第二章経済の高度成长期
日本经济学案(日语版)
名詞解釈フロー：フローとは、経済諸量が一定期間内（普通は一年間）に変化または生起した大きさのことであり、国内総生産やエネルギーの消費量などを含む。
ＧＤＰ：ＧＤＰとは国内で一定期間（一年や四半期など）に生産された財・サービスの総額であり、生産面から一国の経済規模の大きさを示す代表的な指標である。
三角貿易：日本経済のアジアへの回帰に伴って、アジアで製造された日本製品を大量にアメリカに輸出する、いわゆる「三角貿易」が増えている。
ジニ係数：経済学では、ジニ係数を使って一国の所得の不平等さを測っている。
ジニ係数は0－1の間の数値であり、0は絶対平等、１は絶対不平等を示す。
0.4は不平等の警戒線であり、それ以上になればなるほど、所得格差がおおきくなる。
傾斜生産方式：傾斜生産方式とは、当時日本経済の最大のボトルネックである石炭に着眼し、あらゆる経済政策を石炭増産努力に向けて、また増産した石炭を重点的に鉄鋼生産に投入し、石炭を鉄鋼の増産効果によって段階的に他の諸産業に及ぼして、経済全体を引き上げようという政策である。
ドッジ・ライン：占領期の三大改革：財閥解体と農地改革と労働改革。
バブル経済：バブル経済とは、株式や土地などの資産の市場価値が理論価値から長期的に大きく乖離して異常に上昇し続ける現象をさす。
プラザ合意：バラザ合意は、先進工業国がマクロ経済政策について話し合うという政策協調の一つのモデルケースなっている。
双子の赤字：「双子の赤字」とは、貿易赤字と財政赤字のことである。
平成大不況：バブルが崩壊しはじめた年は、平成２年（1990）であって、これからの長期不況は平成大不況と呼ばれるようになった。
マネーサプライ：マネーサプライ（money supply、通貨供給量）とは金融機関と中央政府を除いた経済主体（一般法人、個人、地方公共団体等）が保有する通貨の合計として定義される。
失われた10年：「失われた10年」といわれるように、1990年代の日本においては、バブルの崩壊あとの経済が10年もの長期にわたって不況と停滞に襲われた時代。
日本经济高速成长期的社会建设
化”成为经济高速成长期的日 本社会重建的核心命题。 社会建设即要使社会走向现代化。在日本的现代 化发 展 过 程 中，虽 然 没 有 明 确 地 提 及 “ 会 建 社 设” 但 “ ， 社会现代化”却是重要的核心词汇，这
社会发展的不协调是 日 本传统主义与现代主义交锋的结
果， 极大地冲击着人们的思想，也使得日本社会面临着
种种社会危机。因此， “ 社会发展如何适应经济的现代
二、经济高速成长期的日本社会结构变动
伴随着战后 Ｅ ｔ 本国家政策的经济导向性调整，日
① ，１ ８ 福 ９７） 中 ， 也
“ 团地”（ 工人居住的公寓群）之中。居民们对街道内
事务漠不关心，但对生活环境具有较强的权利意识且 具有很强的利己主义意识。
１本社会现代化的主要内容 ５ ｔ
战后 日 本改革的重要成果是 “ 以平等化为特质的 大众社会”的建立，在这样一种理念指导下，日本社 会发生了巨大变化 （ 参照下表） 。这可以说是在国家 政策的引导推动下，社会领域的诸多层面不断建设发 展的结果 ，主要表现可以归纳为 日本的社区、社会福
西方那样的社会现代化进程在日本社会很难开展，Ｅ ｔ 本或者其它东方的国家只能是在一种非西方社会的现 代化模式中来实现自身的社会现代化。 日本在实际
发展中走出了一条 “ 非西方化” 的现代化之路 ，目标 经济取得高速发展的同时，在社会建设领域开始追求
一
整个 日 本社会体系面临重建。日本战后的发展采取以 “ 经济建设”为中心的策略， 取得了经济的高速增长， ０ ２
出现 了经 济 与 社会 发展 的 不 协 调 ， 日本 通 过 在 社 会 诸 多方 面 的 社 会 建 设 开 始 走 向社 会 现 代 化 ，这 对 于 当
日本的经济
日本の経済一戦後日本経済の発展段階（1）1945年——1947年の日本経済特徴：混乱状態食糧危機インフレーション（通货膨胀）背景と原因：戦争対策：経済の民主化①財閥解体②農地改革③労働権の確立（2）1947——1955年頃特徴：日本経済の回復期ほぼすべての経済指標が戦前の水準まで回復背景と原因：朝鮮戦争（3）1956年——1970年特徴：日本経済の高速成長期平均１０％の高成長率で伸び重化学工業の飛躍的発展生産規模の拡大と生産性の向上背景と原因：５５年体制輸入と為替の自由化などなど（４）１９７０年代頃特徴：経済の陰りが見え始め外国との通商摩擦などで日本慶が低迷が続いた背景と原因：二度の石油ショック（５）１９８０年頃から１９８８年代まで特徴：日本経済の安定成長期背景と原因：産業構造の転換（重厚長大型から軽薄短小型へと）ドル高と円安を理由に輸出順調（６）１９８８年から１９９５年前後特徴：日本経済のバブル期地価と株価などの資産価格が急騰背景と原因：石油ショックから成功に抜けられたから自慢経済の加熱余剰資本が地価と株への投資金融機関の誤支持など（７）１９９５年前後から今まで特徴：日本経済の低迷期背景と原因：企業と金融機関などの倒産が続き失業者が急増二日本経済の成功の要因P１０１ペイジご参考三日本の貿易輸出入構造：輸入：石油食料品工業用原料など輸出：重化学工業製品家電製品車（２１世紀後アニメと漫画などの文化製品）貿易国（１０４ご参照）四日本の産業１９４５年頃までは農業国第一次産業戦後の高度成長期：第二次産業現在：第三次産業、就業者数が７０％以上サービス産業とコンピューターなどの情報産業の急速発展五日本の農業食糧が自足できなく輸入に頼る戦後工業国に向かうにつれ、農業に従事する人の減少農業問題をめぐる議論輸入するか？自給体制を作るか農村の加速減少六：水産業水産と環境保護との摩擦七：日本の工業２０世紀初め繊維工業１９５０年頃から石油、石炭，塩などを原料にした重化学工業１９７０年後家電製品工業機械自動車産業1990年後ハードウエアソフトウエア産業の空洞化原因八：日本工業の特徴１１５ご参照（１）――（４）中小企業：大企業の下請けとして生存し、親企業の影響を強く受ける。
第8章 日本の経済史
第8章日本の経済史第一節戦後復興期（１）GHQ（連合国総司令部）による経済民主化政策－「軍需」から「民需」へ・財閥の解体・独占禁止法公布・労働組合設立の推奨＊資本集中の排斥、自由競争の促進（２）復興インフレ（３）ドッジ勧告（ドッジライン）による「経済安定9原則」勧告（1948年12月）・緊縮財政・公務員や公企業の人員整理・1ドル360円の固定相場の設定・預金封鎖・新円切り替えなど＊インフレは収束したが、逆にデフレが発生。
⇒「ドッジ不況」（４）朝鮮特需←朝鮮戦争（1950～53年）により発生した特需第二節高度経済成長期（１）神武景気（1954年12月～1957年6月）←設備投資による生産増大、戦災からの復興（インフラ整備）、労働者賃金の上昇による購買力の増大＊製造業を軸に高度成長を達成＊1956年版『経済白書』「もはや戦後ではない」（＊経済活動が戦前の水準を超えた。
）（２）所得倍増計画（1960年）→1967年に達成（３）東京オリンピック景気・東海道新幹線開通（４）証券恐慌（昭和40年不況）（1965年）⇒戦後初の赤字国債発行（不況を乗り切る）＊1968年には、西ドイツを抜きGDPベースで世界第2位となる。
＜高度成長期の変化＞・経済・産業構造変化：農業や軽工業（繊維など）⇒重化学工業（鉄鋼・造船・化学など）中心・完全雇用達成：雇用の拡大、失業率3%以下・消費ブーム発生：「三種の神器」、「3C」・日本のモータリゼーションが始まる：高速道路の開通、自家用自動車市場拡大・エネルギー政策転換：石炭⇒石油＊炭坑の廃坑による労働争議勃発・地方と都市部の所得格差の拡大・公害の発生、環境破壊・東京一極集中による地方の過疎化・大企業と中小企業との二重構造が顕著となる第三節安定成長期（１）「固定相場制度」から「変動相場制度」へ（1971年8月）＊為替差損で輸出産業が打撃を受ける。
（２）オイルショック（1973年10月）＊第4次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限→石油価格の高騰→狂乱物価勃発⇒総需要抑制政策（1974年には実質経済成長率がマイナスとなり、低成長の時代を迎える）（３）赤字国債発行（1975年～）＊この年から恒常的な財政赤字が始まる＜安定成長期の社会＞・人口の都市部集中化、地方の過疎化の深刻化⇒「日本列島改造論」（大都市と地方の格差を埋めることと地方の雇用対策を目的とする。
中国経済の成长パターンの転换と成长の持続
中国経済の成長パターンの転換と成長の持続可能性中国経済改革研究基金会国民経済研究所王小魯樊綱劉鵬本稿は、中国経済の成長パターンの転換について分析した。
分析の結果から、改革開放以降、中国の全要素生産性（TFP）が上昇傾向にあり、特に最近10年間の上昇率が年率約3.6%に達していることが分かった。
また、生産性の上昇の源泉は、資源の再配分やインセンティブ・メカニズムの改善と対外開放など外部に由来する効率向上から、徐々に人的資本の外部効果、科学技術の研究開発とインフラの高度化にシフトしつつある。
実証分析の結果によれば、行政管理コストの膨張と、消費の対GDP比の持続的な低下は経済成長に悪影響を与えている。
これら悪影響を克服することができれば、中国経済は2008～2020年の間に年平均9%以上の成長率を維持することができると考える。
一、はじめに本稿では、中国の経済成長パターンの変化とそれに影響をもたらした要因を分析し、その結果を踏まえて、2020年までの中国の経済成長の持続可能性について考察する。
1978年の改革開放以降、中国経済は30年にわたり高い成長を続けてきた。
1979～2008年のGDP（国内総生産）成長率は年平均9.8%で、そのうち2006～07年の成長率は約12%に達した。
この30年間、中国の経済規模はロシア、カナダ、イタリア、フランス、イギリス、そしてドイツをも追い抜き、世界第三の経済大国になった。
中国の一人当たりGDP の水準は今でも決して高くはないが、改革開放前の220ドルの貧困国から、2,500ドルの中低所得国の水準にまで上昇している。
購買力平価で測ると、中国のGDP規模と一人当たりGDPはいずれも前述の水準を上回る（これらのデータは中国国家統計局と世界銀行による。
以下、出所が明示されていないデータについては、すべて国家統計局『中国統計年鑑』各年版、『新中国五十五年統計資料匯編1949－2004』よる）。
入门 计量経済学 第01回
2009/10/21
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Sustainable Property
1.不動産市場のグローバル化と金融危機:世界の不動産市場
2009/10/21
50.0 150.0 300.0
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1984/05 1985/01 1985/09
1986/05 1987/01 1987/09 1988/05 1989/01 1989/09
Chihiro SHIMIZU 2009 cshimizu@reitaku-u.ac.jp
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2050
Sustainable Property
Reitaku-University
団塊世代のリタイアとオフィス市場
日本の人口ピラミッド（中位推計） 現在（2 0 0 5 年）
（歳） 100
1 0 年後（2 0 1 5 年）
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6 months to May 08 6 months to November 08 6 months to May 09 3 months to May 09
Offices
Residential
Other
All Property
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Sustainable Property
Chihiro SHIMIZU 2009 cshimizu@reitaku-u.ac.jp page. 10
Sustainable Property
Reitaku-University
日本の人口は減少していく
(千人) 140,000 130,000 120,000 110,000 100,000 90,000 80,000 70,000 60,000 50,000
日本の経済(第二章)
• 春闘とは 春闘とは、1960年から労働組合が年に一回、 春季に一斉に団体交渉方式で賃上げを要求す ることである。
1.4 大衆消費社会の形成
経済発展 所得の向上 購買力の上 昇 企業の設備投資の拡大 「三種の神器」－昭和30年代に流行ったテレビ 洗濯機、冷蔵庫 昭和40年代には、「３C」という、所謂、カー、 クーラー、カラーテレビ • 家庭製品の購入ブーム • 食生活の向上 • レジャー支出の拡大
第一次産業 第二次産業 第三次産業 1955年 1965年 1970年 19.4 9.7 5.8 34.7 40.5 43.0 45.9 49.5 51.1
2.2 貿易構造の変化
生産構造の変化、特に製造業における重化学 工業化の過程において労働生産性が上昇して おり、これをきっかけに日本の貿易構造も重化 学工業製品がメインになってくる。 テキスト４４Pの図表を参照。
第一節、経済高度成長の展開 1.1もはや戦後ではない 1.1もはや戦後ではない
戦後というのは、第二次世界大戦後日本国内 に於いての厳しい社会状況と困難な経済状況 の代名詞であり、「もはや戦後ではない」という 話はそのような戦後の厳しい社会状況と困難な 経済状況から日本は既に脱出しているとの、日 本人の自信感に溢れている心の発露である。
日本の経済 日本の
講義：金正雄 講義：
第二章 経済の高度成長期 （1955ー1973年） 1955ー1973年）
戦後日本の経済成長率（％） 年代
成長 率
1953 1955 1960 1965 1970 1975 1980 ー55 ー60 ー65 －70 ー75 －80 －85 7.0 8.6 10.6 11.2 4.6 5.1 3.9
第二節 経済構造の変化 2.1 産業構造の変化
日本泡沫经济的形成破灭解脱(日语)
日本のバブル経済の教訓！１．戦後日本経済の高度成長と貿易摩擦(１９４５年～１９９０年頃）◆経済の高度成長☐固定相場制による恩恵✓米国占領軍の政策により、「￥３６０／＄」で、日本の戦後経済はスタートした。
☐貿易黒字の拡大✓円安、製造業の技術革新、安い人件費に恵まれ貿易黒字を累積した。
◆貿易摩擦☐欧米の対日貿易赤字の累積と産業の衰退✓日本製品の輸入急増により、欧米各国では自国製品が売れなくなった。
✓欧米での失業等の問題が深刻になり、「ジャパン・バッシング」が始まった。
✓第一次オイルショックをきっかけに、円は変動相場制に移行した。
✓変動相場制移行にもかかわらず、貿易収支に大きな改善が見られず、米国は財政赤字と貿易赤字（双子の赤字）に苦しんだ。
☐円切上げ（プラザ合意）✓日米欧政府の合意により、「円高・ドル安」への誘導が始まった。
✓それにもかかわらず米国の貿易赤字は改善せず、円高圧力は更に強まった。
✓米国「ブラックマンデー」（株式市場大暴落）以降のドル売りにより、円は２年間で約２倍に切り上がった。
✓日本は、急激な為替の切上げによる輸出産業の不振から、いわゆる「円高不況」に突入した。
２．円高不況対策とバブル経済（１９９０年頃）◆バブル経済への道筋☐円切上げによる輸出産業の衰退✓急激な円高により、製造業は打撃を受け、企業の体力が弱まった。
☐「円高不況」対策の発動✓政府は公定歩合の引下げによる低金利政策を採った。
✓政府は通貨供給の増大による過剰流動性を発生させた。
☐資産インフレの発生✓低金利・過剰流動性政策による余剰資金が「投機」資金となった。
✓「投機」資金の流入により株式・不動産市場が加熱し、「バブル景気」となった。
◆バブル経済下で起こったこと☐株式・不動産の急騰✓金融機関は余剰資金を抱え、貸出先を求めて競争した。
✓戦後、地価が下がったことはなかった（「土地神話」（土地は下がらないという根拠のない確信））ため、不動産市場に大量の資金が流れ込んだ。
经营管理日语 第二章
大 企 業 の 変 化
１．大 量の資本が必要になり ，一部の資本家以外 か らも大量に株式という形で資本を調達するようになった。 ２．多数の労働者を雇うようになった。 ３．組織や労働者の管理のための専門家。
企 業 の 影 響
社会の繁栄は企業の動向に左右されるようになり，社 会は産業社会とか企業社会とよばれるようになったので ある。 企業は現代社会にとって，いいかえるとわれわれが生 活していく上で，必要不可欠で決定的な存在となったと いえよう。
労働時間のみが変化しただけではなく，生活時間もまた変化した。
それ人びとの時間感覚は，1日・数時間が単位であったが，それが，分 ・秒単位に変化してきたのは，鉄道やテレビなどの影響といえるだろ
う。
２．３．５ 企業に求める社会的地位
大企業中心の社会以前では、人びとの社会的地位は家 柄 ・ 血筋や財産の多寡によって決まっていた。だが、 次第にいかなる企業のどんなポストにいるかが社会的
紹介
第２章 現代社会と企業
現代社会と企業
１現代日本 企業の状況
２企業と個人 のかかわり
1 現代日本の状況
食べ物はスーパーなどの大規模小売店ではなくて， 近所の小さな店で買うとしても，生産地から運んで くるのは運輸業者に頼っているし，衣類だって糸や 生地は大企業がつくっているのだから自分だけでつ くったことにはならない。
地位を決めるようになってきた。中小企業より大企業
・ 有名企業の、そして平社員や課長よりも部長や重役 の方が偉いとなると、人びとはその地位につくために
必要な能力 ・ 学暦を求めて高等教育機関に進学するよ
うになってきた。
以上です。
ご清聴をありがとうございました。
国民倍增计划示文稿
計画の目標
• 国民所得倍増計画は、今後一〇年以内に国民総 生産二六兆円﹝三三年度価格﹞に到達すること を目標とするが、これを達成するため、計画の 前半期において、技術革新の急速な進展、豊富 な労働力の存在など成長を支える極めて強い要 因の存在にかんがみ、適切な政策の運営と国民 各位の協力により計画当初三カ年について三五 年度一三兆六千億円﹝三三年度価格一三兆円﹞ から年平均九％の経済成長を達成し、昭和三八 年度に一七兆六千億円﹝三五年度価格﹞の実現 を期する。
日中国交正常化の背景
• 田中内閣の外交業績としてまず挙げられるのは、日 中国交正常化である。背景として、1972年1月にア メリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが中華人民 共和国を訪問したこと、および三木武夫が総裁選に おける田中支持のห้องสมุดไป่ตู้件として日中国交正常化を条 件としたことがある。これによって田中は中華人民 共和国から「井戸を掘った恩人」と評価された。日中 外交の先駆者という意味であり、田中が金脈問題で 失脚した後も鄧小平が田中の私邸を訪問し敬意を 表している。
所得倍増計画が批判される
• これらは特に目新しい政策というわけではない。岸内閣 の「新長期経済計画」において既に国民総生産と経済成 長率という概念を用いており、さらに完全雇用について も言及されている。沢木耕太郎（サワキコウタロ）は「所得 倍増」を「戦後最大のコピー」と評している。ただ、岸政権が 経済成長よりは政治大国としての復活を意図し、近い将 来の改憲まで視野に入れていたことや、佐藤栄作、福田 赳夫（フクダタケオ）といった有力政治家、エコノミスト の多くが「安定成長論者」として高度成長路線に批判的 であったことを考えれば、池田が他の様々な可能性の中 からあえて強気の成長路線を選択し、「所得倍増」とい う卓抜なスローガンと共に推進したことには大きな意味 があるといえよう。
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輸出額
●重化学工業の新製品が続々誕生
●日本の製造業の国際競争力がアップ
第二節
経済構造の変化
2.3 労働市場の変化
●1955年から1965年まで労
働力人口の雇用比率は
完全失業率：働く意志は持っているが、所得が伴わない状態の求職者を 完全失業者、その完全失業者と就業者の合計を労働力人口といい、労働
頑張れ！
第一節
経済高度成長の展開
1.1もはや戦後ではない
●1952年のGNPは戦前を超えた。 ●一人当たりの実質GNPは1955年に戦前水準を超えた。 ●1955年の世界主要国の一人あたりの実質GNP 日本 269ドル フランス 1131ドル アメリカ 2402ドル 西ドイツ 882ドル イギリス 1057ドル ●輸出構造全体が国際競争力が欠けていた。
日本経済入門
江西財経大学外国語学院 厳新平 作成
第二章：
経済の高度成長期
第一節 経済高度成長期の展開
第二節 経済構造の変化
第三節 高度経済成長をもた らした要因
頑張れ！
経済の高度成長期（1955~1973） 背景： 1956年（昭和31年）7月に発表された経済白書（副題日本経後の日本の復興が終 了したことを指して、「もはや戦後ではない」と記述され、流行
頑張れ！
第三節 朝鮮戦争特需
3.2 特需による経済の拡大
▼朝鮮戦争の特需ブームはドッジ不況下での国内滞貨をたちまち一 掃し、国民の生産水準をぐんぐん上昇させた。 ①1949年→1951年 外貨保有量 2億ドル→9.4200億円↑ ②1949年→1951年 綿紡績業の自己資本利益率 26％→156％↑ ③1949年→1951年 化学繊維業 32％→194％↑
「ドッジ不況」が引き起こされた。
頑張れ！
第２節
占領期の経済改革
2.1 財閥解体
▼マッカーサー元帥を最高司令官とする連合国軍総司令部（GHQ）は日本経済の後進性 を象徴する財閥・寄生地主制が軍国主義の温床になったと見て、それらの解体を経済 民主化の中心課題とした。 ▼1945年11月、まず三井・三菱・住友・安田などの15財閥の資産の凍結・解体が命じら れ、翌年には持株会社整理委員化が発足し、指定された持株会社・財閥家族の所有す る株式などの譲渡を受けて、これを一般に売り出し、いわゆる株式の民主化を進めて いった。 ▼1947年にはいわゆる独占禁止法によって、持株会社やカルテル・トラスト（联合企
頑張れ！
第一節
経済高度成長の展開
1.2民間設備投資の増大
●神武景気(じんむけいき)は1954年11月から1957年６月に けて発生した爆発的な好景気のことである。そのうち、 1955年は「数量景気」と言い、1957年は「投資景気」と言 う。 ●設備投資：素材産業、加工組立産業→技術革新による新型産業
④1949年→1951年 鉄鋼業
5.4％→30％↑
頑張れ！
谢谢观赏
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学卒の不足が現れた
●労働者の賃上げが生じて、 初任給は10年で2.6倍も上
がった。
第二節
経済構造の変化
2.1 産業構造の変化
●ドッジラインの実施：（西欧でマーシャルプラン）
a、1947年初めに設立された復興金融金庫を撤廃し、資金の拡大に歯止め をかけた；
100 b、超均衡予算を実施し、政府支出の膨張を抑え、貨幣供給量も抑制でき 90 80 た；（超均衡予算は借金があるので歳出は全面カット、最低限の経費以外は借金の返済に 70 60 食料品 まわせよ、という予算であ 50 繊維製品 40 自動車 30 20 10 0 頑張れ！ 1955年 1965年 1970年
政府がそれを市場に流通させるという仕組みを作った。
頑張れ！
第２節
占領期の経済改革
2.3 労働改革
▼GHQは労働政策も積極的に推進させた。 ●1945年１２月には労働組合法が制定され、労働者の団結権・団体交渉権・ストライ キ権が保障された。 ●1946年に労働関係調整法が制定された。 ●1947年には労働基準法が制定され、労働省が設置された。 意義： 対等な労使関係を確立し、完全雇用、社会保障と所得の平等を追求して、労働者を 旧体制から解放し、その権力を保障すること求めた。
頑張れ！
第一節
経済高度成長の展開
1.4 大衆消費社会の形成
●所得の増加→経済状態の改善→購買力の上昇→投資の拡大→経済
の向上 ★経済の好循環★
○三種の神器：白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫（1955年） ○３C：カー、クーラー、カラーテレビ ○衣食住＋レジャー
○大量生産、大量消費の時代
○消費は美徳
頑張れ！
第二節
経済構造の変化
2.1 産業構造の変化
●1955年から1973年にかけて日本経済は高度成長を実現した。それによって、現
在の日本経済構造の基盤をなしている。 ●まず、産業構造の変化が生じた。
生産額から見た産業構造の変化（％）
100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 1955年 1965年 1970年
頑張れ！
第一節
経済高度成長の展開
1.3国民所得の倍増と春闘
●春闘（しゅんとう）とは、日本において毎年春（2月）頃から行 われる賃金の引上げや労働時間の短縮などといった労働条件の改善 を要求する労働運動である。 呼称は春季生活闘争、春季闘争、春季労使交渉などと言われてい る。 まずは、自動車や電気機器、鉄鋼などの大手製造業（各社の労働
頑張れ！
第三節 朝鮮戦争特需
3.1 特需ブームの発生
▼ドッジによる引き締め政策が功を奏し、物価は安定に向かってい くことになった。 ▼厳しい引き締め政策のために需要が冷え込み、それが国内で不況を 引き起こすことになりかねない。 ▼1950年６月に勃発した朝鮮戦争は、このような懸念を解消した。日本
は米軍の補給基地になって、通関輸出額が増えた。
第１節
廃墟からの再建
1.3 超インフレの封じ込め
高度
22.73% 0.00% 0.00% 11% 23%
1950年
43.64% 1955年 1960年
1965年
頑張れ！
第１節
廃墟からの再建
1.3 超インフレの封じ込め
●ドッジラインの意義：
①戦後日本のインフレの根治に極めて有効であった。 ②庶民を戦後の経済統制から解放させた。 ③戦後インフレは収まったが、逆にデフレが進行し、失業や倒産が相次ぐ、
語にもなった。
言葉の初出は中野好夫（なかのよしお）が『文藝春秋』1956年2 月号に発表した「もはや『戦後』ではない」である）。 ちなみに、中野好夫は日本の英米文学翻訳者の泰斗（たいと） である。
頑張れ！
経済の高度成長期（1955~1973）
日本経済の高度成 長期 1955年～1970年 の年間成長率は平 均10％； 世界からは経済 の奇跡と言われて いた。
业）などが禁止され、過度経済力集中排除法によって巨大独占企業の分割が行われる
ことになった。
頑張れ！
第２節
占領期の経済改革
2.2 農地改革
▼GHQの農地改革の基本は、地主の土地を実際に耕作する農民に強制的に売却させるこ とであった。地主はいくらか土地代金を受け取ったが、当時のインフレでたちまち貨 幣価値を失い、実際は国に取り上げられたに等しかった。地主は従来の大きな経済力 と社会的威信とを失った。 農地改革の政策： ▼小規模の自作農を農業の中核に据え、同時に農村の民主化を進めた。 ▼いわゆる食糧管理制度を導入し、農家の生産したコメのすべてを一定価格で買い入れ、
100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 1955年 1965年 1970年
食料品 繊維製品 自動車
●重化学工業の新製品が続々誕生
●日本の製造業の国際競争力がアップ
頑張れ！
第二節
経済構造の変化
2.2 貿易構造の変化
●産業構造の変化＋製造業の重化学
工業→労働生産性の向上→貿易工業 の変化 ●輸出品：重化学工業製品に転換 ●活発な研究開発への投資
組合が全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に所属している
ため金属産業と呼ばれる）が口火〔くちび）を切って交渉し、その
年の労働条件の方向性が固まる。その後、鉄道や電力会社などの非 製造業が交渉に入り、いわゆる大手企業の春闘が終了する。そして、 中小企業では概ね3月中に労働条件の改善交渉が行われて、その年 の春闘が終了する。なお、公務員などの春闘もある。
41.3％61.4％へと高まった。 力人口に占める完全失業者の割合を示す経済指標のことを完全失業率と
完全失業率は２％から
1.4％へと低下した。 ●進学率の上昇による新規
いう。この完全失業率については総務省の労働力調査で毎月公表してい る。 完全失業率の計算式（例） 就業者数：950人 完全失業者数：50人 労働力人口：950人＋50人＝1,000人 計算式：（50÷1,000）×100＝5 完全失業率：5％
産業構造の変化の中核を なしたのは、製造業部門の 急速な成長である。その中 も、鉄鋼、機械、造船など がいち早く工業化された。
第一次産業 第二次産業 第三次産業
頑張れ！
第二節
経済構造の変化
2.2 貿易構造の変化
●産業構造の変化＋製造業の重化学
工業→労働生産性の向上→貿易工業 の変化 ●輸出品：重化学工業製品に転換 ●活発な研究開発への投資