家控股
（国有経済分布の戦略的な調整には、産業構造の優化レベルおよび所有制構造の調整と完全にリンクし、進出する分野もあれば撤退する分野もあり、また、積極的な政策を推進する分野もあればそうでない分野もあるという「有进有退、有所为有所不为」を堅持する必要がある。

当面、国有経済の進出領域は広すぎる傾向にあり、個々の企業の質はあまり高くないため、資源の配分も非効率的であるといった問題は早急に解決する必要がある。

また、国有経済が支配すべき産業および領域の主たるものは、国家の安全に関わる産業、自然独占の産業、重要な公共製品あるいはサービスを提供する産業、基幹産業およびハイテク産業に関わる重要企業等である。

その他の産業および領域については、資産の再編および構造調整を経て産業の集中化、重点化を図り、国有経済個々の質向上に努めなければならない。

国有、集団所有制という公有制経済を主体とする前提の下、個人、私営企業等の非公有制経済の発展を奨励、指導する。

国民経済の不断の発展にともない、国有経済は広大な発展空間を有し、総量は継続して増強され、個々の質が向上して、さらなる合理化が進展すれば、国民経済におけるその比重は減尐することとなる。

只、公有制を主体として、国家が国民経済の命脈を支配し、国有経済の支配力および競争力が強化されるならば、この種の比重低下傾向はわが国社会主義体制の性質に何ら影響を及ぼすものではない。

積極的に多種にわたる公有制の実現形式を模索しなければならない。

国有資本は株式制を通じて、さらに多くの社会資本を吸収、組織し、国有資本の効能を拡大し、国有経済の支配力、影響力等を高めなければならない。

国有大中型企業は最も優勢な企業であり、株式制を実施し、規範化された上場、中外合資、企業相互の株式持合い等の形式を通じて、株式制企業に改組し、混合所有制経済を発展させ、重要な企業は国家支配を実行する）。

」
→「推进国有企业战略性改组（国有企業の戦略的な改組を推進しよう）」
「抓大放小（大を掴んで、小を放つ＝国有大型企業は国家管理を強化し、国有中小企業に関しては、市場化を進める）」政策を堅持し、実力、競争力のある大型企業および企業集団を育成し、地区、産業、所有制、国家といった様々な境界を超越した大企業集団を形成することの必要性
→「建立和完善现代企业制度（完成された現代企業制度を樹立しよう）」
「現代企業制度」の樹立に関する内容が、引き続き重要項目。