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事業名 債権管理適正化推進事業費 事業番号 政策0101－7
質問内容 ○「民間債権回収会社への委託を事業主管課で委託することにした」ということで、24年度予算1,551千円（23年度 4,620千円）が大幅に減額されていると思うが、事業主管課の方の予算はどうなっているのか。

○ 高等学校奨学金の事業主管課である教育局学校経理課において、債権回収業務委託料として2,000千円を予算化している。

回 答
事業所管課名政策局総務部経理課
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事業名 債権管理適正化推進事業費 事業番号 政策0101－7 ○ 債権回収会社委託費は、平成２２年度から幾らになっているのか。

質問内容
○ 各年度における民間債権回収会社への委託費の決算額については次のとおり。

平成22年度 3,759,012円
平成23年度 3,812,747円
回 答
事業所管課名政策局総務部経理課
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事業名 債権管理適正化推進事業費 事業番号 政策0101－7
質問内容 下記項目について伺いたい。

１ 過年度の８項目の債権額と件数、その内回収した金額と件数 （回収率）
２ 母子寡婦福祉資金貸付金の内訳と回収額目標の設定根拠 （回収目標値はあくまで１００％とすべきでは？）
３ 過年度の目標額に対し実績はかなり上回っているが、目標額の設定根拠
４ 常勤職員３名で約４３億円の未回収金に対して、直接回収は１割も回収出来ていない。

職員数は充足しているのか知りたい。

５ 滞納者に対する延滞金について
６ 庁内研修の対象者選定のその効果を知りたい
回 答 １ 別添①のとおり。

２ 平成24年度当初予算編成時に、3,063万1千円を本事業の歳入見込としたので、これを外部評価における成果指標としている。

具体には、母子・寡婦福祉資金貸付金の引受額を３億円と見込み、過去の回収実績を参考に引受額の10％を回収するものとし、年間3,000万円と算出した。

これに加えて、事業主管課からの依頼に基づく支払督促による回収額を年間63万1千円と算出し、合わせて3,063万1千円とした。

３ 各年度の当初予算編成時に、債権ごとの引受見込額に過去の実績を参考にした回収率を乗じて収入見込額を算出し、歳入見込を作成したので、これを外部評価においては成果指標とした。

４ 収入未済金は全庁で約43億円（県税及び警察関係を除いた平成23年度決算見込）となっているが、そのうち収入未済金対策部門では平成23年度は、回収困難な約2億6,600万円について直接回収対象として引き受け、2,196万6千円、率にして8.3％を回収した。

なお、債務者数では、1,005人を引き受け、61.6％の債務者から回収しており、職員数は適正であると考えている。

５ 延滞金については、それぞれの債権ごとに法令等に基づき定められており、一例として、平成24年度の引受債権である母子・寡婦福祉資金貸付金返納では、年10.75％となっている。

６ 庁内研修では、事業主管課で直接債権管理を担当する職員を対象としている。

開催後のアンケートでは、回答者の６割以上が「かなり参考になる」または「非常に参考になる」と答えており、効果的な取組であると考えている。

事業所管課名政策局総務部経理課
対象債権
対象債権
a 金額
b 回収率 b/a a 金額 b 回収率 b/a
(4)(1)(25.0%)(4)(1)(25.0%)1,31740 3.0%1,27780 6.3%
(2)(-)(0.0%)(2)(1)(50.0%)634-0.0%634609.5%
(200)(164)(82.0%)(127)(123)(96.9%)
69,6384,228 6.1%40,5803,8779.6%(96)(46)(47.9%)(101)(50)(49.5%)56,2843,448 6.1%57,5942,568 4.5%
(45)(24)(53.3%)(46)(27)(58.7%)84,7323,567 4.2%82,6691,269 1.5%
(383)(168)(43.9%)(408)(221)(54.2%)
31,1834,78315.3%34,7216,23618.0%(94)(33)(35.1%)(130)(51)(39.2%)3,21955317.2%4,2841,04724.4%
(109)(62)(56.9%)(187)(145)(77.5%)18,7724,60424.5%44,2426,83015.4%
(933)(498)(53.4%)(1,005)(619)(61.6%)
265,78021,2238.0%266,00021,9668.3%
回収状況収入未済金対策部門における直接回収状況
県立高等学校授業料
平成23年度実績
（単位：人、千円）
（注）上段カッコ書きは件数、下段が金額。

平成22年度実績回収状況児童扶養手当返納金
債　権　名介護福祉士等修学資金貸
付金に係る返納金看護師等修学金貸付金に
係る返納金母子・寡婦福祉資金貸付
金返納計
県立高等学校授業料
（定時制）高等学校奨学金資金貸付
金返納高齢者居室等整備資金貸
付金に係る返納金
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事業名 債権管理適正化推進事業費 事業番号 政策0101－7
質問内容 １「全庁的な課題である年々増加している収入未済金」につき、その総額の年度別推移、内訳等の詳細につきご教示ください。

２ 県内組織構成における「政策局経理課」と「各事業主管課」との関係につき簡潔にご教示ください。

３ 各事業主管課において収入未済金が「回収困難」と判断される統一的な基準、要件等は設定されているのでしょうか？
４ 債権回収業務の委託先たる「民間債権回収会社」の要件、選考のプロセス、委託料契約等の詳細につきご教示ください。

５ 「民間債権回収会社」へ委託される対象債権の選定はどのような基準によるものかご教示ください。

６ 「庁内研修」における「講師謝金」の受領者につき、要件、選定のプロセス等をご教示ください。

７ 「県税事務所経験者である再任用職員」の方々の要件、選考プロセス等につき詳細をご教示ください。

回 答 １ 別添②のとおり。

２ 県の債権管理の適正化を推進するため各局の経理担当課長を構成員とする神奈川県債権管理適正化推進会議を設置しており、その事務局を政策局経理課が担っている。

また、回収困難な収入未済金を有する事業主管課に政策局経理課職員を兼務させ、直接回収している。

３ 収入未済金対策部門が引き受ける回収困難な債権の基準は、未済額が大きく、専門性を生かした集中的な取組みが必要と考えられる未済金であって、事業主管課における回収努力にもかかわらず、発生年度内に回収ができなかった債権である。

４ 本委託業務は、公募型プロポーザル方式により、企画提案書を募集し、提出のあった企画提案書について審査会に諮った上で、契約相手方を決定した。

参加資格としては、債権管理回収業に関する特別措置法第３条の規定により営業の許可を受けた債権回収会社であること、または、弁護士法第４条に規定する弁護士、又は同法第30条の２に規定する弁護士法人であることを要件とした。

委託料については成功報酬制としており、債務者から支払いのあった額に成功報酬率を乗じた額とした。

５ 債権管理回収業に関する特別措置法により、県が債権回収会社に委託できる債権は、貸付金に限られるので、貸付金であって、県が直接訪問したりすることが困難な県外の債務者等を中心に委託した。

６ 地方公共団体の債権管理問題に知見を有する者で講師として相応しい方を政策局経理課で選考し、講師を依頼した。

７ 人事当局に、県税事務所での賦課徴収等の経験が豊富な再任用職員の配置を要求しており、人事当局においても全庁的な再任用職員の配置の中で、適任者を選考配置したものである。

事業所管課名政策局総務部経理課
一般会計及び特別会計の収入未済金の推移（県税関係及び警察本部を除く）
局別内訳　22年度及び23年度
２　千円未満四捨五入のため、計は一致しない場合がある。