论文_日本女性的地位_婚姻

最近起こった社会的事象で関心のあること

スキミングによるクレジットカードやキャッシュカードの偽造事件の増加に関心があります。その中でも関心があるのは、クレジット業界と銀行のこのような偽造被害に対する対応の違いです。クレジットカードの場合は、不正に利用されたとしても、一定期間内に間違い請求であることが説明できれば、保険などによって返金されることが多いのに対し、キャッシュカードの場合には、偽造、盗用などによる損害について、銀行は責任を負わないという姿勢を取ってきました。

最近では、ICカード化により、犯罪を未然に防ごうという試みはなされていますが、銀行は責任を負わないという形を崩してはいません。

私はこれに納得がいきません。クレジットカードを利用する場合は、犯罪者がどこで使用するかはわかりません。それでも、不正に利用された間違い請求であることが説明できれば、返金されます。ましてやキャッシュカードは多くの場合ATMで使われるのですから、本人であるか否かの確認は容易であると思います。それなのに銀行は責任を負わないのは疑問があります。このままでは近い将来、銀行の信用不安によるキャッシュカード偽造保険なるものが商品化され、大ヒットしてしまうのではないかという懸念があります。また、銀行では、通帳、キャッシュカードを作る際に約款が渡されますが、その中に銀行は不正引き出しなどによるリスクを負わないというニュアンスの表現があります。

これについて、もう少し説明があってもよいのではないかと思います。私は、このような約款があったことを、報道を通して知りました。

説明があれば、利用者としても事前に気をつけようと思うだろうし、たとえ被害にあっても、自分にも落ち度がまったくなかったというわけではないでしょうから、多少は納得できます。

私は、ハード面だけでの改善だけでなく、サービス面での改善も行うべきなのではないかと思います。

日本人についてのイメージ?日本女性

はじめに

『日本人といえば、どんなイメージを持っていますか？』友たちに聞いた。『日本女性はかわいくて、とでも優しいと思いますよ。でも、地位がちょっと低いと感じていますね、香港の女性に比べると。』友人はそう言った。

ある日、講義のために、友たちに調査をしてみて、多分以上のイメージを答えた。それに、私も、３年間ぐらい日本語を勉強しているけど、また、日本女性の地位が香港女性のより低いと思っている。このエーセイは、日本女性に向かうイメージをめぐって簡単に討論する。

日本の天皇制女性天皇は誕生するのか

日本政府は、女性?女系天皇を認める「皇室典範」改正案を今月20日から始まる通常国会に提出することにした。日本の皇室では1965年に天皇の次男が誕生して以来、40年間も男子が生まれていない。このままだと継承者がいなくなるという危機感が広まり、又愛子皇女が幼稚園に通う年齢になったことも考慮され、異例なまでの早さでの決定に至った。今回の天皇の後継者問題で女性天皇が誕生する可能性が急浮上したが、国内では様々

な意見が飛び交っている。男性天皇しか認めないのは、女性差別撤廃に反するという意見や、女性でも男性でも違いはないなどといった意見が多く、世論の過半数以上が女性天皇に賛成している。雅子様の体調が優れない状態が続いているのも、男子を産まなければならないというプレッシャーからきているのではないかと心配の声もそれに続いている。一方、寛仁親王殿下は現在の男系維持のためには女系天皇容認だけでなく、旧皇族の復帰など様々な選択があることを認識し、今すぐ決める必要はないと批判の発言をした事がわかった。寛仁様は皇室の伝統は神話の時代から延々と男系?父系の血統で続いてきたと位置付け、この血の重みは誰にも逆らえなかったと語った。しかし過去をさかのぼると、古代日本には6人８代の女帝が存在した。それに現在天皇は日本の象徴として存在しているわけだが、これは戦後の話である。今の天皇のあり方と、過去の天皇のあり方は違うわけだから、これからの日本の新しい天皇のあり方として、女性天皇が誕生しても良いのではないか。

古代日本では、明確な父系出自集団の欠如、家父長聖家族の未成立、女性の所有権?経営権保持、一対の男女の緩やかな結びつきなどの特質があり、女帝支配が重要な位置を占めていた。女帝の存在は例外ではなく、彼女達は妻?母役割を内面化することなく天皇位についていた。

女性の幸せについて

２００３年に出版された酒井順子著負け犬の遠吠えが論争のきっかけとなった。その本に置いて、「未婚、子なし三十才以上」の女性を負け犬の定義とし、独身キャリア女性と専業主婦の対立の構図へと発展していった。この対立の背景には「結婚＝女性の幸せ」という日本社会に根強く残る人生観があり、一方で未婚の増加により少子化という現象が社会現象の破綻という懸念と結びつき、より鋭い対立構図を生んでいる。

私は、女性の幸せが家庭に入ることとは限らないと考える。

まず、専業主婦は経済的に夫に依存することであり、自立できていない存在である。

近年の女性問題

今回の課題提出にあたり、「国際的」かつ「女性」に関係する問題は何か、新聞?資料やＷｅｂで調べたところやはり多く該当したのは、授業でも扱った「女性の人身売買」の記事であった。

同姓として、授業中に見聞きした人身売買の情報はかなり胸が痛くなるような内容で、日本が人身売買の受け入れ大国であることは私もその時に初めて知ったのだが、その後調べてみてもやはり日本の人身売買の現状はあまりオープンにされていなく、日本人の中でこの事実を知っているのは人身売買に関わっている本人達やマスコミ?政府関係者などに限られていると言う。

まず、私たちはこれらを辛辣に受け止め認識することから始まり、人身売買禁止のための対策?特に法制度の必要性を理解しなければならないだろう。Ｇ８（主要８ヶ国）の中で、唯一「要警戒国」に位置付けられたその事実を、メディアや行政は我々一般市民に知らせなければならないし、我々もその事実を知った時点から、社会の体制として「社会が許さない周囲からのプレッシャー」を闇組織に与えなければならないと思う。

日本が受け入れ大国となっている原因には、人身売買?売春の法規制が緩いことも一つ

であるし、経済大国であるから余計に絶好の場である事も考えられる。また、社会の体制としても男性支配型の日本社会が、性産業を容認する雰囲気を作り上げている気がする。（私は知らないが祖母達の世代では、授業中にも耳にした「遊郭」と呼ばれる性産業があったことからも社会の根元にそれらを容認する考えがあると思われる）

日本の女性労働者

現代の日本女性労働者の実情

一昔前まで、女性は結婚したら、または子供が生れたら、仕事をやめ家庭に入り、家事や育児に専念するというのが一般的な女性の生き方であった。そのような時代を生きてきた会社の上司（男性）に結婚した後も仕事を続けたいと申し出たり、育児休業を要求したりすれば、「女性は普通、結婚すれば仕事をやめるものだ」言われる。

しかし経済のソフト化、サービス化が進んだ１９８０年代以降、結婚しても、子供が生れても働き続ける女性や、いったん家庭に入っても、子供が手を離れるようになったら再び働き始める女性が増えてきた。そして、１９８４年にはじめて、働く主婦の数が専業主婦の数を上回った。その後この傾向がますます加速し、２０００年には、専業主婦１７３９万人、女性雇用者は２１４０万人と、働く主婦が多数派になったのである。「女性は結婚をしたら仕事をやめる」というのは、時代遅れの認識となったのである。

しかし女性労働者は増加してきたが。女性は男性と同じように働いているわけではない。男性は学卒業後就職し、その後は継続して働くから、３０歳くらいまでは年とともに労働率があがり、その後は同じ水準を維持し、高齢期になって低くなるという１山型になる。

しかし女性の場合、出産、育児期には仕事をやめて家庭に入り、子供が大きくなってから再び働くというパターンをとるから、労働力率のピークが２つの、M字型就労形態になると言われてきた。先進工業国では、技術革新、サービス経済化、経済のグローバリゼーションなどが進行し、労働力の女性化という現象が進んだ結果、１９８０年代にはほとんどの国で、女性の働き方も男性と同様な１山型へと移行している。M字型就労形態は日本と韓国だけになってしまった。日本は韓国と並び、家事?育児などのアンペイド?ワークは女性の役割であるとする性別分業が、際立って強い国なのである。

社会の変化に見る専業主婦のこれから

歴史の流れにそって社会は変化していく、それによって人間の生き方も変化し多様化している。その中で、専業主婦はどのように変化していくのであろうか。これまでの「変化」を大まかにとらえ、あらゆる面から「専業主婦のこれから」を考えていこうと思う。

日本の家族構造は、歴史の流れを大きく三つに区切って考えることができるのではないだろうか。

まず１つ目は、人間の歴史が始まってから太平洋戦争以前までを期間とする「農耕社会」における大家族の形態である。農耕社会では、労働対象が土地であり、土地によって人間の生活が規定された。また、家庭が生産の場であったため家族全員で生産労働に従事しなければならない時代だった。そして、どんな成人も働き手として同居させえた。このことが大家族を形成する要因になった。

２つ目は、高度経済成長以後からコンピュータの登場以前までの「工業社会」における核家族の形態である。工業社会は、産業革命によって工場や会社という労働の場がつくられ、職場で個人の賃金労働をするという家庭と仕事の分離がなされた時代であり、労働対

象は土地から物へと移った。また、この時代はまだ肉体労働が生産の根底にあったが、仕事の内容は農業のように子供が手伝えるようなものではなくなった。そして、女性に対する労働環境が不十分で、一人前の給料が出る職場は男性のみに与えられていた。これらのことから、男性が生産労働に従事し、女性は家事労働に従事する核家族の形態が定着したのである。

結婚、出産によって女性が払わなくてはならない犠牲について

かつては、女性は結婚か子供ができると、大抵の場合はそれをきっかけに仕事をやめて家庭に入るのが普通だった。しかし、女性の高学歴化とそれに伴う社会観、人生観の広まりにより経済的、精神的自立を求めて、仕事をやめない女性が増えてきた結果、先進国では専業主婦を抱える家庭のほうが少なくなってきている。だが、今の日本では、段々良くなってきているとはいえ、性別役割分業にとらわれているために、女性の能力がほとんど発揮されていないのが現状である。そこで、このレポートでは結婚における男女の不平等について、どうすれば、女性が安心して、自身のキャリアを中断することなく子供を産み、育てるという、女性の能力を発揮することができることができるかについて調査した。

今の日本社会では、属性やそれに伴う性別役割分業のために、ほとんどの場合有職、無職にかかわらず女性が１人で家事や育児などをしている。そのため、結婚をしたり子供を産んだりした場合でも仕事を辞めずに働くのは、近くに実家などがない限りなかなか難しい。そのうえ今の日本の企業では残業などもあり、育児休暇を取ることも難しく、仕事を続けたくても辞めざるを得ないという状況もある。しかし、一度結婚や出産で仕事を離れてしまうと、よほどの特殊な技術を持っていない限り元の条件で働くことは難くなってまう。またパートとして再就職しても給料は低く,昇給の可能性も低くなってしまう。実際に、短大を卒業してから同じ会社で定年まで働いた場合と、２７歳から３２歳まで５年間育児などの為に離職してそれから定年まで働いた場合を比較してみると、短大を卒業してから同じ会社で定年まで働いた場合では、生涯所得は２億３千６百万円なのに対して、同じ条件で、２７歳から３２歳まで５年間育児などの為に離職してそれから定年まで働いた場合では、生涯所得は5千百万円となり、離職しなかった場合と比べて1億8千5百万円もの差が出るという。

職場の女性と男性について

1．はじめに

『スウェーデン/女性解放の光と影』の第3章「職場の女性と男性」の中に、ベーティル?ガルデルとその仲間による「労働経験と性的役割」の研究について、述べられている。この研究は、シュピンの企業で働く男女にインタビューしたものである。

ここでは、この研究の結果をまとめ、関連すると思われる日本のデータを挙げて比較し、日本における職場の女性と男性について考えたいと思う。

2．「労働経験と性的役割」の研究

ここで調査された女性は、1週間28時間で4交替の特別労働時間で、男の仕事に配属されている人たちである。つまり、この調査では、産業は同じだが労働時間が違う男性の労働経験とこの女性達の労働経験とを比べている。

その結果、はっきりしたことは、女性は男性より仕事に積極的で、自分たちの仕事に前向きに取り組んでいる。監督やボス、賃金やいろいろな情報にもより積極的であ

る。では、どうして女性はこのように仕事に肯定的な態度でいられるのかというと、次の2つのことがいえる。

?女性は男性よりも野心や向上心が低く、逆にそのためにより積極的になれる。

?女性は男性と扱いが違う。この女性たちは特別な労働時間で働いていて、工場で訓練も受けたり実験計画に参加している恩典がある。そんなことが会社に好意を持たせている。

また、「自分の仕事で何が一番いいか」という質問については、男性は雇用が安定している点を最も評価し、次に賃金がいいこと、3番に友情であった。一方、女性は友情を最も評価し、次に監督が信頼できる良い人間だと言う。賃金については8番目まで出てこなかった。これは、男性が一家の大黒柱として稼ぎ手の役割の点から最も重視して仕事をみているからである。ところが女性は、仕事に人間関係の良さやふれあいを一番重視している。

日本社会は平等か？?日本経済における男女平等を考える

政治や経済の意思決定への女性の参加度を示す指標のひとつである「ジェンダー?エンパワメント指数：GEM」によると、日本は1996年で37位、2000年41位、2001年31位、2002年32位、2003年44位となっており、なかなか改善がみられていない。現実を見るに、家庭生活、職場、政治、法律や制度、社会通念などあらゆる分野で日本社会は男女平等ではない。ここでは特に経済に的を絞り、日本経済における男女差別の現状と打開策を探る。

まず、日本の女性労働の現状を諸統計から考察しよう。女性の労働力率は、30歳で労働力率が一時期低下し、40歳以降、再び上昇するというM字型となっていることは知られているが、就業希望者を加えた潜在的労働力率は実際の労働力率と比べてかなり上昇する（図１）。これは就業を希望しても、家族単位で性分業していて、働く環境が整っていないために働くことができない女性が多いことを示している。外国と比較すると、全体の女性労働力率は、日本が49．2％、スウェーデンが76．2％（2001年）となっている。女性が働く環境が整い、個人単位化しているスウェーデンでは、男女の労働力率の格差が世界でもっとも小さく、両性とも30歳代で低下しない台形型の労働力率カーブとなっている。地位面では、女性が就業者の約４割を占めているが，管理的職業従事者に占める女性の割合は欧米諸国と比べても極端に低く，女性の就業者割合と管理的職業従事者割合の差についても，韓国を除く諸外国と比較して目立って大きい（図2）。総合職についての募集?採用の対象は男性のみとされ、事務職は女性に限定するという職種の偏りも存在する。

「労働」の可視性と「婚姻」の意味変容

主婦及び主夫は、専業にしても他に何らかの賃労働を行なっていようとも、主に従事している「家事」という仕事において賃金は支払われてはいない。勿論のことではあるが、世帯内に主婦及び主夫（以下、「主婦」とする）がいようとも、単身世帯などのように「主婦」がいない世帯であっても、家事労働は生活の上で欠かすことは出来ず、世帯内の誰かがそれに従事しなければならない。そのような家事労働を専門に行なっている「主婦」は、その仕事において社会的な価値を生み出しているといえよう。しかし主婦には賃金が支払われないのだ。家事「労働」というからには、その業績に対する対価が支払われるべきではないのだろうか。このような問いに対して、二つの命題が提示できるのではないだろうか。

その一つは、主婦業はその業績を直接的に把握しうる労働形態ではなく、世帯内の賃労働従事者に対する家事労働者の家事支援によって推し量れるため、その業績は賃労働従事

者の対価の内に含まれる、というものである。つまり、賃金が支払われる労働に従事している世帯内の構成員の対価の内に、その構成員への「主婦」の貢献によって間接的に対価が支払われているのであり、「主婦」は賃金を支払われていないわけではない、ということである。このような命題は、もっとも親しみやすいものではないだろうか。確かに、賃労働者が賃金を発生させる労働に従事している間に、「主婦」はその人の食事?洗濯等の生活空間の支援をすることによって、賃労働者はその分より賃労働に専念することが可能となるであろう。このように考えることで、間接的にではあるが「主婦」は賃金を支払われていると考えることは可能である。しかし、果たしてそれは本当に「主婦」に支払われているのだろうか。確かに「主婦」の労働は賃労働者にとって大きな―場合によっては欠かすことの出来ない―影響を与えるものである。